English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年10月24日

■マンション購入の消費者マインド、「冷え込み」一段と アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、一般ユーザーのマンション購入に対するマインドの冷え込みが、更に強まっている結果となった。同社では、「消費者が物件価格に対してシビアになっている」と分析している。 同調査は、直近3カ月間に、新築マンションの販売センターを訪問した経験があるユーザーを対象としたもの。回収件数は197件。四半期ごとに調査しており今回(10月調査)が3回目。 現在のマンション価格について聞いたところ、「購入を諦めるほど高い」「購入をためらうほど高い」と答えた割合は、前回(7月調査)を6.4ポイント、前々回(4月調査)を9.8ポイント上回る62.2%に上った。 また、「購入したいと思った物件数」については、「2件以上」の割合がこれまでの調査の中で最も低い36.4%(前回47.6%、前々回41.2%)。逆に「0件」は最も高く25.3%(同20.2%、同19.3%)だった。 なお、価格が原因で購入を諦めた物件について、再度購入検討する際の価格下落率について聞いたところ、「20%」と「25%」を合わせた割合は68.9%となり、前回を5.6ポイント、前々回を10.0ポイント上回った。

■21万人が受験、昨年より難易度上昇 宅建主任者試験
 08(平成20)年度の宅地建物取引主任者資格試験が10月19日、全国一斉に実施された。同日は、各会場で大きな混乱もなく、午後1時から3時まで試験が行われた。 試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた受験状況(速報値)によると、全体の受験者数は07年度とほぼ同数の20万9,401人となった。 解答作業にあたった当社講師陣の話を総合すると、主要3分野のうち「法令上の制限は前年並みの難易度だったものの、権利関係と宅建業法は前年度より難易度が高くなった」「合格ラインが下がるのはほぼ間違いない」との見方が大勢を占めた(昨年の合格点は35点以上)。 また、判決文を交えた問8のように、過去の問題では見られなかった「新しい出題形式の問題が出されたことも難易度を上げたのではないか」と、今年の出題傾向を分析している。

■首都圏中古マンション価格、6カ月連続下落 東京カンテイ
 東京カンテイは10月17日、9月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、首都圏の中古マンション価格は、3,054万円(前月比0.9%下落)で、6カ月連続の下落となった。地域別では、変動がなかった千葉県以外、すべての地域が下落となった。 近畿圏の中古マンション価格は、1,875万円(同0.5%上昇)。近畿圏全体では、価格の上昇と下落が相互に発生し、概ね横ばいで推移している状況。 中部圏の中古マンション価格は1,504万円(同2.4%下落)となった。

■「メール」より「電話」の問い合わせが、会社訪問率高い結果に RSC
 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。 それによると、インターネットで検索後、67.7%(前年比3.0ポイント増加)のユーザーが実際に不動産会社に問い合わせをしたことが分かった。売買は71.3%(同5.8ポイント増加)、賃貸では59.4%(同3.8ポイント減少)だった。 問い合わせた不動産会社数の平均は3.6社(同0.4社増加)。問い合わせの方法は、メールが69.4%、電話が56.6%。問い合わせ後、実際に不動産会社を訪問した人は73.1%(同11.2ポイント増加)となった。「メール」よりも「電話」、「売買」よりも「賃貸」で問い合わせをした人の不動産会社訪問率が高い結果となった。

■不動産の取引価格情報サイト、08年第2四半期分を追加 国交省
 国土交通省は10月21日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、08年4月から6月分(08年第2四半期)の調査結果を追加する。 同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表。 08年4月から6月の提供分(37,739件)を合計すると、全提供件数は398,001件になった。そのうち、土地のみの取引は151,577件、土地と建物一括の取引は137,282件、マンション等の取引は66,315件、その他の取引(農地等)は42,827件となった。

