English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年11月28日

■上昇地域ゼロに 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。 それによると、平成20年第3四半期(7月1日から10月1日)の主要都市の高度利用地の地価は、前期までみられた上昇地区が姿を消し、すべての地区で横ばい又は下落となった。そのうち、大半の地区が下落となり、地価の下落傾向はさらに顕著となった。 三大都市圏では、9割を越える地区で下落となり、大阪圏及び名古屋圏では、過半数の地区で3%以上の下落となった。地方圏では、横ばいの地区と下落の地区がほぼ同数となり、福岡、仙台では調査した全地区で下落となった。

■「ビル賃貸業」もマイナスポイントに 土地総研
 財団法人土地総合研究所は11月25日、08年10月1日時点の不動産業の「経営状況」に関する「不動産業業況指数」を発表した。指数は、「回答のすべてが経営の状況を良い」とする場合は100ポイント、「回答のすべてが経営の状況を悪い」とする場合は、マイナス100を示す。 それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス48.9ポイント(前回マイナス33.0ポイント)、「ビル賃貸業」はマイナス8.9ポイント(同7.1ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス59.2ポイント(同マイナス51.4ポイント)で、前回調査(08年7月1日)と比べ、ビル賃貸業がマイナスになるなど、悪化する結果となった。 また、「3カ月後の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」がマイナス39.4ポイント、「ビル賃貸業」がマイナス41.1ポイント、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス59.2ポイントになった。

■首都圏賃貸物件成約数、9カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、10月の首都圏賃貸物件成約数は8,483件(前年同月比12.7%減少)で、9カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が3,132件(同22.0%減少)で8カ月連続2ケタの減少、東京都下が654件(同16.8%減少)。都心部での落ち込みが大きい結果となった。地域別にみても、首都圏すべての地域で減少となっている。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが10.1万円(同0.6%下落)、賃貸アパートは6.45万円(同0.5%下落)。全体では8.83万円(同0.8%下落)となった。

■東京23区の新築戸建て、値頃感で成約数2カ月連続で2ケタ増 アットホーム
 アットホームは11月27日、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、10月の首都圏戸建て成約数は2,124件(前年同月比1.9%増加)で、2カ月連続の増加となった。神奈川県では13カ月連続の増加、東京23区では2カ月連続の2ケタ増となった。 また、新築戸建の平均成約価格は、1戸当たり3,592万円(同3.0%下落)で、2カ月連続の下落となった。東京23区では、平均価格が4,986万円(同8.0%下落)となり、23カ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。同社は、23区は値頃感が成約数増加につながっていると分析している。

■「新居決定までの訪問不動産会社数」6割が3社以下に アットホーム
 アットホームはこのほど、同社が運営する不動産サイト「at home web」で物件検索を行い、契約に至ったユーザーに対して行った「成約おめでとうアンケート」結果を発表した。 それによると、「新居決定までに訪問した不動産会社数」は、平均は3.5社。1社が一番多く22.5%。続いて2社が19.5%、3社が18.3%となり、約6割が3社以下という結果になった。 家族形態別では、シングルの約3割が1社のみ。カップルの平均は一番多く、3.9社となった。

■住宅ローン減税の延長効果、09年度に3.4万戸上積みと試算 住宅・不動産市場研究会
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、政府が景気刺激策の1つとして予定している住宅ローン減税の延長が実施された場合の住宅着工戸数に与える影響について試算を発表した。 それによると、同減税効果で09年度は3万4,000戸、10年度は3万戸が上積みされるとしている。 この結果、年度ごとの着工戸数は08年度が109万7,900戸(予測)に対し、09年度は112万2,600戸、10年度は113万6,700戸と予想している。予想通りであれば、07年度に前年度比2割減の103万戸台に落ち込んでいた着工戸数は3年連続で増加することになる。 現行の住宅ローン減税は04年度に延長された制度で、今年12月末が適用期限となる。試算は現行と同様の仕組みで、いわゆる大型ローン減税が創設されたという前提。大型とはいえ平均のローン借入額としては2,900万円を想定、10年間の減税総額を234万円、その当初の現在価値を210万円としている。 伊豆氏は「210万円だけ住宅取得能力を高めることになるが、これによる住宅需要はそれほど増えない。むしろ、早い年に購入した人ほど減税総額が大きくなるようにすると駆け込み需要効果が大きくなる」としている。 現行のローン減税もこうした駆け込み需要が発生する仕組みとはなっているが、同氏は「更に大きな駆け込み需要を誘発する制度にしなければ、あまり大きな効果は期待できない」とも指摘している。本予測についての問い合わせは電話047(343)2391、伊豆氏まで。

