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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年10月31日

■中古マンション平米単価、20期ぶりに下落 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、08年7月から9月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。 それによると、首都圏における08年7月から9月の中古マンション成約数は6,884件(前年同期比4.6%増加)で、3期連続の増加となった。成約物件価格は、2,585万円(同2.7%上昇)で、21期連続上昇した。一方、成約物件の平米単価は39.40万円(同0.2%下落)で、20期ぶりに下落となった。 戸建住宅成約件数は、3,137件(同0.9%増加)で、7期ぶりに前年同期を上回った。成約物件価格は3,344万円(同4.6%下落)。5,000万円超の比率が縮小した。 土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は888件(同6.1%増加)で、3期連続前年同期を上回った。

■首都圏の既存マンション価格年間変動率、12期ぶりに下落 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、「リハウス・プライスリサーチ」(10月1日時点)を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、07年10月から08年9月の年間変動率は、「住宅地」が7.8%下落、「既存マンション」が2.3%下落となった。「既存マンション」は、12期ぶりの下落となった。横浜市や川崎市が上昇から下落に転じたことなどが要因。 また、08年第3四半期(7月から9月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(08年4月から6月)から2.6%下落となった。東京市部や千葉県の下落幅は縮小したが、その他の地域は下落幅が拡大した。「既存マンション」は、前回調査時点から1.4%下落となった。 マーケット全体としては、上昇0.9%(前回2.3%)、横ばい62.5%(同66.2%)、下落36.6%(同31.5%)となり、上昇が減少して下落が増加する結果となった。

■「リハウス・プライスリサーチWEB版」を公開 三井不動産販売
 三井不動産販売ネットワークはこのほど、「リハウス・プライスリサーチWEB版」を同社ホームページで公開した。(http://www.rehouse.co.jp/price_research/) 首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査したもので、今回で46回目の調査となる。 調査ポイントやエリアごとの価格トレンドが地図上に表示され、地図は25キロメートル、10キロメートル、5キロメートル、2.5キロメートル、1キロメートル、500メートルの6段階から選ぶことができる。25キロメートルでは、首都圏14エリアの価格トレンドが相場アイコンで表示される。

■クリスティーズ・グレート・エステート社と業務提携 三菱地所リアルエステートサービス
 三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、世界的なオークション企業であるクリスティーズ社の100%子会社である、クリスティーズ・グレート・エステート社と業務提携し、同社の日本における排他的・独占的な会員企業となったと発表した。 クリスティーズ・グレート・エステート社は、富裕層に特化した高級不動産を扱う雑誌やホームページを発行・運営し、北米・ヨーロッパを中心に40カ国850都市をカバーする不動産仲介会社ネットワークを運営している。 三菱地所リアルエステートサービスは、クリスティーズ・グレート・エステート社の顧客情報や、会員誌・ホームページなどを通じて、日本国内の高級不動産売却案件について、海外富裕層とのマッチングを図るとしている。

■リプラス・レジから90棟4,228戸のPMなど一括受託 長谷工ライブネット
 長谷工ライブネットはこのほど、リプラス・レジデンシャル投資法人から90棟・4,228戸のプロパティマネジメント業務(PM)及び建物管理業務(BM)を受託したと発表した。 リプラス・レジデンシャルが保有する120棟の賃貸マンションのうち、首都圏・近畿圏・名古屋・福岡のPM及びBMの委託先として選定されたもの。 受託物件の内訳は、首都圏エリア45棟1,905戸、近畿圏エリア27棟1,274戸、名古屋エリア14棟776戸、福岡エリア4棟273戸。

■住宅着工、08年度111.2万戸、09年度111.5万戸と予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し(08年10月)」で、08年度と09年度の住宅着工戸数の予測を発表した。  それによると、08年度の住宅着工戸数を111.2万戸(前年度比7.3%増加)、09年度の住宅着工戸数を111.5万戸(08年度比0.3%増加)と予測した。  団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代がファミリー形成期にあり、潜在的な住宅購入意欲は旺盛だが、景気の停滞が当面続くことが予想され、住宅取得に対する消費者マインドの回復にはある程度時間を要するとしている。

■阪神・淡路大震災と同規模の地震で、首都圏被害額は1兆2,500億円に 東京カンテイ
 東京カンテイは10月30日、三大都市圏の主要都府県で阪神・淡路大震災と同規模の震災が発生し、同程度の割合で首都圏のマンションが被災した場合の被害額(被災したマンションの修復費用)を試算した。  それによると、首都圏全域でマンションが被災した場合の被害額は約1兆2,496億円になることが分かった。阪神・淡路大震災時における神戸市内のマンション被害額の約17.2倍に相当する。首都圏地域別では、東京都が約6,036億円、神奈川県が約3,267億円、千葉県が約1,614億円、埼玉県が約1,579億円だった。  被災によるマンション資産価値の目減りや、一時的な転居に伴う引っ越し費用、仮住まい先の賃料などを考慮すると、最終的な被害額はさらに拡大すると推測している。

■ワンルームマンション、郊外への拡散傾向顕著に 東京カンテイ
 東京カンテイは10月30日、投資用ワンルーム市場の調査・分析結果を発表した。  それによると、08年首都圏ワンルームマンションの上半期(1月から9月)供給戸数は、4,223戸(前年同期比9.8%増加)となった。  東京23区シェアは、00年は95.5%だったが08年上半期では64.6%に縮小し、郊外への拡散傾向が顕著となった。  また、新築ワンルームの平均賃料は85,415円(前年比1.3%下落)、平均価格は2,265万円(同1.8%下落)となり、平均利回りは4.53%(昨年は4.50%)で、6年ぶりに上昇する結果となった。

■首都圏賃貸物件成約数、8カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける9月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、9月の首都圏賃貸物件成約数は8,665件(前年同月比7.3%減少)で、8カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が3,310件(同18.9%減少)で7カ月連続2ケタの減少など、都心部での落ち込みが大きい結果となった。また、埼玉県978件(同7.9%増加)、神奈川県3,109件(同1.5%増加)以外も、下落となった。  1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.95万円(同3.3%下落)、賃貸アパートは6.52万円(同1.5%下落)。全体では8.67万円(同4.2%下落)となった。

■神奈川県の新築戸建成約数、12カ月連続で増加 アットホーム
 アットホームは10月30日、同社の不動産情報ネットワークにおける9月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、9月の首都圏戸建て成約数は1,948件(前年同月比6.4%増加)となった。神奈川県では、前年同月比12カ月連続の増加となり、好調が続いている。  また、新築戸建の成約価格は、1戸当たり3,635万円(同1.0%下落)となった。東京都下では、低価格帯へのシフトが続いて7カ月連続の下落となった。高額物件の好調が続いた東京23区でも、ユーザーニーズは低価格帯に移っているようだとしている。

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