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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年12月19日

■減税、過去最高水準に 与党税制改正大綱決まる
 与党「税制改正大綱」が12月12日、まとまった。政府が10月30日に公表した「生活対策」の中で、過去最高水準に引き上げると謳った「住宅ローン減税」について、一般住宅は09年から10年までの入居者を対象に、最大500万円を控除する。 11月28日成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(200年住宅法)」で認定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた「長期優良住宅」は最大600万円を控除。09年から11年までの入居者を対象としている。 いずれも、現行の160万円からは大幅に拡充。特に、長期優良住宅への住宅ローン控除は、99年1月~01年6月までの入居者に実施した最大控除額587.5万円を上回り、過去最高額となった。 減税内容をみると、一般住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率1%、控除期間10年。長期優良住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率1.2%、控除期間10年となっている。 これらについては、所得税だけで控除しきれない場合、9.75万円を限度に個人住民税からも控除する。 なお、今回の「住宅ローン減税」は13年まで5年間、延長するとしており、一般住宅は11年以降、長期優良住宅は12年以降、それぞれ借入限度額や控除率を引き下げる。 長期優良住宅の取得者に対しては、住宅ローンを利用しない場合も減税措置が受けられる「投資型減税」制度を創設する。 長期優良住宅の新築などにおいて、一般住宅より上乗せして必要となる額(最大1,000万円)の10%相当分を所得税額から控除。居住した年に控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税からも控除する。対象は09年6月までの施行を目指している「200年住宅法」の施行日から11年末までに当該住宅に居住した者としている。

■フラット35Sを一定の中古も対象に 国交省
 国土交通省はこのほど、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を取りまとめた。 12月8日に麻生総理から国交相が指示を受け、住宅・不動産市場の活性化のために取りまとめたもの。 それによると、需要喚起のため、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度フラット35S(当初5年間0.3%金利引下げ)の対象要件に、「既存住宅の取得」を加える。省エネルギー性またはバリアフリー性などを備えた住宅で、09年1月5日以降の申込者が対象。 供給サイドへの施策としては、事業資金の調達を円滑化するため、住宅金融支援機構のまちづくり融資制度の対象事業を拡充する。具体的には、「有効空地確保事業」の法定空地率をプラス20%からプラス10%に緩和する。また、「地区計画等適合事業等」は建替え事業に限定されていたが、新規建設も対象とする。12月22日から実施予定で、11年までの時限措置とする。まちづくり融資制度は、資本金3億円以下または従業員数300人以下の中小事業者の場合、保証人を確保できないときは、保証を付さないでも融資を行うことができる。 さらに、健全な事業を営む住宅・不動産事業者に対し、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した資金繰り支援を図る。

■「離職退去者」居住安定確保のため、公営住宅を活用 国交省
 国土交通省は12月18日、職場を解雇されたことなどにより住宅の退去を余儀なくされた「離職退去者」の居住安定確保のため、「公営住宅」の活用について、各都道府県知事に通知を行った。 公営住宅を、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、「離職退去者」が使用できることとした。期間は1年以内としている。 使用料については、近傍同種の住宅の家賃以下とし、公営住宅の入居者にかかる家賃と均衡を失わない範囲で、「離職退去者」の経済状況に応じて設定することとしている。

■09年首都圏マンション供給を4.7万戸と予測 不動産経済研
 不動産経済研究所は12月18日、「2009年の首都圏マンション市場予測」を発表した。 それによると、09年の首都圏マンション供給を4.7万戸(前年比11.6%増加)と予測した。リスクを回避するため、人気のある超高層や超大型物件ではなく、中・小型が主力となるとしている。また、地域別の供給戸数は、都区部1.7万戸、都下0.5万戸、神奈川県1.3万戸、埼玉県0.55万戸、千葉県0.65万戸とした。 08年は、郊外部の減少が顕著で4.2万戸(同31.0%減少)の見込みとしている。

