English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年9月5日

■マンションに弱含み、前年比増も低水準続く 7月住宅着工
 国土交通省は8月29日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。 それによると、着工戸数は前年同月比19.0%増の9万7,212戸となった。前年同月比で13カ月ぶりに増加したが、同省は「07年の建築基準法改正による減少からの反動増によるもの。06年以前の5年間の平均と比べると1割弱低い水準」とコメントした。 利用関係別にみると、分譲住宅は前年同月比12.7%増の2万3,941戸。こちらも前年同月比で13カ月ぶりの増加となったが、「全体と同じく、反動増によるもの。不動産会社の倒産が続いていることとの因果関係ははっきり断定できないが、特にマンションの戸数(前年同月比15.9%増の1万4,105戸)を06年以前の5年間の平均と比較すると全体以上に下回る水準になった」とした。 マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏が7,851戸(同24.5%増)、中部圏は1,176戸(同38.8%増)と前年同月比で大幅に増加したのに対し、近畿圏では2,185戸と前年同月比で0.7%減少した。 また、持家は2万9,663戸(同23.1%増)、貸家は4万2,655戸(同22.7%増)となった。

■「まもりすまい保険」を改定、共同企業体での保険申込など明確化 住宅保証機構
 財団法人住宅保証機構は9月1日、「まもりすまい保険」の改定について発表した。 「住宅瑕疵担保履行法」により、09年10月以降引き渡しの新築住宅は、供託か国が指定する保険に加入し、瑕疵担保が証明されていなければ、引き渡しを行うことができなくなった。同機構は、保険法人として指定を受け、08年7月1日から「まもりすまい保険」の申し込み受け付けを開始している。 今回の改正の内容は、共同企業体など、1棟の建物に複数の事業者が保険を申し込む際の取り扱いを明確化した。 また、「建設住宅性能評価に係る現場検査の簡素化、現場検査手数料の引き下げ」。同機構が行う現場検査は、一戸建住宅は躯体工事完了相当時、共同住宅等は屋根防水工事完了相当時に行う「防水仕様に関する現場検査」1回のみとし、基礎配筋時及び中間階配筋時の現場検査は、建設住宅性能評価の現場検査を活用することとした。 さらに、今まで、建設住宅性能評価を申請した機関に保険申し込みを行った場合に、割引を行ってきたが、9月1日以降に保険契約を締結する住宅については、建設住宅性能評価を申請した機関とは別の機関に保険申し込みをした場合でも、割引を適用することとした。

■豪州の不動産FC「エル・ジェイ・フッカー」が日本進出
 オーストラリアに本部を置く不動産仲介FCのエル・ジェイ・フッカー(LJF、シドニー市、ウォレン・マッカーシーCEO)が日本市場に進出し、来年から事業を本格化する。 同社は、オーストラリアに比べてFC化率が低い日本市場では、FC加盟の潜在ニーズが高いと判断。今年4月にはLJHインターナショナルプロパティサービスジャパン(斎藤学社長、ジェームス・ミヘラキス社長)を設立し、進出の準備を進めていた。事務所を置く東京及び札幌では不動産会社を対象にFC事業説明会を実施し、約50社ほどが参加。正式な加盟店舗も誕生した。 現在、日本の現地法人を含みアジア・オセアニア地域13カ国に約800(オーストラリア国内は約640店舗)の加盟店を展開し、年間総取扱高は世界第5位となる約3兆円という。

■9月の「フラット35」、最低金利が0.16%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、9月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.76%から3.71%(8月は2.92%から3.87%)で、最低金利は8月から0.16%下落した。3カ月連続の下落となる。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.51%から3.46%(同2.69%から3.64%)となった。

■都市デザインシステムが民事再生手続を申請
 帝国データバンクは8月29日、コーポラティブハウスのコーディネート事業などを行う都市デザインシステム(東京都渋谷区千駄ヶ谷1-1-12)が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったと発表した。負債総額は203億7,500万円。 同社は92年に設立。マンション・住宅の購入希望者などで組合を組織し、土地の取得から住宅建設工事の発注までを一括して行う、コーポラティブハウスのコーディネート事業で営業基盤を確立。その後、コンバージョン事業やリノベーション事業など、不動産企画開発コンサルティング活動などで事業領域を拡大し、急速に業績を伸ばしていた。 しかし、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化のなかで、新たな資金調達が困難となり、運転資金に支障が生じた。

