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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年9月26日

■住宅ローン、「固定金利期間選択型」が過半数に FRK調べ
 不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「2008年度 不動産流通に関する消費者動向調査」の結果を発表した。 それによると、住宅購入に際し、利用した民間住宅ローンの金利タイプは、「固定金利期間選択型」が過半数を占める結果となった。利用した「固定金利の期間」については、10年が42.2%(前年比14.3ポイント増加)となった。 また、既存住宅購入者にとって、不動産売買に際して受けたいサービスについては、一戸建て、マンションともに上位3位以内に「住宅性能評価」「建物診断(ホームインスペクション)」が挙げられており、建物の性能評価に対する関心の高さがうかがえる結果となった。

■「平成20年度建築基準整備促進補助事業」の追加募集を実施 国交省
 国土交通省は9月19日から、「平成20年度建築基準整備促進補助事業」について一部調査事項の追加募集を行うと発表した。 調査事項は、「建築の質の向上に関する検討」について。応募期間は、9月19日から10月3日。応募者は、民間事業者、住宅・建築に係る民法34条に規定する法人など。 同補助事業については、8月14日に事業主体を募集している。今回の募集結果については、10月中に採択案件を決定する予定。

■文化シャッター販売の防火シャッターに不具合 国交省
 国土交通省はこのほど、文化シャッターが販売した防火シャッターについて、作動不良により、シャッターが降下しない、または途中停止する不具合が発生する可能性が判明したと発表した。 建築基準法では、火災により煙が発生した場合等に、自動的にシャッターを閉鎖することが求められている。今回の不具合では、防火シャッターの閉鎖動作ができず、当該要件を満たさない可能性があるため対策を講じる必要が生じたもの。 同省は、文化シャッターに対して、速やかに対策をとるよう指示している。

■新社長に河野氏 スターツ
 スターツコーポレーションはこのほど、河野一孝(かわの・かずたか)取締役兼スターツアメニティー社長の、社長就任人事を発表した。10月1日付。現社長の大槻三雄氏は、専務取締役グループ財務統括責任者兼スターツアメニティー社長に就任する。 グループ全体の営業力、経営管理体制及び中核子会社の管理体制などを、更に強化することが狙い。河野氏は、スターツピタットハウス社長も兼務する。 同氏は1948(昭和23)年生まれ、60歳。79年千曲不動産(現・スターツコーポレーション)入社、00年専務就任、08年6月から現職。

■扶桑レクセル新社長、大京の山口氏に
 大京のグループ会社である扶桑レクセルの新社長に、大京取締役兼専務執行役の山口陽(やまぐち・あきら)氏の就任が決定した。10月1日付。現社長の中村護氏は取締役会長に就任。山口氏は現職も継続する。 同氏は1956(昭和31)年生まれ、52歳。79年大京観光(現・大京)入社。05年取締役兼常務執行役就任、08年4月から現職。

■滞納家賃保証などを行うリプラスが破産
 賃貸住宅の滞納家賃保証サービス事業などを行うリプラスは9月24日、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は325億7,057万992円。 同社は、02年9月の設立。賃貸住宅に関する滞納家賃の保証サービス事業のほか、不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業(不動産私募ファンド事業)、REIT事業(不動産投資法人の運用事業)を中核に据え、事業を行っていた。 しかし、米国におけるサブプライムローン問題により、ファンドの活動が不活性化し、想定していたフィーが大幅に低下。9月に入り、運転資金の確保が不可能となり、支払不能に陥ったため、事業継続を断念した。

■民事再生を申請、負債464億円 Human21
 不動産開発のHuman21(東京都台東区)は9月19日、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行い、同裁判所が受理したと発表した。負債額は464億374万円。 同社は分譲戸建て事業を中心に業績を拡大し、近年はワンルームマンションの1棟販売にも進出。07年4月期の業績は売上高362億2,200万円、純利益13億4,200万円に拡大していた。ただ、改正建築基準法やサブプライムローン問題の影響による金融の引締めから、特にマンションの1棟販売の業績が悪化。08年4月期には、純利益が2億5,300万円に落ち込んでいた。

■合併契約を延期 アゼル・グローベルス
 09年1月下旬の合併(効力発生)に向けて作業を進めているアゼルとグローベルスは、当初9月中旬を予定していた合併契約の締結日を、9月下旬をメドに延期すると発表した。 合併比率について、意見がまとまらなかったことが要因。両社では、契約締結に向けて引き続き協議を継続するとしている。

■子会社を吸収合併 伊藤忠アーバン
 伊藤忠アーバンコミュニティ(新納清栄社長)は、100%出資子会社でマンション・ビル管理を手がけるジェクール(東京都中央区、鴨志田尚社長)を10月1日付で吸収合併する。 マンション約2,000戸、ビル約6.5万平方メートルの管理業務を伊藤忠アーバンが承継し、全従業員も受け入れる。伊藤忠アーバンは、ジェクールの発行済み全株式を4月1日付で取得し子会社化していたが、経営資源を効率化し競争力を強化するためには早期の合併が望ましいと判断した。 合併後の事業規模は、マンション約1,000物件・約7.7万戸、ビル約300物件・110万平方メートル、PM受託100物件・52万平方メートル、賃貸・学生会館マンション運営1.1万戸(08年10月1日時点)。

■不動産開発などを行うIDUプラスの全株式を売却 IDU
 不動産オークション事業を行うアイディーユーはこのほど、不動産投資・開発事業を行うIDUプラスの全株式を投資家に売却すると発表した。 限られた経営資源を有効活用するため、オークション事業に注力する。 日程、売却金額などの条件については、現在協議中。

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