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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年8月22日

■地価の下落傾向が顕著に 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。 それによると、平成20年第2四半期(4月1日から7月1日)の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇傾向が鈍化し、下落の傾向が顕著となった。 前回調査(平成20年第1四半期)と比較すると、上昇地区が41から13に減少、下落地区は9から38に大きく増加した。地域別では、京都・名古屋・福岡は、ほぼ全ての地区で下落となっている。 同省では、「景気の減速、投資環境の変化、これまでの取引価格・賃料等の上昇などを背景に、需給バランスの調整がさらに進んだ結果と考えている」としている。

■首都圏投資用マンション供給戸数、07年は過去最高に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、首都圏投資用マンション市場動向を発表した。 それによると、07年に発売された投資用マンションは、224物件、9,210戸で、調査開始以来最多の供給戸数となった。過去、最も多かったのは、03年の8,983戸だったが、初めて9,000戸を超えた。平均価格は2,419万円(前年比5.2%上昇)、平米単価は98.9万円(同2.7%上昇)となった。供給事業主別では、エフ・ジェー・ネクストが1,037戸で、05年以来2度目の戸数最多となった。 08年上期(1月から6月)に首都圏で供給された投資用マンションは、95物件、3,784戸で、前年同期(120物件、4,861戸)に比べ、激減する結果となった。

■首都圏のマンション需要、今後5年間で約64万世帯と予測 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストはこのほど、首都圏マンション需要に関する調査結果を発表した。 それによると、首都圏のマンション需要について、今後5年で約64万世帯、1年あたりでは約13万世帯と推計した。 また、将来の居住形態については、「持家意向」がある人は70.5%と高い結果になった。 同調査は、住宅購入層と想定される25歳以上の首都圏居住者を対象に、Webアンケートを実施した。分析対象は1,452件。

■首都圏新築マンション契約率50%台に 不動産経済研
 不動産経済研究所の「マンション市場動向」によると、7月の首都圏における契約率が、前年同月を20.6ポイント下回る53.5%となった。好不調の目安となる70%を大きく割り込んでおり、今年に入って2回目の50%台となった。高止まりしている販売価格が影響しているものと見られる。 販売不振により完成在庫も拡大しており、7月末の在庫数は1万885戸(前月比125戸増加)。前年同月比だと3,555戸増えている。 在庫の優先処理は新規供給の抑制にもつながっており、7月の供給は前年同月比44.5%減の3,554戸。8月についても、800戸程度下回る2,500戸前後の予想だ。 建築費高騰などの影響により当面価格の高止まりは継続していく様相で、今後の販売に頭を悩ますディベロッパーがますます増えそうだ。

■在庫販売をブランド化、「売れ残り」イメージを払拭 新都心リアルコーポ
 不動産仲介の新都心リアルコーポレーション(東京都渋谷区、神長安彦社長)は、マンションの完成在庫物件をブランド認定して、一般ユーザーに紹介する業務を開始した。 同社が定めた一定基準の品質を保持する物件を認定することで、「ユーザーには『売れ残り』というイメージではなく、『良質で廉価な住宅』という点をアピールできる」と神長社長は語る。 これまで同社が手掛けてきた買取事業とは異なり、売主はそのままに同社がコンサルティングに入る形で展開する。「立地・環境」「物件の全体計画」「構造」「専有部分」など、合計104項目の基準を設け、おおむね8割の合格ラインに達した物件について「アウトレットレジデンス」としてブランド認定する。販売価格は、周辺相場より2割程度割安に設定することが条件だ。

■外資ファンドの紹介で提携 ハナザワ・ヘッドなど
 不動産コンサルティング会社のハナザワ・ヘッドクォーター(東京都新宿区、花沢仁社長)はこのほど、投資アレンジャーのサワダインベストメントオフィス(澤田親寛社長)と業務提携した。8月20日から業務を開始する。 ハナザワ・ヘッドクォーターが、不動産各社からオフィスや商業施設、レジデンスといった投資物件情報を集め、主に外資系ファンド会社と強いパイプを持つサワダインベストメントオフィスに紹介する。停滞する国内の不動産市場に外資系ファンド資金の流入を図り、市場を活性化させたい方針だ。 また、税理士事務所である「あいゆう税理士法人」の参加も得て、税務問題も含めワンストップのサービスを提供できる体制を整えた。 澤田氏は、大手金融コンサルティング会社でマネージャーとして活躍した実績を持つ。「大手の外資系ファンドが、再び日本市場に戻ってこようとしている。紹介依頼だけで、トータル8,000億円程度の資金がある」と澤田氏は話している。 同社の連絡先は、電話03(3342)7770。

■アーバンコーポが「民事再生」を申請、負債額今年最大の2,558億円
 東証1部のアーバンコーポレイションが8月13日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債額は約2,558億3,200万円で今年最大の倒産規模となる。 同社は90年に設立。マンション開発のほか不動産流動化事業を積極展開し、近年急速に規模を拡大。08年3月期の業績は売上高2,436億8,500万円(前期比35.0%増)、経常利益616億7,700万円(同9.4%増)、純利益311億2,700万円(同3.6%増)を確保した。 また、海外での展開にも目を向け、高級リゾート事業のアマンリゾーツグループ(シンガポール)と合弁会社を設立したほか、高級不動産に特化したネットワーク「サザビーズ・インターナショナル・リアルティ」の国内独占使用権を取得するなどしていた。 一方、拡大する事業規模に合わせ借入金も増加し、08年3月期の連結有利子負債が4,078億円に拡大するなか、サブプライムローン問題に端を発した不動産市場の急速な冷え込みにより、新規融資や短期借入金の借り換えが困難な状況に陥った。

■アゼルとグローベルスが合併に基本合意
 アゼルとグローベルスは8月20日、09年1月下旬をめどに両社が合併することについて、基本合意書を締結したと発表した。 アゼルを存続会社とする吸収合併方式で、グローベルスは解散し、上場廃止となる予定。 今後、9月中旬に合併契約を締結し、11月中旬に合併契約承認株主総会を開催、1月下旬に合併する予定。 両社は、「本合併は、マンション開発・販売体制の一層の強化により企業体力を向上させ、現在の不動産市況に対応するとともに、後のさらなる発展を図ることを目的とするもの」としている。

■オール電化導入住宅、約8割が満足 アイシェア調べ
 ネットマーケティングを展開するアイシェアはこのほど、「オール電化住宅に関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、オール電化住宅をすでに導入した人のうち、約8割が満足していることが分かった。理由として、「電気代が安い」「火を使わないので安心」などが挙げられている。 また、オール電化住宅導入のネックについては、「導入費用」を挙げる人が一番多く、37.9%となった。 同調査の有効回答数は312人。8月1日から4日に調査を実施した。

■首都圏中古マンション価格、4カ月連続で下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、7月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏中古マンション価格は、3,143万円(前月比0.7%下落)で、4カ月連続の下落となった。特に千葉県(同2.9%下落)と神奈川県(同2.4%下落)の下落が目立った。 近畿圏の中古マンション価格は、1,869万円(同0.4%上昇)と下落から上昇に反転したが、緩やかな下落トレンドが続いている状況。 中部圏の中古マンション価格は、1,487万円(同1.1%下落)となった

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