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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年11月14日

■首都圏マンション供給、4万5,000戸割れへ 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション供給戸数が08年は4万5,000戸を下回る可能性が高くなった。「上期に下方修正予想した4万9,000戸という数字は不可能な状況。このペースが続くと4万5,000戸も難しいのではないか」と同研究所ではコメントしている。 同研究所の調査では、10月の供給戸数は前年同月を26.0%下回る4,240戸。1月から10月までの累計戸数は3万3,809戸となり、バブル崩壊以降最低の数字となった07年の同じ時期と比べても30.9%減(1万5,154戸減)の状況だ。11月の供給予想を3,000戸程度としており、これまでの傾向から予測できる12月の供給戸数を仮に6,500戸とすれば4万3,000戸強にとどまる。在庫処理を優先しているディベロッパーの多さが、新規供給の抑制につながっているようだ。 なお、首都圏全体の平均価格は4,848万円(前年同月比3.3%上昇)、1平米当たり単価は67.2万円(同9.4%上昇)。契約率は63.0%(同0.5ポイント上昇)だった。

■近畿圏マンション平米単価、14カ月ぶりにダウン 不動産経済研
 不動産経済研究所は11月13日、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で10月に新規発売されたマンション戸数は2,164戸(前年同月比18.3%減少・前月比5.7%増加)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,342戸で、月間契約率は62.0%(前年同月比16.1ポイントダウン・前月比0.4ポイントダウン)となった。 1戸当たりの平均価格は3,593万円(前年同月比16.8%ダウン・前月比0.3%アップ)。平米単価は46.1万円(前年同月比17.8%ダウン・前月比4.2%ダウン)で、前年同月比では、14カ月ぶりにダウンとなった。

■首都圏中古マンション成約件数、6カ月振りに下落 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、10月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,273件(前年同月比11.07%減少)で、6カ月ぶりに減少した。成約平米単価は、38.57万円(前年同月比2.26%下落、前月比1.33%下落)で、前月比では6カ月連続の下落となった。 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は263件(前年同月比1.87%下落)で、8カ月ぶりに下落となった。成約平米単価は、21.20万円(前年同月比0.38%上昇、前月比1.83%上昇)で、前月比では4カ月ぶりに上昇した。 首都圏戸建の成約件数は883件(前年同月比6.36%下落)で、2カ月連続の下落となった。成約平均価格は、3,369万円(前年同月比6.77%下落、前月比2.97%下落)で、前月比では2カ月ぶりに下落した。

■「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表 国交省他
 国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省は11月11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表した。政府の「低炭素地域づくり行動計画」(平成20年7月閣議決定)などで目標となっている太陽光発電の導入に関して、家庭・企業・公共施設等への拡大に向けた関係者の取り組みを促進するもの。 今後、関係省庁との連携を拡大し、アクションプランの取り組みを進め、導入量の拡大、機器システムの価格低下、市場の拡大を促す。 具体的には、供給サイドの取り組みとして「蓄電池技術開発の推進」、需要サイドの取り組みとして「住宅用太陽光補助金などによる価格低下を通じた飛躍的拡大」などが挙げられている。 また、太陽光発電の関連産業が将来の日本の産業構造における中核的な役割を担い得るよう支援を行うとしている。

■住宅・建築物省CO2推進モデル事業を採択 国交省
 国土交通省は11月11日、「平成20年度(第2回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業」を採択した。 省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。全部で35件の応募があった。(http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000034.html) 東武鉄道の東京スカイツリー周辺(業平橋押上地区)開発省CO2推進事業や省エネ住宅研究会(京都地場工務店、代表・大阪ガス)の京都型省CO2住宅普及プロジェクトなどが採択された。

■不動産業界の景気DIが21.7で、過去最低を更新 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(10月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は26.5で、過去最大の悪化幅を記録した。景気DIは、0から100で、50が判断の分かれ目。 不動産業界の景気DIは21.7(前月比3.0ポイント悪化)で、過去最低を更新。倒産が続発している状況としている。 業界別では、10業界すべてが悪化する結果となった。

■都心5区の平均空室率、上昇続き4.30%に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、10月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は上昇が続き、4.30%(前月比0.23ポイント上昇)となった。 同地区の平均賃料は、坪当たり22,559円(同0.76%下落)で、小幅な下落となった。2カ月連続で小幅に下落しており、市況の先行きに不透明感が出ているとしている。

■「悪化は2年以内」が7割 ニッセイ基礎研投資市場調査
 ニッセイ基礎研究所は、08年の不動産投資市況に関するアンケート調査を行った。10月9日から24日にかけて、不動産分野の実務家・専門家に対して実施した。203人を対象に、103人から回答を得た。 それによると、不動産投資市場の現在の景況感は、「悪い」が69%で最も多く、「やや悪いが」29%と続き、「平常・普通」が1%で、「良い」「やや良い」との回答はゼロだった。 不動産投資市場の今後の見通しについては、「悪くなる」が約48%と最も多く、「やや悪くなる」が約45%と続き、悪化予想が全体の約92%を占めている。 悪化を予想した回答者に、いつまで悪化傾向が続くか聞いたところ、「あと1年から2年以内」が50%と最も多く、「あと2年以上」と「あと半年から1年以内」が21%、「あと半年以内」が2%だった。

■合併を中止へ アゼルとグローベルス
 アゼルとグローベルスはこのほど、2月に予定していた両社の合併について中止すると発表した。 合併により、期待するシナジー効果が発揮しにくい経済環境に変化したことなどが主な要因。合併に合わせて予定していたグローベルス株式の上場廃止は行わず、上場は維持することとした。 両社では、「合併成立に向けて最善の努力を尽くした上での最終決定」とコメントしている。 分譲マンションの強化、事業エリア・商品の相互補完のほか、アゼルの自社施工ノウハウによるコスト削減などを見込み、今年8月から両社は合併に向けて話し合いを進めてきた。9月30日には、合併比率の合意も含めた合併契約を締結。代表取締役会長にアゼル社長の古江正氏が、代表取締役社長にはグローベルス社長の久永真一氏が就任する人事も発表していた。

■東京・世田谷区の有料老人ホームで耐震性不足 国交省
 国土交通省は11月12日、ラディア・ホールディングス(旧グッドウィル・グループ)が保有し、ゼクスの子会社が運営する有料老人ホーム「バーリントンハウス馬事公苑」(東京・世田谷区)の耐震性不足を発表した。 調査を行った東京都によると、同物件の一部で耐震強度が70%程度しか満たされておらず、建築基準法に違反する。 東京都は12日、ラディアに対して、速やかに建基法違反を是正するよう指導を行った。 ゼクスは07年9月21日、ラディアから同物件を取得する契約を締結。しかし、耐震性に関する嫌疑が発生したため、引き渡しは延期。その間、特定行政庁である東京都が審査を行っていた。 今回の国交省の発表を踏まえ、ゼクスは「ラディアとの間で、不動産売買契約の処理や今後の施設運営方法について協議する」としている。 同物件の設計者はコムスン一級建築士事務所、構造設計は構造計画研究所、施工は東急建設東京支店が行っていた。

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