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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年9月19日

■下落基調強まる基準地価 国交省
 国土交通省は9月18日、08年の都道府県地価調査(基準地価)を発表した。全国の都道府県が毎年7月1日時点で調査している地価を同省がまとめた。 それによると、ほぼ全国的に今年に入ってから下落傾向が強まっていることが分かった。米国サブプライム問題で外資系金融機関に続き、邦銀でも不動産業向け融資が急激に引き締められていることが影響している模様だ。 東京都心8区の住宅地についてみると、高級住宅地の千代田区五番町が前半は7.0%上昇していたが、後半は0.9%とほとんど横ばいに転じている。さらに、港区六本木五丁目はもっと劇的で、前半の7.3%上昇から後半は6.8%の下落と様変わりしている。また、港区高輪一丁目も同様で、渋谷区大山町では前半の5.6%上昇から後半は10%以上の下落に転じている。高級住宅地でこうした劇的変化が起きていることに対し、同省は「上がりすぎていた地点ほど警戒感が強まり、取引の停滞が顕著」と説明している。

■金利優遇の「フラット35」S、適用条件緩和 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構は9月12日、金利優遇などを行う「フラット35」Sの適用について、10月1日から4つの基準のうち1つを満たすのみで適用すると発表した。 「フラット35」Sは、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の4つの基準にのうち、2つ以上の基準を満たす住宅について、当初5年間の借り入れ金利を0.3%優遇するもの。 不動産市場の低迷などを踏まえ、今回政府から発表された「安心実現のための緊急総合対策」における「住まいとまちの再設計」の一環として、住宅投資の活性化を図る。

■首都圏新築マンション70平米換算価格、下落駅増加 東京カンテイ
 東京カンテイは9月16日、「08年7月1日時点の首都圏新築マンションの駅別70平方メートル価格上昇率ランキング」を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された新築マンション価格を、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、上昇率1位はJR中央線「三鷹」駅(前年同月比48.2%上昇)となった。続いて、京浜急行本線「上大岡」駅(同45.7%上昇)、京王相模原線「多摩境」駅(同42.5%上昇)、JR総武線「西船橋」駅(同42.5%上昇)、東急東横線「日吉」駅(同36.9%上昇)となっている。 集計対象175駅のうち、下落駅が占める割合は34.3%(前年同月は28.3%)で、昨年よりも増加する結果となった。同社は「郊外の駅や開発の遅れで駅前の環境がいまだ整備されていない駅の価格は下落基調となっている」としている。

■首都圏新築マンション契約率が70%台に 不動産経済研
 不動産経済研究所が9月16日に発表した「首都圏マンション市場動向」によると、8月の首都圏における契約率は、前年同月と比べ5.3ポイントアップし、70.9%に上昇した。前月比では、17.4ポイントの上昇となる。 8月末の完成在庫数は、1万504戸(前月比381戸減少)。前年同月比でみると3,010戸の増加となっている。 在庫の優先処理は新規供給の抑制にもつながっており、8月の供給は2,041戸(前月比42.6%の減少)となった。前年同月比でも38.8%減少となっている。

■近畿圏新築マンション平米単価、12カ月連続アップ 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で8月に新規発売されたマンション戸数は1,161戸(前年同月比7.9%増加・前月比35.0%減少)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は690戸で、月間契約率は59.4%(前年同月比3.0ポイントアップ・前月比3.1ポイントアップ)となった。 1戸当たりの平均価格は3,648万円(前年同月比14.6%アップ・前月比6.4%アップ)。平米単価は49.4万円(前年同月比15.2%アップ、前月比3.8%アップ)で、前年同月比は12カ月連続のアップとなった。

■高齢者の商業系地区への転居で健康状態良好に 国交省
 国土交通省は9月12日、「高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市・住宅整備に関する研究」を取りまとめた。子供世帯との近居などを理由に、高齢者が街なかへ転居することが増加している。その際、少しでも良好な健康状態を維持して生活できるよう、高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市施設や住宅等の配置・構造のあり方についてアンケート結果などを基に検討したもの。 それによると、商業系地区で交通や店舗等の生活利便性が高い地域に転居した場合、住居系の閑静な地区に転居するよりも、精神的な健康が良いことが分った。 さらに、低・未利用地が少なく、まちの成熟度が高い地区ほど住環境満足度が高くなり、精神的な健康状態も良好になる結果となった。

■プライベートファンド市場、前年比37%増加 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、「不動産プライベートファンド市場動向」をまとめた。 それによると、08年7月末時点のファンド数は401本で、前年から22本増加した。運用資産総額は、合計11兆6,279.2億円(前年比37.57%増加)。市場成長額は、1年間で3兆1,756億円の純増となった。

■08年上半期の新築戸建成約数、2期連続で増加 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける08年上半期(1月から6月)の首都圏新築戸建市場動向を発表した。 それによると、08年上半期の新築戸建成約数は12,455戸(前年同期比17.0%増加)で、2期連続の増加となった。成約物件を価格別でみると、2,000万円未満の物件が前年同期比で67.8%の大幅な増加となった。また、23区や横浜・川崎で5,000万円以上の物件が伸び、埼玉県や千葉県では2,000万円未満の物件が大幅に増加するなど、地域による違いがみられた。 平均成約価格は、3,663万円(同0.3%下落)で、前年同期比5期ぶりの下落となった。

■区画整理で42年振りに判例変更、「決定段階」で提訴可に 最高裁判決
 静岡県浜松市中区の遠州鉄道・遠州上島(かみじま)駅周辺の土地区画整理事業を巡って、事業計画決定段階で住民が自治体などに対して取り消しを求める提訴をできるかが争われた行政訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)はこのほど、42年振りに判例を変更。「訴えることができる」という初の判断を示す原告住民勝訴の判決を下した。裁判官15人全員一致の判決意見。住民側の判決を退けた1、2審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻した。 この訴訟を巡っては、遠州上島駅の高架化などに伴う土地区画整理事業で、浜松市が03年に対象地区や概要などを示した事業計画を決定。同計画に反対する地権者ら約30人が計画の取り消しを求めて、04年2月、提訴した。1審の静岡地裁、2審の東京高裁は共に住民側の訴えを退けていた。

■「まちづくり計画策定担い手支援事業」の第3次募集を開始 国交省
 国土交通省は9月18日から、「まちづくり計画策定担い手支援事業」の第3次募集を開始する。 市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助するもの。 補助対象は、地区計画等都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼するのに要する費用。補助率は、重点密集市街地は100%補助で、重点密集市街地以外の地域は50%補助。補助限度額は500万円/ha(事業費ベース)などとなっている。 なお、今年度は、第2次募集までに22件の応募申請があり、審査の結果、まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象として20件を選定している。

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