■シーズ株、監理銘柄に 東京証券取引所
 東京証券取引所は8月29日、シーズクリエイトの株式を監理銘柄に指定した。同証券取引所は、「銘柄指定し、上場廃止のおそれがあることを投資家に注意喚起する」としている。 同社が、09年3月期第1四半期報告書を提出できなかったことが要因。「可及的速やかに提出し、銘柄の指定を解除されるよう努める」(同社)としている。

■上海ワールドフィナンシャルセンター始動 森ビル
 森ビルは、中国・上海市浦東新区の世界最高層(101階建・高さ492メートル)超高層複合ビルプロジェクト「上海環球金融中心」(上海ワールドフィナンシャルセンター)が始動し、8月30日に展望台が一般オープンすると発表した。 パークハイアットホテル、国際会議対応のフォーラム施設、最先端の経済・金融・文化・芸術等を発信するメディアセンターや商業施設などを擁する。 敷地面積30,000平方メートル、延床面積381,600平方メートル。1年後に90%の稼動を見込んでいる。

■大阪駅北地区先行開発区域プロジェクトのスケジュール決定 NTT都市開発など
 NTT都市開発を含む12社はこのほど、共同で開発する大阪市北区大深町の「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト」について、建設スケジュール予定を発表した。 工事着工は、09年度下期、竣工は12年度下期の予定。 同プロジェクトは、梅田貨物駅を中心とする約24ヘクタールの「大阪駅北地区」(都市再生緊急整備地域内)で、05年6月に先行開発区域(約7ヘクタール)としてUR都市機構が「大阪駅北大深東地区土地区画整理事業」に着手。地権者であるUR都市機構と鉄道・運輸機構が開発事業者を募集。06年5月、11月に開発事業予定者が決定され、07年6月に土地の引き渡しが完了。08年2月に「都市再生特別地区」として都市計画決定されている。 同社のほか11社は、次の通り。大林組、オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、住友信託銀行、積水ハウス、竹中工務店、東京建物、日本土地建物、阪急電鉄及び三菱地所。

■不動産業界の景気DIが過去最低に 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(8月調査)によると、景気DIは30.3で、6カ月連続で悪化した。5年3カ月ぶりの低水準。景気DIは景気動向指数。0から100で、50が判断の分かれ目。 不動産業界の景気DIは25.2(前月比2.5ポイント悪化)で、過去最低を記録した。世界的な金融市場の混乱や信用収縮、マンション不況など購入意欲の低下が原因としている。

■エレベーター内に防犯グッズを標準装備 大京
 大京は、9月以降着工するライオンズマンションに様々な防災用品をそろえたキャビネットを、エレベーター内に標準装備すると発表した。 地震発生時などエレベーター内に閉じ込められた場合に、対処できる様々な防災用品を備えたコクヨS&T社の「エレベーター用防災キャビネット」を導入する。キャビネット内には、多機能ラジオライト、非常用飲料水、非常用食糧、簡易トイレ、エマージェンシーブランケット(断熱シート)、ホイッスル、サイリュームライト(非常灯)、救急用品が備わる。専用の粘着パットを使用して、エレベーターのコーナー壁面に取り付ける。 透明カバーを開け、ボタンを押すと扉が開くシステム。いたずら防止のため、火災報知器と似たロックデザインにしたほか、扉を一度開けると開閉表示が「開放中」となり、管理者の専用キーがないと扉を閉めることができない構造とした。また、扉に張る表示ラベルとロック部の赤いリング、中心の赤いボタンに蓄光材を使用。暗闇の場合でも視認可能とする配慮を施した。 「多くのエレベーターは、地震時管制運転システムで一定規模以上の地震の場合は最寄り階に停止してドアが開くが、万一の事態を想定し、より安心できるシステムとした」と同社では話している。 大京グループでは今後、管理を受託する既存マンションに対しても同設備の提案を行っていく予定。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.