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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年11月7日

■住宅瑕疵担保履行法による保険加入などの周知度は97.3% 国交省
 国土交通省は11月4日、「住宅瑕疵担保履行法にかかるアンケート調査」の結果を発表した。 それによると、住宅事業者の97.3%が「同法により、新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられることを知っている」と答えた。 また、88.0%が「施行日は09年10月1日であることを知っている」と答えた。さらに、「契約日が09年10月1日より前でも、建物の引き渡しが09年10月1日以降の場合は義務付けの対象となることを知っている」と答えた住宅事業者は81.7%だった。 同調査は、建設業者(建築一式工事、大工工事)、 宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者に郵送でアンケート調査を実施。6,419事業者(回収率37.4%)から回答を得た。

■9月着工、反動増も低水準で推移 国交省
 国土交通省は10月31日、9月の新設住宅着工戸数を発表した。 それによると、着工戸数は前年同月比54.2%増の9万7,184戸となった。前年同月比で大幅に増加したことについて、国交省は「07年6月の建築基準法改正による減少からの反動増によるもの。全体的に低水準で06年以前の5年間の平均と比較すると7.3%減少する」としている。 利用関係別に見ると、持家は3万496戸(前年同月比19.9%増)、貸家は3万7,972戸(同66.9%増)、分譲住宅は2万6,567戸(同82.8%増)だった。 それぞれ前年同月比では増加しているが、「全体の数値同様、反動増によるもの。数字としては低水準」(国交省)とし、06年以前の5年間の平均との比較では、持家は4.8%減、貸家も10.5%減、分譲でも10.7%減といずれも減少した。

■「外断熱」の康和地所、民事再生を申請
 康和地所は10月31日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。帝国データバンクの調査によると、負債額は約143億5,300万円。 同社は99年2月設立。外断熱工法による分譲マンションの供給で他社との差別化を図っていたが、全般的な市況悪化の影響を受けた。

■ダイナシティが民事再生を申請、負債総額は約520億7,700万円
 ジャスダック上場のダイナシティは10月31日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債総額は約520億7,700万円。 同社は94年9月設立で、コンパクトマンションの開発・販売をメーンに展開。一時は600億円以上の売り上げを計上していたが、大手ディベロッパーによるコンパクト市場への参入や、不動産業界全般の低迷から業績が悪化していた。

■ノエルが破産、負債額は414億円
 東証2部上場のノエルは10月30日、東京地方裁判所へ自己破産を申請した。 同社は72年設立の中堅ディベロッパー。東急田園都市線を中心に、分譲マンション「グランノエル」シリーズや戸建て分譲、仲介・管理事業を手掛け、07年8月期には、連結売上高804億9,300万円、経常利益30億6,500万円を計上していた。 近年における不動産市況の悪化のなか、資本提携先の模索と財務基盤及び事業基盤の立て直しに努めてきたが実現しなかった。 負債総額は414億円。

■510億円の最終損失へ 大京
 大京はこのほど、09年3月期通期業績(連結)が510億円の赤字になると発表した。マンション事業の不振や、棚卸資産の評価損を計上したことなどによるもの。95億円の黒字予想から大幅な赤字予想に転落したことを受けて、(1)自己資本の増強(2)事業の再構築(3)人員削減などの経営方針を発表した。 自己資本の増強策については、筆頭株主であるオリックスが優先株式を引き受ける形で協議している。事業の再構築については、マンション開発の規模を縮小し、管理や流通、販売受託といった事業を強化する方針だ。また、グループ全体の約4,000人の正社員のうち、15%程度の人員削減を実施することも発表した。 なお、同社が発表した09年3月期通期業績(連結)予想は次の通り。 売上高3,610億円(前期比8.4%減)、経常損失440億円(前期は277億円の利益)、純損失510億円(同162億5,500万円の利益)。

■国際航業への第三者割当てによる新株発行を中止 IDU
 アイディーユー10月30日、第三者割当てによる新株発行を中止すると発表した。 10月31日に割当先である国際航業ホールディングスから払込みを受ける予定だったが、世界的な金融市場の混乱による日本の株式市場の状況急変、及び同社と国際航業ホールディングスとの間の新株引受契約に定める当該払込みの前提条件の一部が十分に満たされない可能性があることから、中止となった。 11月中をめどに資本提携を行うことについては、引き続き協議・検討を継続するとしている。

■家族の介護、93%が不安に オリックス・リビング
 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビングはこのほど、「介護に関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、全体の93%が家族の介護に不安を感じていることが分かった。不安の要因として、精神面、経済面、体力面を挙げている。 また、現状は在宅介護68.1%を占めているが、「自分が介護される立場になった場合、どのような介護を受けたいか」については、50.3%が介護施設への入所を希望する結果となった。 男女別にみると、男性は自宅での介護を希望し、女性は介護施設などでの介護を希望する傾向があることも分かった。 同調査は、全国の40歳代以上の男女1,238人を対象にしたもの。

■07年度、再建築戸数は1.34倍に 国交省
 国土交通省は11月5日、07年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表した。住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築の状況を明らかにするもの。再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。 それによると、再建築するために除去された住宅戸数は全体で83,702戸で、その跡地に再建築された戸数は111,839戸(1.34倍)となった。 再建築前の利用関係別では、持家は66,307戸が86,863戸で約1.31倍、貸家は16,110戸が23,271戸で約1.44倍、給与住宅は1,285戸が1,705戸で約1.33倍となった。

■新築マンションクチコミ1位は「シティタワー品川」 gooランキング
 ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントはこのほど、「gooランキング」で「新築マンションクチコミランキング(首都圏)」を公開した。ランキングは、goo住宅・不動産でクチコミ情報を提供する「みんなのマンション探し」から、マンションごとのアクセス数で集計を行ったもの。(http://ranking.goo.ne.jp/ranking/016/house_kuchikomi/) それによると、クチコミアクセス数1位は、「シティタワー品川」となった。品川駅徒歩10分、総戸数828戸のタワーマンション。定期借地権付きで、80平方メートルタイプが3,200万円台の価格設定。平均倍率は約10倍で、2位以下の数倍のアクセスを獲得する人気マンションとなった。 2位は、「THE TOYOSU TOWER」、3位「パークシティ武蔵小杉」の順となった。

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