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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年10月3日

■改正建基法の反動増も弱含み傾向 8月住宅着工
 国土交通省の発表によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比で53%大幅に増加し9万6,905戸となった。昨年8月は改正建築基準法の影響が顕著に出始めた月で、その反動増となった。ただ、例年と比べると5%程度低い水準となっている。 国交省では、着工戸数が低迷している要因として、景気が弱含んでいることや、建築コストが上がっていること、住宅の在庫が多いことなどを挙げている。

■住宅着工、08・09年度は増加へ 住宅・不動産市場研究会が予測
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は9月30日、住宅着工戸数予測を発表した。 それによると、07年度実績の103万5,600戸に対し、08年度は107万200戸、09年度は107万5,500戸と増加基調になるとしている。 07年度が改正建築基準法施行後の混乱で大幅に減少したのに対し、08年度からは建築確認の遅れが回復し、本来の需要による着工が進んだためと分析している。 利用関係別に見ると、08年度は持ち家が前年度よりも6万5,000戸減の30万5,300戸、分譲住宅が同1万4,600戸減の26万8,000戸と持ち家系は減少している。それに対し貸家は同5万6,900戸増の48万7,800戸と大幅に増加しているのが特徴。建築確認の遅れがなくなっても持ち家系はサブプライムローン問題の影響などで需要が伸びていないのに対し、貸家系はそうした影響が少ないためと予想される。 また、09年度は持ち家が30万3,600戸で減少が続くが、分譲住宅は29万2,500戸と大幅に増加する。貸家は47万900戸でやや減少する。分譲住宅は戸建ても共同建ても増加に転ずるが、これは前年比需要が顕在化していなかったことの反動とも予想されている。

■国の責任、2審も認定 大和都市管財訴訟
 01年に破たんした抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)の巨額詐欺事件をめぐって、全国の被害者が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は9月26日、国の過失を認め約6億7,000万円の支払いを命じた1審の大阪地裁判決を変更。被害者627人に約15億5,800万円の国家賠償を命じた。 大阪地裁は07年6月、「(近畿財務局が)97年の登録更新時点で同社の破たんが切迫していると容易に認識できたにもかかわらず、更新した」と認定。高裁判決では更に踏み込み、財務局トップの責任まで言及した。 判決などによると、近畿財務局は94、97年に大和都市管財を立ち入り検査し、グループ全体が大幅な債務超過に陥っているとして、同年10月に業務改善命令を出した。 同社からは実現性の低い健全化計画しか示されなかったにもかかわらず、同年12月、抵当証券業の登録更新を認めた。 大和都市管財をめぐっては、01年4月に破たん。高齢者を中心として被害者約1万7,000人、被害額約1,100億円という巨額詐欺事件となった。

■マンション開発のシーズクリエイトが民事再生手続を申請、負債総額114億円
 マンション分譲などを行うシーズクリエイト(東京都渋谷区神宮前5-52-2)は9月26日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は114億4,200万円。 同社は、99年に設立。「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開するマンション分譲会社。オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色とし、04年にジャスダック、東証2部上場、06年に東証1部に上場した。 不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、資金調達が困難となった。

■不動産企画・開発のランドコムが「民事再生法」の適用を申請
 東証2部上場の不動産業者ランドコム(横浜市西区みなとみらい2-2-1)は9月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。 帝国データバンクによると、負債総額は309億8,900万円。 同社は、99年に設立。マンション開発事業を行い、05年9月に名証セントレックスへ株式を上場、07年12月に東証2部へ上場した。 神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に展開。このほか、戸建てや「ランドコム」ブランドのマンション分譲、用地販売、賃貸、また外国人向けにリゾート型コンドミニアムの販売も手がけた。 しかし、用地・建設資材の高騰、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、在庫が増加し、流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込み資金繰りが悪化した。

■戸建分譲のニードが民事再生法の適用を申請
 戸建分譲を行うニード(目黒区東山1-6-2)はこのほど、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債は約41億7000万円。 同社は、01年9月に設立。都内・城南エリアを中心に営業を展開。07年8月期の年売上高は約77億5,400万円を計上していた。 しかし、改正建築基準法の施行の影響や消費低迷による物件販売の遅れから資金繰りが次第に悪化し、今回の措置となった。

■「財形住宅融資」融資金利を改定 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は、10月1日以降の申し込み分から財形住宅融資の金利を改定する。 対象は新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良で新規融資金利(当初5年間)を現行の2.55%から2.21%に改定する。

■借り換え困難で100億円の資産圧縮 ニューシティ・レジデンス
 ニューシティ・レジデンス投資法人(不動産投資信託)は9月25日、借入金の借り換えが困難になったため物件を売却して返済に充てることを決定したと発表した。9月30日を返済期限とする短期借入金125億円について、保有資産3物件の譲渡代金などで全額返済する。 売却代金の総額は88億円。これにより3物件の時価評価額100億円に対し12億円の売却損が発生する。 売却後の資産総額は、取得価格ベースで2,117億円となり、今回4.5%分の資産を圧縮することになる。返済後の有利子負債は983億円になる。同投資法人では、09年2月末までに、更に約300億円の返済が予定されている。 不動産投資信託は一般に資産総額のおおむね半分を借入金でまかなっており、随時借り換えを行うことで物件を維持し、その賃貸収入から配当を行っている。サブプライムローン問題に端を発する金融機関の信用収縮で、借り換えが困難になる投資法人が散見されており、物件を売却して返済資金にあてる動きが今後増加する可能性もある。

■首都圏賃貸物件成約数、7カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける8月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、8月の首都圏賃貸物件成約数は5,766件(前年同月比17.3%減少)で、7カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が2,190件(同24.2%減少)、埼玉県が568件(同20.8%減少)と大きく減少した。一方、千葉県は好調で384件(同4.3%増加)で3カ月連続で増加した。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが10.08万円(同1.3%下落)、賃貸アパートは6.49万円(同0.3%下落)。全体では8.83万円(同1.6%下落)となった。

■松下電工が「パナソニック電工」に社名を変更
 松下電工は10月1日、社名を「パナソニック電工」に変更した。 「住まいのパナソニック」という新たなブランド価値を付加するために、「Panasonic Living」という言葉でイメージを構築する。 製品ブランドも「Panasonic」に統一し、全国に約70カ所あるショウルームを「Panasonic Living SHOWROOM」と改称し、新たなライフスタイルを発信・提案していく。

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