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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年8月29日

■住宅ローン減税制度延長などに力点 国交省・税制改正要望
 国土交通省はこのほど、08年度税制改正要望を発表した。 要望の柱となるのは、(1)豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進(2)自立する活力ある地域づくりと観光交流の拡大(3)低酸素社会に対応したくらし・物流基盤づくり(4)土地の流動化・有効利用の促進――。 このうち、(1)では、住宅ローン減税制度の延長・拡充や、良質な住宅への投資促進を主眼とした、長期優良住宅建設における新築の際の所得税控除などの緊急措置、高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の創設などを挙げた。 また、(4)では、特定の事業用資産の買換え及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長や、Jリート・SPCに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長などを要望事項として挙げた。更に、優良住宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例延長なども要望している。

■ストック形成に力点 国交省・重点政策を発表
 国土交通省はこのほど、「国土交通政策のこれからの方向性(重点政策)」を発表した。 それによると、住宅関係ではストック形成に向け、新たに次の3項目を提示した。(1)住宅取得の支援、リフォーム等による良質な住宅の整備、既存住宅流通の活性化など、住宅投資の促進と豊かな住生活の実現(2)社会資本ストックの長寿命化計画策定の推進など、予防保全的管理への転換に向けた戦略的維持管理の推進(3)分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生による将来世代にわたって安心して居住できる良質なマンションストックの形成――。 また、「耐震改修助成事業の拡充・強化などによる住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化」を「耐震改修とアスベスト対策の一体的実施など、住宅・建築物の安全・安心対策の強化」に改訂。 「住宅セーフティネットの構築」には、「ケア付き住宅の整備促進などによる高齢者の居住の安全確保」という言葉が新たに盛り込まれた。 今後は、この重点政策に基づき、新しい国土像を示す「国土形成計画」や、これを実現するために必要な基盤整備の方向性を定める「社会資本整備重点計画」を踏まえ、政策を展開していく。

■二地域居住等支援サイト「二地域倶楽部」開設 国交省
 国土交通省は8月26日、二地域居住等の促進を図るため、ウェブサイト「二地域倶楽部」を開設した。(http://www.nichiiki.net/) 二地域居住等の普及啓発及び都市側と地方側、双方向からの情報・ニーズ等をマッチングさせることが目的。  二地域居住の実践者等の生の声を動画で聞くことができ、その人に直接質問ができる双方向性のある場とした。また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)機能により、二地域居住に関心のある人や実際に移動した人、誘致に関心のある自治体、二地域居住に関連したサービス等を提供する企業や団体が直接コミュニケーションを図ることができる。なお、サイトに情報を掲載している人への質問や自ら情報発信する場合は、会員登録が必要となる。

■「第3回サステナブル住宅賞」の作品募集 建築環境・省エネルギー機構
 財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、「第3回サステナブル住宅賞」の作品を募集すると発表した。 募集対象は、「新築部門」と「改修部門」で、(1)日本国内に存する、建築関係法令に適合するもの(2)06年10月1日以降に竣工または増改築・改修等の工事が完了したもの(3)応募日現在、生活の用に供されているもの。応募資格・条件は、原則として建築主(施主)、設計者及び施工者の3者の連名。応募受付期間は、10月20日から11月17日。入賞作品の公表、表彰式は、09年2月に行う。 後援は、国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構。協賛は、住宅・建築関係36団体。 国土交通大臣賞は、新築・改修各部門1点で、賞状と賞金50万円が進呈される。

■「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業提案」を決定 国交省
 国土交通省は8月25日、「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業への事業提案者」について、有限会社飛騨プロパティマネジメントの提案書など、10の提案が審査を通過したと発表した。(http://www.mlit.go.jp/common/000022072.pdf) 同事業は、地方で不動産の流動化・証券化に取り組もうとするグループなどから事業提案書を募り、要件を満たしたグループに対し、専門家から不動産証券化に関するアドバイスなどをするもの。5月13日から6月13日まで募集を行った。

