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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年11月21日

■超長期先導的モデル、325件の応募から48件を決定 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成20年度(第2回)超長期住宅先導的モデル事業」を決定した。 8月1日から9月12 日の期間で325件の応募があり、そのうちモデル事業に決定したのは48件だった。部門別では、「住宅の新築」29 件、「既存住宅等の改修」7件、「維持管理・流通等のシステムの整備」8件、「技術の検証」2件、「情報提供及び普及」2件だった。応募は、「住宅の新築」部門が全体の4分の3を占め、特に戸建て住宅が多数を占めた。 同事業は、超長期住宅の普及啓発に寄与するモデル事業に対して助成を行うもので、今回で2回目となる。次回は09年1月以降の公募を予定している。 なお、補助金の額は、今後精査の上決定される。

■不動産投資利回り、ほとんどの地域・用途で上昇傾向 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。 それによると、「投資対象不動産の利回り」は、ほとんどの用途・地域で上昇傾向になっていることが分かった。 一方、「不動産への新規投資意欲」は64%(前回80%、前々回90%超)に下落。「当面新規投資を控える」は36%(前回20%、前々回5%)に続伸した。 また、東京都内及び政令指定都市のオフィス賃料水準予測は、東京都内は「横ばい」が中心(前回までは微増又は横ばい)だが、地方では下落に転じた。 同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など204社を対象とし、114社から回答を得た。

■オフィス賃料、全国平均で下落に転換 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントに設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウェイトを付けて指数化したもの。 それによると、オフィス賃料は、全国平均が2.5%下落(前回は6.5%上昇)で、下落に転換した。サブプライム問題などで景気が悪化し、東京区部が5.4%下落、供給過剰で市況が悪化した仙台市が7.7%下落と、上昇から下落に転換している。1年後は下落傾向が拡大して2.7%下落になる見通しとしている。 また、共同住宅賃料は、全国平均が0.2%下落(前年は0.5%上昇)で、下落に転換した。景気の悪化で需要が縮小し、1年後は下落傾向が拡大して0.5%下落の見通しとしている。

■三大都市圏のほぼ全ての区分で下落基調へ 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所は11月19日、平成20年9月末現在の市街地価格指数を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価して指数化したもの。今回が135回目。 それによると、三大都市圏では、ほぼ全ての区分で上昇基調から下落基調へ転換し、前回調査まで好調だった「東京圏」「大阪圏」の下落基調が顕著となった。 「東京区部」では、すべての用途で下落基調に転換し、商業地は前期比6.2%の下落率を記録。住宅地は前期比8.2%下落と下落幅が大幅に拡大した。 地方別では、上昇基調の地方は皆無となり、ほとんどの地方で下落幅が拡大した。継続していた下落基調の緩やかな改善傾向は今期で途切れることとなった。

■中目黒が上昇傾向 メジャーセブン「住んでみたい街」5周年総括
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は11月17日、「マンショントレンド調査・5周年総括レポート」を発表した。 それによると、首都圏の「住んでみたい街」では、「自由が丘」「吉祥寺」「横浜」「二子玉川」が5年間トップグループに名を連ね、「恵比寿」「広尾」「鎌倉」も毎年上位に挙がっているとしている。 また、直近3年でみると、「中目黒」が06年20位、07年13位、08年8位で、上昇傾向にあることが分かった。 関西圏では、「芦屋」が05年のアンケート開始以降4年連続1位となった。上位5位も「西宮」「夙川」「神戸」「岡本」などが続き、兵庫県の街が上位を独占する結果となった。

■「パークコート神宮前」のモデルオープン 三井不動産レジデンシャル他
 三井不動産レジデンシャルと東電不動産は11月22日、渋谷区神宮前一丁目で開発中の定期転借地権付分譲マンション「パークコート神宮前」(総戸数385 戸)のモデルルームをオープンする。 警察施設を整備するPFI事業「神宮前一丁目民活再生プロジェクト」の一環として誕生するもので、「パークコート神宮前」のほか、オフィス・商業施設も併せて整備される。 東京メトロ千代田線、副都心線「明治神宮前」徒歩6分、JR山手線「原宿」駅徒歩8分の立地。既存樹木の保存・活用などにより、神宮前一丁目民活再生プロジェクト全体で約7,000平方メートル(屋上緑化約1,000平方メートル含む)の緑地を確保し、四季の花々や樹木に囲まれた長さ約140メートルの遊歩道を整備している。 土地所有者は東京都で、借地期間は約50年。敷地面積は13,452平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上16階地下3階建て。専有面積は約37平方メートルから約169平方メートル。平成21年3月下旬竣工予定。 外観デザインは建築家隈研吾氏が監修、共用空間は建築・インテリアデザイナー小池邦彦氏が監修している。

■ダイア建設とアゼルが業務提携
 アゼルは11月13日、ダイア建設と不動産事業に関して業務提携を行うと発表した。 両社が持つノウハウを共有し、相互補完することで、より広範な視点で商品・サービスの提供が可能となり、両社の収益機会の拡大に寄与するものと判断したとしている。 業務提供の内容は、不動産情報の交換、不動産販売の提携、不動産の共同開発、ネットワークの共同利用、建築資材の共同調達などとしている。 アゼルは、グローベルスとの合併を予定していたが、先日中止を発表している。

■首都圏中古マンション価格、7カ月連続下落 東京カンテイ
 東京カンテイは11月18日、10月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、首都圏の中古マンション価格は、3,028万円(前月比0.9%下落)で、7カ月連続の下落となった。一都三県すべてで下落となっている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,870万円(同0.3%下落)。6月以降、概ね横ばいで推移している状況。 中部圏の中古マンション価格は1,493万円(同0.7%下落)。3月以降、緩やかな下落傾向で推移している。

■取得・売却物件数は減少するも金額ベースでは増加 東急不・Jリート調査
 東急不動産はこのほど、08年7月から9月の「TOREIT四半期報告」を発表した。各REITから公表されている情報を、同社資産活用事業本部鑑定部が独自に調査・分析し、四半期毎に発表しているもの。 それによると、今期の取得物件数は30件(前期は48件)、売却物件数13件(同14件)で、ともに前期に比べ減少した。 一方、取得金額は2,316億円(同2,109億円)、売却金額は591億円(同365億円)で、件数は減少しているが、金額は増加する結果となった。

■都心暮らしのメリット、「買物・通勤に便利」 三井不動産レジデンシャル
 三井不動産レジデンシャルは11月14日、女性が都心でひとり暮らしをする際の「住まいと暮らしの理想像」に関するアンケート調査結果を発表した。 それによると、「都心暮らしに、どんなメリットを感じているか」については、「買物に便利」31%、「通勤に便利」25%、「終電の時間に余裕がある」15%だった。 また、「1LDKに住むならどのくらいの面積が必要か」については、「40平米から50平米」52%、「30平米から40平米」32%となった。 「モデルルームでどんな営業担当に担当してもらいたいか」については、約7割が女性を希望。「相談のしやすさ」「自分と同じ目線に立ってくれること」などが理由として挙げられた。 同調査は、同社運営のコミュニティサイト「みんなの住まい」のユーザーを対象とし、家族数1人か2人の女性201人が回答。

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