■マンション在庫、5年11カ月ぶりの高水準 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏の分譲マンションの在庫数が、5年11カ月ぶりに1万1,000戸超の高水準になったことが分かった。 11月末時点の販売在庫数は、前年同月を27.9%(2,416戸)上回る1万1,085戸。前回記録した1万1,000戸超は02年12月の1万1,611戸だったが、「8万戸から9万戸の供給が数年間続いた結果であり、契約も順調だった。深刻な数字ではなかった」(同研究所)としている。 実際、03年からは年々縮小し、05年末には5,987戸まで下がった。今回の在庫拡大については、「販売が非常に苦戦していることから、当時(02年12月)とは比べものにならないくらい重い数字」(同)と判断している。

■首都圏マンション供給、14.9%減少の3,293戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、11月のマンション市場動向を発表した。 それによると、首都圏の11月新規マンション発売戸数は3,293戸(前年同月比14.9%減減少・前月比22.3%減少)となった。新規発売戸数に対する契約戸数は2,080戸で月間契約率は63.2%(前年同月比0.8ポイントダウン、前月比0.2ポイントアップ)となった。 一方、近畿圏の新規マンション発売戸数は1,716戸(前年同月比26.4%減少、前月比20.7%減少)となった。新規発売戸数に対する契約戸数は1,009戸で、月間契約率は58.8%(前年同月比0.1ポイントダウン、前月比3.2ポイントダウン)となった。

■マンション価格「やっぱり高い?」、「希望」と「実際」差を調査 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、分譲マンション購入者のうち64%の人が、希望よりも高い価格で購入したことが分かった。同社では、「今後、希望価格との乖(かい)離幅が減少すれば、売れ行きにも明るさが見えてくるのではないか」と判断している。 同社運営の物件情報サイト「住まいサーフィン」の会員に調査。期間は11月18日から12月1日。有効回答115件。 それによると、希望よりも500万円以上高い価格で購入に至った割合は52%。そのうち「1,000万円以上」は20%に上った。 一方、希望より割安に購入できたという回答は8%にとどまり、「希望通りは」28%だった。 なお、乖離額を平均すると、1人当たりの超過額は348万円となり、超過した人に限定すれば608万円だった。

■都心5区の平均空室率、上昇続き4.56%に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、11月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は上昇が続き、4.56%(前月比0.26ポイント上昇)となった。テナント企業の移転ニーズに対応する動きが広がっており、来年に向けたテナント誘致競争に拍車がかかっているとしている。 同地区の平均賃料は、坪当たり22,347円(同0.94%下落)となった。都心5区では、募集面積の増加が続き、市況の先行きに不透明感が強まっているとしている。

■管理会社株式を三菱地所に売却 藤和不動産
 藤和不動産は12月12日、持分法適用会社である三菱地所藤和コミュニティの全株式を、三菱地所に譲渡すると発表した。経営資源をマンション分譲事業に集中させることが狙い。社名の変更などについては未定。 発行済み株式総数のうち、30%にあたる99万2,250株を売却する。これにより、連結業績で54億4,500万円の特別利益を計上する見込みだ。 ただ、同日付でマンション用地の解約を要因とする特別損失を計上すると発表したため、全体として09年3月期の通期業績に影響ないとしている。

■「働いてみたいオフィス」、コスモスイニシアがナンバー1に
 コスモスイニシアはこのほど、「ずっと働いてみたいオフィス」をテーマとした「オフィスアワード2008」(主催=オフィスアワード実行委員会)で大賞を受賞した。 内定学生や若手社会人を対象に、「働いてみたい」と思うオフィス空間を評価・投票してもらうもの。今回で3回目の開催。14社がエントリーした。総投票数は3,476票。 大賞のコスモスイニシアのオフィスコンセプトは、「ストレスなく、いつでも、どこでも、コミュニケーションが取れるオフィス」。グループ会社で分譲マンションのモデルルーム設営やインテリアコーディネートを手掛けるコスモスモアが設計・施工を担当。23部屋の異なるタイプの応接室や活発な議論を生む「仕掛け」を施した会議室のほか、従業員の癒(いや)しの場であるリフレッシュルームなど、様々な機能を持った空間づくりが特徴だ。 今回の受賞では、コーポレートカラーのブルーを意識したドーナツ型の水槽を設置した「エントランス」、従業員が本や雑誌を提供し、自由に借りられる「イニシア文庫(知識の泉)」、パリ風のインテリアを施し、日中も気軽に利用できる「リフレッシュルーム(マッサージルーム)」などの空間が高い評価を得た。

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