■企業設備投資計画、不動産業は33%減少 建設物価調査会
 建設物価調査会はこのほど、08年7月から9月期民間企業・設備投資計画動向に関する調査結果を発表した。5,021社を調査対象に1,724社から有効回答を得た。 調査によると、設備投資計画の総額(土地除く)は前年同期比0.9%増の2兆7,021億円。産業区分別に見た不動産業での計画額は前年同期比32.7%減の483億6,500万円となった。 不動産業が前年同期比大幅減となったことについて、同調査会は「昨年度の好調からの反動減もあるが、一部の大手不動産会社が30%以上の減少を示したことが数字に影響を与えている。また、実績値でないため、この数字自体から業界全体の設備投資が鈍化したという結論は出せないが、業社の中には下方修正する動きが出てきているとも考えられる」と話している。 また、投資区分別に見ると住宅(賃貸住宅・社宅など)は141億4,300万円(前年同期比14.4%減)、非住宅(事務所・店舗・工場など)は4,577億6,700万円(同7.6%減)となるなど減少。これについて、同調査会は「不動産業などが減少した影響によるもの」と見ている。

■六会コンクリート物件、条件付で基準に適合化へ 国交省
 国土交通省はこのほど、六会コンクリートが不適切な材料を使用し、JIS規格に適合しないレディーミクストコンクリートを出荷していた件について、今後の取り扱いに関し、特定行政庁などに通知を行った。 建築基準法37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンクリートは、JIS規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならないとされているが、同社が出荷したレディーミクストコンクリートは、JIS製品として納入されたにもかかわらず、JIS規格では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられており、同規格に適合しないため、建築基準法に違反していた。 それに対し、「第2回 JIS規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」の中間報告では、「一定の条件付きではあるものの継続使用が十分可能である」という技術的所見が得られたことから、物件ごとに試験データ等の技術的検討結果を確認した上で、適切な改修及び経過観察を条件として、建築基準法37条の基準に適合するものとすることができるよう、必要な手続を進めていきたいとした。

■08年度の宅建受験者数が微減に 不動産適正取引推進機構
 宅地建物取引主任者資格試験(宅建試験)を実施する財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、08年度の試験申込受付状況(確定値)をまとめた。 それによると、受験申込受付者数の合計は260,591人で昨年度比42人の微減となった。一般受験者は217,750人で昨年度より5,144人減少したが、登録講習修了者が42,841人で昨年度より5,102人増えた。 なお、試験日は10月19日、合格発表は12月3日の予定。

■創建ホームズが民事再生手続を申請、負債総額338億円
 戸建分譲開発などを行う創建ホームズ(東京都杉並区南荻窪一丁目43番15号)はこのほど、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は338億8,979万円。 同社は、94年に設立。東京城西・城南地区、横浜地区及び埼玉南部地区などで、戸建分譲開発を事業の中核としつつ、マンション分譲事業や不動産賃貸事業を行うなど、順調にその業況を拡大してきた。しかし、今期に入り、不動産市況の悪化に伴って金融機関からの新規借入れや借換えがより一層困難となったうえ、住宅販売の停滞にも回復の目処は立たず、さらには販売停滞に伴う金利負担の増加や値引き販売による利益率の低下などによって、資金繰りに窮するようになった。

■8割がエコな暮らしを実践中 INAX調べ
 INAXはこのほど、「環境問題に関する意識と実態調査」の結果を発表した。 それによると、洞爺湖サミットが開催されたことを知っている人に対して、「サミット開催後に環境問題を意識したエコな暮らしをするようになったか」という質問に対しては、「以前からエコな暮らしをしていてそのまま」の56.9%を加えると、約8割が「エコな暮らしをしている」という結果になった。 また、地球温暖化問題解決のために家の中で何かをしている人に対して、具体的に何をしているかを聞いたところ、「節電」92.4%、「節水」71.7%、「ゴミの減量」62.3%となった。この結果について、子供の有無別に割合をみると、全項目で「子供がいる人」の実践率が「子供のいない人」の実践率を上回る結果となった。年齢別では、全ての項目で20歳代の実践率が一番低い結果となった。 同調査は、全国に居住する20歳から60歳代の男女を対象とし、サンプル数は1,550

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