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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年12月12日

■1月4日から新システム稼働 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1月4日から新システムを稼働すると発表した。 主な改訂点は次の通り。(1)沿線駅、間取りの複数登録、設備、条件など情報項目の大幅拡大(2)賃貸物件について現行の2種別(居住用・事業用)を売買物件同様5種別構成に変更(3)Myレインズ、らくらく登録などの新機能を追加(4)図面の画像種類の多様化と物件ごとの地図表示。

■住宅・不動産業者や住宅取得者に対する資金援助などを検討 国交相
 金子一義・国土交通大臣は12月8日、麻生総理からの指示を受け、住宅・不動産業者や住宅取得者に対して資金支援などを行うと発表した。相次ぐ中堅デベロッパーの倒産や民事再生などを受けて決定したもの。 住宅・不動産業者に対しては、住宅金融支援機構などを通じた金融面での対策や、都市開発事業についての支援体制を検討する。 また、住宅取得者に対しては、現在検討中の住宅ローン減税や投資優遇税制のほかに、住宅金融支援機構を通じて金利面などでの政策を行う方針。原則、新規取得者が対象で、既往の取得者については対応の可能性など検討する。 具体的な内容のとりまとめ時期について、金子大臣は「09年度の予算と税制がまとまる時期になると思うが、なるべく早く原案を作りたい」と話している。

■地価上昇に対する期待、1年で大幅に低下 全宅連アンケート
 社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は12月10日、「不動産の日アンケート」の結果を発表した。 それによると、「1年後にあなたの住んでいる都道府県の地価はどうなっていると思うか」については、07年度調査に比べ「上昇する」は26.7ポイント下落し15.2%、「下落する」は20.0ポイント上昇し30.7%となり、地価上昇に対する期待は1年で大幅に低下する結果となった。 また、「今、不動産は買い時だと思うか」については、07年調査に比べ「買い時だと思う」は4.0ポイント下落し22.8%、「買い時だと思わない」は18.2ポイント増加し39.9%、「分からない」は14.3ポイント下落し37.3%となり、07年に比べ「買い時ではない」との考えが明確になった。 同調査は、日本国内全地域の20歳以上の男女が対象。有効回答数は8,250件。

■首都圏中古マンション成約件数、2カ月連続で減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、11月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は2,140件(前年同月比10.08%減少)で、2か月連続で減少した。成約平米単価は、38.63万円(前年同月比4.57%下落、前月比0.15%上昇)で、前月比は7カ月ぶりに上昇となった。 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は263件(前年同月比1.13%下落)で、2カ月連続で下落となった。成約平米単価は、22.10万円(前年同月比5.41%下落、前月比4.22%上昇)で、前月比は2カ月連続で上昇した。 首都圏戸建の成約件数は778件(前年同月比15.62%下落)で、3カ月連続の下落となった。成約平均価格は、3,360万円(前年同月比5.95%下落、前月比0.26%下落)で、前月比では2カ月連続の減少となった。

■人口減少・高齢化集落世帯、9割が現在地での居住を希望 国交省
 国土交通省はこのほど、「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」の結果を発表した。65歳以上の高齢者人口が50%以上の集落を含む一定の地区を、全国から20地区を選定し、調査を実施したもの。 それによると、調査対象では、高齢者の単独世帯が25%、高齢者の夫婦のみ世帯が29%となった。 また、生活する上で困っていることとしては、通院、救急医療、買い物など生活関連サービスに関することが多かった。しかしながら、9割近くの世帯主が現在地での暮らしの維持・継続を望んでいることも分かった。

■「業績賞」受賞者を発表 日本不動産学会
 社団法人日本不動産学会はこのほど、「平成20年度社団法人日本不動産学会業績賞」の受賞者を発表した。 受賞したのは次のとおり。(1)三幸エステートの「オフィスレントデータ誌 25年間の継続発行」(2)スターツコーポレーション、スターツアメニティーの「篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト」(3)扶桑レクセルの「ユニバーサルデザインを基幹とするマンション商品企画体系の確立と普及」。 スターツコーポの案件は、比較的コンパクトな民間活力導入による公益施設整備の成功例であり、全国各地の類似の公有地活用で参考になる点が評価された。

■「高級・高額賃貸マンション」1年で52件、6,863戸供給 不動産経済研
 不動産経済研究所は12月11日、東京都区部における「高級・高額賃貸マンション」の供給動向をまとめた。「高級・高額賃貸マンション」の定義は、新築時点で月額賃料30万円以上の住戸を含む物件。 それによると、07年12月から08年11月の間に「高級・高額賃貸マンション」は52件、6,863戸が供給されたことが分かった。そのうち、月額賃料100万円以上の住戸を含む超高級賃貸マンションは11件、1,779戸供給された。 07年9月以降の竣工の物件で、月額賃料が最も高いのは、「グロブナープレイス神園町」(渋谷区・45戸)で、最高350万円だった。 同社は、09年以降について「港区を中心に供給が計画されているが、昨年夏以降のマンション着工の激減や景気悪化などにより、高級賃貸マンションの新規供給は減少するものとみられる」としている。

■賃料保証サービス会社設立 東急リロケーション
 東急リロケーションはこのほど、住居の「賃料等保証サービス」を実施する新会社「レジデンシャルパートナーズ」(東京都渋谷区道玄坂一丁目9番5号)を設立した。 保証の対象は、賃料・更新料・使用損害金・明け渡し訴訟費用など。 当面、自社管理物件顧客のみを対象とするが、来春以降は東急不動産グループ各社の管理する物件の一部まで対象を広げ、さらに将来的にはグループ外まで対象を広げる予定としている。

■住宅購入費、75%が上昇を予想 パナソニック電工調べ
 パナソニック電工はこのほど、「住まいに関するお金意識アンケート」の結果を発表した。 それによると、「土地を含めた住宅購入費の将来予想」については、75%の人が上がると回答。前回調査時(05年)よりも2割近くポイントを上げる結果となった。 一方、新築住宅の購入を計画中の人の新築費用については、「2,001万円から3,000万円」が29%、「3,001万円から4,000万円」が32%となり、「2,001万円から4,000万円」で6割を超える結果となった。05年の前回調査時は、4,000万円台も多かったことについて同社は、「景気後退や住宅ローンの金利上昇などの影響かと思われる」と分析している。 また、リフォーム費用では、300万円以下と答えた人4割近くとなり、「目的を絞ったリフォーム計画がうかがえる」としている。 同調査は、5月から6月にかけて実施。有効回答数は495件。

■名古屋市の空室率、05年3月以来の8%台に CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、11月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。 それによると、名古屋市の空室率が8.2%(前月比0.5ポイント上昇)に上昇。8%を超えたのは、05年3月以来となる。平均募集賃料は、坪当たり9,770円(同横ばい)。 東京主要5区の空室率は2.9%(同0.2ポイント上昇)となった。Aクラスビルの空室率は3.3%(同0.9ポイント上昇)、Sクラスビルの空室率は5.8%(同2.1ポイント上昇)で大幅に上昇。空室が増加しているビルが散見される状況としている。平均募集賃料は、坪当たり15,340円(同0.5%上昇)。 大阪市の空室率は6.9%(同0.3ポイント上昇)。今後、一部のビルで大型空室の発生が予定されているため、予断を許さない状況にあるとしている。平均募集賃料は、坪当たり9,060円(同横ばい)。

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