English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年9月12日

■流通促進へ研究会設置、年度末に最終報告 FRK
 不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、有識者をメンバーとして新に設置した「既存住宅フロー予測及び流通促進施策検討研究会」の初会合を開いた。ライフステージに応じた住み替えの潜在ニーズは高く、これを顕在化させていくための施策について有識者が中心となって議論するのが同会の目的。初会合では、研究会の企画説明、課題や論点の抽出などの作業が行われた。 研究会の委員は、小峰隆夫・法政大学大学院政策創造研究科教授を座長として、浅見泰司・東京大学教授、中川雅之・日本大学教授、清水千弘・麗澤大学准教授、望月久美子・東急住生活研究所所長の5人。2回目以降は流通促進策の検討、フロー推移の分析・予測などについて議論する。全5回の会合を重ねて今年末に中間報告、年度末に最終報告を取りまとめるスケジュールだ。

■30歳代以下・世帯所得600万円以上が共に低下 「フラット35」利用者調査
 独立行政法人住宅金融支援機構は9月5日、「フラット35利用調査」(平成20年4月から6月)の結果を発表した。 それによると、「フラット35」について、30歳代以下の構成比が低下し、利用者の世帯年収が低下していることが分った。 利用者における「30歳代以下の構成比」は、マンションで61.5%(前年同期は70.2%)、建売住宅では68.6%(同79.3%)となり、ともに低下した。 利用者の世帯年収については、「600万円以上の構成比」が、マンションで50.2%(同57.9%)、建売住宅では43.4%(同49.8%)で、ともに低下する結果となった。 同調査は、4月1日から6月30日までに金融機関から同機構に買取または付保の申請があった債権で、買取・付保を行ったもののうち、集計可能な8,311件について集計したもの。

■「住んでみたい街」1位は吉祥寺 メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は9月8日、「マンショントレンド調査」の結果を発表した。 それによると、「住んでみたい街」の1位は、04年の調査開始以来初となる吉祥寺となった。女性の支持が高く、とりわけ40歳前後でその傾向が顕著となった。2位は自由が丘、3位は横浜の順。上位トップ10のうち、城南地区に位置する、中目黒、目黒、青山が前回に比べ大きく上昇した。 また、「エコ意識の高そうな街」には国立、「思いやりのある子供に育ちそうな街」には鎌倉、「メタボが解消できそうな街」には湘南、「グルメな食生活が送れそうな街」は銀座がそれぞれ1位に選ばれた。 同調査は、メジャーセブンを運営する8社の新築マンション情報のインターネット会員が対象。有効回答数は首都圏4,496件。

■オリックスグループがジョイント・コーポの筆頭株主に
 ジョイント・コーポレーションはこのほど、オリックスグループに対して、総額100億円の第三者割当増資を行うと発表した。増資後、オリックスグループは、ジョイント・コーポレーションの議決権総数の約39%を保有する筆頭株主となる。 オリックスグループは、ジョイント・コーポレーションに、代表取締役及び非常勤取締役を派遣。さらに、新規プロジェクト用地などの取得資金として200億円を限度とした融資枠を設定する。

■プロスペクトRに業務改善命令 金融庁
 金融庁は9月5日、Jリートの運用会社であるプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズに対して、業務改善命令の行政処分を行った。 処分理由は、不適切な利益相反管理体制などによる法令違反によるもの。投資法人の資産運用において、資産取得時に、売主の売却希望価格以上の概算算定価格を出すよう不動産鑑定士に働きかけていた。また、複数の不動産鑑定業者に概算評価を依頼し、売却希望価格以上の価格が提示されない場合に、他の業者を追加して概算を依頼する不適切な鑑定業者の選定プロセスを取っていたなどとされている。

■08年度のマンション供給計画、2.0%の増加で10.4万戸 不動産経済研究所
 不動産経済研究所は9月9日、「全国住宅・マンション供給調査―2009年版」をまとめた。 それによると、08年度のマンション供給計画は合計10万3,889戸で、前年度比2.0%増加する見込みとなった。供給計画戸数1位は三井不動産レジデンシャルで5,400戸(前年度比2.9%増加)。続いて大京が5,300戸(同3.9%減少)、穴吹工務店が4,800戸(同6.6%増加)、藤和不動産が4,400戸(同4.2%増加)、住友不動産が4,100戸(同12.2%増加)となった。供給計画を前年度比でみると、日本綜合地所72.4%、コスモスイニシアが22.5%、近鉄不動産が18.7%、野村不動産が18.4%、住友不動産が12.5%の増加を見込んでいる。 一方、住友商事が55.3%、ダイア建設42.5%、大和ハウス工業18.9%、タカラレーベンが13.8%、ニチモが11.0%の減少を計画していることが分った。

■オフィスビル空室率、三大都市とも上昇 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)は9月9日、8月期オフィスマーケット速報で、三大都市のオフィスビル空室率が上昇したと発表した。 東京主要5区の空室率は2.2%(前月比0.1ポイント上昇)。7月期に低下を示したが、再び上昇した。平均募集賃料は坪当たり15,220円。上昇傾向から、やや一服感がみられた。 大阪市の空室率は6.3%(同0.2ポイント上昇)。平均募集賃料は坪当たり8,930円(同横ばい)となった。 名古屋市の空室率は7.5%(同0.3ポイント上昇)。平均募集賃料は坪当たり9,750円(同0.1%上昇)となった。

■「学科試験」の合格率15.1% 1級建築士試験
 国土交通省は9月9日、08年1級建築士試験の学科試験合格発表を行った。  合格者数は7,364人で、実受験者数48,651人に対する合格率は15.1%となった。合格者の平均年齢は32歳。男女別では、男性が80.2%で女性は19.8%。職業別では、建設業が34.3%、設計事務所が34.1%、プレハブ住宅会社が7.7%、官公庁等が6.9%、その他17.0%。  「学科試験」の合格者は、10月12日に実施される設計製図の試験を受けることができる。設計製図試験の合格発表は12月18日の予定。

■首都圏中古マンション成約件数、4カ月連続の増加 東日本レインズ
 東日本不動産流通機構は9月10日、東日本レインズにおける8月の市況動向を発表した。  同月の首都圏中古マンション成約件数は1,837件(前年同月比0.6%増)と、4カ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都849件(同4.4%増)、埼玉県(同マイナス10.4%)、千葉県254件(同マイナス11.5%)、神奈川県512件(同7.3%増)と、東京・神奈川が前年を上回る一方で、埼玉・千葉は2ケタ減となった。

■「平成20年度住生活月間」を実施 国交省
 国土交通省は10月1日から10月31日まで、「平成20年度住生活月間」を実施する。  国民の豊な住生活の実現を図るため、シンポジウムや住宅フェアなど様々なイベントをを行い、情報の提供を行う。  シンポジウムは10月28日、東京都文京区の住宅金融支援機構のすまい・るホールで開催する。時間は、午後1時30分から午後4時10分まで。テーマは、「住宅と福祉の連携 先進自治体における取組と課題」。大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授の三浦研氏が、基調講演のほか、コーディネーターを行う。参加者は、伊達市企画財政部住んでみたいまちづくり課長の鎌田衛氏など。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.