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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年10月17日

■「ハウスジーメン」を住宅瑕疵担保責任保険法人に指定 国交省
 国土交通省は10月15日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した。 指定を受けたのは、ハウスジーメン(東京都港区西新橋3丁目7番1号)。業務開始日は11月1日。 同法に基づき指定を受けた法人は、財団法人住宅保証機構(08年5月12日指定)、株式会社住宅あんしん保証(08年5月12日指定)、ハウスプラス住宅保証株式会社(08年7月14日指定)、株式会社日本住宅保証検査機構(08年7月14日指定)に続き、5社目となる。

■不動産鑑定業者への検査を実施 国交省
 国土交通省はこのほど、主に証券化対象不動産の鑑定評価を行った不動産鑑定業者を対象に、検査を実施すると発表した。検査期間は10月から12月の予定。 不動産の鑑定評価については、07年7月に不動産鑑定評価基準の改正を行い、概ね1年が経過した。改正後の基準に基づく鑑定評価も蓄積されていることから、不動産鑑定業者の鑑定評価等業務の実態把握等を行い、不動産の鑑定評価の適正性の確保と制度の信頼性の維持向上を図る。 検査は、エンジニアリング・レポート、DCF法などを適用するにあたり必要となる資料の入手、活用の状況が重点項目となる。

■首都圏中古マンション成約件数、5カ月連続増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,506件(前年同月比5.25%増加)で、5カ月連続の増加となった。一方、成約平米単価は、39.09万円(前年同月比2.57%下落、前月比0.66%下落)で、前月比では5カ月連続の下落となった。 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は267件(前年同月比8.10%上昇)で、5カ月連続の上昇となった。成約平米単価は、20.82万円(前年同月比8.95%下落、前月比4.04%下落)で、前月比では3カ月連続の下落となった。 首都圏戸建の成約件数は919件(前年同月比0.86%下落)で、2カ月ぶりに下落した。成約平均価格は、3,472万円(前年同月比3.12%下落、前月比2.56%上昇)で、前月比では2カ月ぶりに上昇した。

■9月の首都圏マンション供給、53.3%減少に 不動産経済研
 不動産経済研究所は10月15日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。 それによると、9月に首都圏で新規発売されたマンション戸数は2,427戸(前年同月比53.3%減少、前月比18.9%増加)となった。郊外部での発売が激減した。 新規発売戸数に対する契約戸数は、1,458戸で月間契約率は60.1%(前年同月比5.8ポイントダウン、前月比10.8ポイントダウン)となった。 1戸当たりの平均価格は4,467万円(前年同月比0.3%ダウン、前月比6.9%ダウン)で、平米単価は61.8万円(前年同月比6.0%アップ、前月比8.6%ダウン)となった。

■近畿圏マンション平米単価、13カ月連続で上昇 不動産経済研
 不動産経済研究所は10月15日、9月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で9月に新規発売されたマンション戸数は2,047戸(前年同月比43.8%減少・前月比76.3%増加)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,277戸で、月間契約率は62.4%(前年同月比7.3ポイントダウン・前月比3.0ポイントアップ)となった。 1戸当たりの平均価格は3,581万円(前年同月比0.5%アップ・前月比1.8%ダウン)。平米単価は48.1万円(前年同月比3.9%アップ・前月比2.6%ダウン)で、前年同月比では、13カ月連続でアップする結果となった。

■首都圏建売住宅、9月の契約率は34.4%と低迷 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、9月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。 それによると、首都圏で9月に発売された建売住宅の戸数は474戸(前年同月比17.1%減少・前月比28.1%増加)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は163戸で、月間契約率は34.4%(前年同月比7.9ポイントダウン・前月比2.8ポイントアップ)となった。 1戸当たりの平均価格は4,628万円で、前年同月比5.6%ダウン、前月比7.0%ダウンした。

■「都市・地域レポート2008」発表 国交省
 国土交通省は10月10日、「都市・地域レポート2008」を発表した。 都市と地域の現状を様々な観点から把握し、都市・地域整備と地域活性化に携わる幅広い主体に向けて情報発信するもの。 08年度は、都市・地域と商業・サービス産業をテーマに、都市・地域における商業と多様なサービス産業の立地の特色を分析するとともに、都市・地域が、その立地条件や特性を活かした競争力ある産業と雇用を生み、持続的な都市圏、生活圏を形成していく上での課題についてまとめた。 また、地域の特性を活かしながらサービスの高付加価値化を図り、地域の産業、雇用を生み出している様々な取り組みについても紹介している。

■「建築基準整備促進補助金事業」の事業主体を決定 国交省
 国土交通省は10月10日、「平成20年度 建築基準整備促進補助金事業の事業主体等」の採択結果を発表した。 同事業は、建築基準の整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用して、基準の整備、見直しを図ることを目的とした建築基準整備促進補助事業。  各調査事項について、8月14日から9月17日まで募集を実施し、一部の事項については追加募集を行った結果、合計35件の応募があった。そのうち、今回は採択されたのは27件。(http://www.mlit.go.jp/common/000025128.pdf) 超高層建築物などの安全対策に関する検討(補助金5,500万円)や、耐震診断法の高度化に関する検討(2,000万円)などが採択されている。

■都心5区の平均空室率、2年9カ月ぶりに4%台に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、9月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は8カ月連続で上昇し、4.07%(前月比0.21ポイント上昇)。2年9カ月振りに4%台となった。同社は、「東京のオフィスビル市況の先行きに不透明感が出てきたようだ」としている。 同地区の平均賃料は、坪当たり22,732円(同0.74%下落)で、小幅な下落となった。

■リフォーム増大を予測、09年度は16%拡大 住宅・不動産市場研
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、住宅リフォーム工事額の予測を発表した。 それによると、08年度は3兆736億円となる見込みで前年度比2%の減少。しかし、09年度は3兆5,643億円で08年度見込み比16%も増加するとしている。 リフォーム工事額の内訳は増改築と改装等。増改築は住宅本体に係る工事で床面積が変動するケースが多い。改装等は屋根のふき替えや模様替え・間取りの変更工事などを指す。工事額推移の内訳をみると、増改築は07年度から急激に減少しているのが特徴。06年度は1兆3,252億円だったのが07年度は9,547億円になり、08年度は9,122億円、09年度は8,996億円と予想している。 これに対し、改装は08年度は2兆1,614億円でほぼ前年度並みだが、09年度は2兆5,111億円と前年度比16%の増加。なお、住宅着工(09年度は107万5,000戸の見込み)とリフォーム工事額の合計は09年度には18兆3,000億円に達し、実質(2000年価格)で前年度比1.7%増を見込んでいる。 本予測に関しての問い合わせは、電話047(343)2391(伊豆氏)まで。

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