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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年12月5日

■33点以上で合格、合格率は16.2% 宅建試験
 宅建試験の実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構は12月3日、平成20年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格発表を行った。 それによると、50問中33問以上正解で合格となった。 合格率は16.2%。合格者数は3万3,946人(前年比6.2%減少)で、5年ぶりに減少した。

■中古住宅での利用が拡大 「フラット35」利用者調査
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35利用調査」(平成20年7月から9月)の結果を発表した。 それによると、「フラット35」について、中古購入資金(戸建・共同)は1,195件(前年同期は664件)で、中古住宅での利用が拡大していることが分った。 地域別では首都圏、年齢別では40歳代以降のシェアが増加した。 これに対し、同機構は、「中古住宅の価格の安さから、住宅取得能力の範囲内で中古住宅を取得しようとする堅実な動きがみられる」と分析している。 同調査は、7月1日から9月30日までに金融機関から同機構に買取または付保の申請があった債権で、買取・付保を行ったもののうち、集計可能な9,079件について集計したもの。

■12月の「フラット35」、最低金利は0.01%下落で2.88% 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、12月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、2.880%から3.830%(11月は2.890%から3.840%)で、最低金利は11月から0.01%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.640%から3.590%(11月は2.660%から3.610%)となった。

■継続賃料の引上げを延期 都市再生機構
 独立行政法人都市再生機構は12月2日、09年4月に予定していた継続賃料の改定(引上げ)について、当面延期すると発表した。 国土交通大臣から、厳しい経済状況を考慮した上で対応するよう要請を受け、当面延期することにした。 同機構の賃貸住宅の継続家賃は、平成12年に市場家賃に移行。しかし、賃料の引上げについては、居住者の居住の安定への配慮から激変緩和等の措置として、3年ごとの継続家賃引き上げを行っていた。

■昨年の反動増も低水準で推移 国交省10月着工
 国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。 それによると、着工戸数は前年同月比19.8%増の9万2,123戸となった。 前年同月比で増加したが、国交省は「改正建築基準法の影響からの反動増。昨年を除けば10月としては、平成に入ってから最低の戸数」と説明。02年から06年の平均と比較すると16.0%の減少となった。 その要因については「経済全体の減速や所得・雇用環境や供給側の資金調達環境の悪化などの影響」(国交省)とみている。 利用関係別にみると、持家は2万6,533戸(前年同月比4.3%減)、貸家は4万2,940戸(同35.4%増)、分譲住宅は2万1,963戸(同28.9%増)となった。 02年から06年の平均との比較では、持家が12.8%減、貸家が6.9%減、分譲住宅が31.8%減といずれも減少。特に、持家は改正建基法の影響を受けた昨年を除き、10月の着工戸数としては65年以来で最低となった。 これについて国交省は、「雇用の先行き不安や所得の伸び悩みなどにより消費者マインドが低下した影響ではないか」と分析している。

■モリモトが民事再生を申請、負債総額約1,615億円
 東証2部上場のモリモトは11月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約1,615億円。 同社は、83年に設立。84年から戸建分譲事業を開始し、88年にワンルームマンションの開発分譲によるマンション分譲事業に参入。以降、城南・横浜・川崎地区を中心としてファミリーマンション分譲事業も行うなど、開発型の総合不動産企業を目指して拡大を図っていた。 しかし、賃貸不動産開発事業における販売先の資金調達難及び不動産分譲事業における購入者の買い控えから、販売用不動産の在庫が増加し、資金繰りが厳しくなった。

■「上海環球金融中心」が世界最優秀高層ビルに選定 森ビル
 森ビルはこのほど、中国・上海市浦東新区陸家嘴地区の超高層複合ビルプロジェクト「上海環球金融中心」が、世界高層ビル協会の08年度優秀高層ビル賞授与式で、「世界最優秀高層ビル」に選定されたと発表した。 世界高層ビル協会は、高層ビルの企画、設計、建設、運営に携わる専門家間の交流促進を目的として、69年にアメリカで設立された非営利団体。02年から世界中の優れた高層ビルの設計者、07年から世界中の優れた高層建築を選んで表彰している。 08年度は、世界4地区(米国地区、欧州地区、中東/アフリカ地区、アジア/豪州地区)からそれぞれ地区最優秀高層ビルが選ばれ、その中から「上海環球金融中心」が世界最優秀高層ビルに選出された。 受賞理由は、現代の建築技術を総合的に取り入れた構造設計、天と地をモチーフにしたシャープで都会的な意匠デザイン、世界最高となる軒高を実現した新世代の超高層ビルである点などが挙げられた。

■「仮称・豊洲3-1街区ビル計画」を着工 IHI・三菱地所
 IHIと三菱地所は12月1日、「仮称・豊洲3-1街区ビル計画」(東京都江東区豊洲三丁目1番53)を着工したと発表した。 東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩2分の立地で、1階が店舗、2階から15階が事務所のオフィスビルを建設するもの。敷地面積は1万3,700平方メートル、地上15階・地下2階建てで、延べ床面積は10万6,537平方メートル。竣工は10年8月中旬の予定。 環境に配慮し、敷地面積の約35%を緑化するほか、建物の中心部を1階から15階まで吹き抜け空間として外気の取り込み、自然光を利用する。これにより、約26%のCO2削減を実現する。 同ビルと「豊洲」駅を結ぶ地下連絡通路も整備する予定。

■「日本が世界4位のCO2排出国」認知度は約3割 INAX
 INAXはこのほど、「温暖化防止に関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、全体の約8割が「地球温暖化に関心がある」としながらも、「日本が世界第4位のCO2排出国であることを認知している」との回答は約3割になった。 また、97%が「環境に良いと思われることを実践している」としながらも、「CO2の削減量が、もっと分りやすく表示されればよいと思う」が約8割となった。 同社は、「数値などについて、十分に理解されているとはいえないが、自分自身の課題として受け止めている生活者は多く、適切な情報を分りやすく発信することが大切」としている。 同調査は、全国の20歳から69歳までの男女を対象とし、インターネットにより調査を実施。有効回答数は1,030件。

■23区の賃料水準、上限・下限ともに下落 東京ビル協
 社団法人東京ビルヂング協会はこのほど、10月期の「ビル経営動向調査」の結果を発表した。同協会会員を対象に四半期ごとに調査を実施。今回で60回目。調査対象会社数は303社、回答会社数は121社。 それによると、23区の賃料水準は、坪当たり上限が31,802円(前期は32,893円)、下限が19,469円(同19,669円)で、下限・上限ともに下落した。 地域別では、千代田区と港区で上限が下落したのに対し、下限はほぼ横ばいとなった。中央区と新宿区は上限・下限ともに下落した。 23区の平均空室率は、2.6%で横ばいとなった。地区別では、港区3.2%(同2.4%)、新宿区3.8%(同2.9%)でやや大きな上昇幅となった。

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