■購入予定者のローン意識、63%が固定金利選択 ハイアス・アンド・カンパニー
 ハイアス・アンド・カンパニーが運営する情報サイト「住宅ローン大作戦」上で、「住宅ローンの意向・実態調査アンケート」を行ったところ、住宅購入予定者の44%が「住宅の一部を賃貸として収入を得るインカム住宅を検討してみたい」と回答し、ローンの軽減や老後の家賃収入に魅力を感じていることが分かった。(http://hyas-loan.biz) また、住宅ローンの金利タイプについては、購入予定者の63%が固定金利型ローンを選ぶと回答した。既に購入した人の回答の56%を上回った。 一方、変動金利型は、既購入者が28%だったのに対し、購入予定者は12%に留まったことで、将来への不安が影響していることが、浮き彫りになった。 調査はウェブ・アンケートで08年3月から9月にかけて実施し、全国2,498人から有効回答を得た。

■「自分の家が欲しい」は8割以上に NTTレゾナントほか
 インターネットアンケート・サービス行う「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナントと、総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは10月21日、「理想の住まいについてのアンケート」の結果を発表した。(http://research.goo.ne.jp/database/data/000877/index.html) それによると、「理想として自分(または配偶者)の家を欲しいと思うか」については、「自分の家が欲しい」が39.0%、「できれば自分の家が欲しい」が44.1%で、合計83.1%の人が自分の家を希望していることが分かった。「欲しい住宅の形態」は一戸建てが73.0%、集合住宅が11.8%、どちらでも良いが15.2%だった。 また、「現在の住まいについての満足度」は、「満足している」が10.5%、「まあ(やや)満足している」が45.3%と、半数以上の人が満足していることも分かった。 同調査は、「goo リサーチ」の登録モニター(25歳から44歳の賃貸または社宅・寮の居住者)を対象にアンケートを実施。有効回答数は1,044人。

■7割が木材のトレーサビリティに関心あり 住友林業
 住友林業はこのほど、木造住宅に関するアンケート調査の結果を発表した。 それによると、木材のトレーサビリティ(産地や加工・流通経路)について、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した人の合計が69.9%となった。 また、国産材のイメージについては、「木目が美しい」「香りがよい」「親しみが持てる」「品質が安定している」などの良好なイメージが高かったが、高額というイメージも定着していることが分かった。 一方、外国産材については、製品そのもののイメージはあまりないが、リーズナブルというイメージが高いことが分かった。 同調査の対象は20歳以上の男女で、有効回答数は1,030人。

■世界都市総合力ランキング、日本は4位に 森記念財団
 財団法人森記念財団都市戦略研究所はこのほど、世界の都市総合力ランキングで、東京(スコア233.3)が4位になったと発表した。 1位はニューヨーク(同280.5)、2位はロンドン(同274.4)、3位はパリ(同255.3)、5位はウイーン(同223.3)の順。 ニューヨークとロンドンは、各分野で高い評価を得た。パリは、「経済」と「研究・開発」、東京は「交流・文化」、「空間・アクセス」の評価が極めて低い結果となった。 同調査は、世界を代表する主要30都市を選定し、都市の力を表す主要な5分野(「経済」「研究・開発」「交流・文化」「居住・環境」「空間・アクセス」)と、現代の都市活動を牽引する4つのグローバルアクター(「経営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」)ならびに都市の「生活者」という5つのアクターに基づき、都市の総合力を評価したもの。

■地域建設業経営強化融資制度を創設 国交省
 国土交通省はこのほど、「地域建設業経営強化融資制度」を創設すると発表した。 不動産業の業況悪化、資材価格の高騰などにより、地域の中小・中堅建設企業が厳しい状況にあることに対応する。 公共工事を受注・施工している中小・中堅建設企業は、工事請負代金債権を工事の出来高が2分の1に到達した日以降、工事完了前でも「事業共同組合」、または「一定の民間事業者」に譲渡し、建設業者は融資を受けることができるようにするもの。 対象となる建設企業は、資本の額が20億円以下、または従業員数が1,500人以下の企業で、対象となる工事は、国、地方公共団体などの発注する工事とするなどの様々な条件がある。 本制度は、08年11月4日から11年3月末までの措置となる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.