■全世界の商業不動産投資、42%減少 JLL
 ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、08年上半期の全世界における商業用不動産への直接投資は2,330億ドルで、前年同期比42%減少したと発表した。ほぼ、05年上半期と同レベルに落ち込んだ。 同社は、「影響は限定的とみられていた新興市場でも、商業用不動産への投資が停滞すると思われ、6カ月から12カ月の取引は数、金額ともに大幅な縮小が予測される」とし、さらに「依然としてキャッシュリッチな機関投資家による、日本の優良不動産に対する投資意欲が感じられる」としている。

■東京の土地取引市況判断「不活発」が約6割に大幅増加 国交省
 国土交通省は11月21日、「土地投資動向調査(平成20年9月調査)」の結果を発表した。 それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京2.7%(前回20.1%)、大阪1.5%(同11.9%)、その他地域1.4%(同11.2%)となり、前回調査より大幅に減少した。 「不活発である」は、東京58.7%(同16.7%)、大阪67.6%(同21.9%)、その他地域56.8%(同26.6%)で、大幅に増加した。 「1年後の土地取引状況」についても、「不活発」との回答が「活発」を大きく上回る結果となった。 同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は818社。

■モリモト・アセットマネジメントの株式取得 大和ハウス工業
 大和ハウス工業は11月27日、モリモト・アセットマネジメントの株式7,620株とビ・ライフの投資口5,060口を取得すると発表した。 モリモト・アセットマネジメントの株式は、ビ・ライフ投資法人の資産運用会社モリモト・アセットマネジメントの大株主であるモリモトから3,612株、キャピタランド・ジャパンから4,008株取得。大和ハウス工業が従来から所有していた1,200株と合計すると出資比率は73.5%となり、モリモト・アセットマネジメントは大和ハウス工業の子会社となる。 ビ・ライフの投資口は、モリモトから取得。出資比率は10.27%となり、第1位の投資主となる予定。 取得予定日は、12月19日までの間で別途合意する日としている。

■マンション建て替え阻害要因、「既存不適格」が最多 内閣府他
 内閣府、法務省、国土交通省は11月21日、共同で「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート結果」を発表した。老朽化マンション等の建て替え実態などを調査したもの。 それによると、管理組合にとって「建て替えを具体的に進めるにあたっての事実上の問題」は、「現在のマンションが容積率オーバーなどで既存不適格」が23.5%で一番多く、続いて「建て替え検討費用の確保が難しかった」が14.7%、「修繕・改修と建て替えのどちらが適切か分からなかった」が14.7%だった。また、「合意形成上の問題」では、「高齢居住者や低所得者など個別の事情への対応が難しかった」が22.1%で一番多く、次いで「建て替え派と修繕・改修派で意見が対立した」が11.8%となった。 建て替えを円滑に進めるために必要なこととしては、「建築規制が緩和される仕組み」が42.6%、「公的な助成(事業費など)」が39.7%、「公的な支援(相談窓口など)」が23.5%、「仮住居に関する公的なあっせんの仕組み」が22.1%となった。 あわせて、81.8%が建て替え決議があれば、借家権の消滅請求ができる制度があってもよいと回答した。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.