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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年8月8日

■「ホームナビ」リニューアルで、記念講演開催 FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK)は8月1日、同協会サイト「ホームナビ」を全面リニューアルした。 (http://www.homenavi.or.jp/)  用途に応じ「物件検索サイト」「一般消費者への情報提供サイト」「協会会員への情報提供サイト」に分け、利便性を向上した。  また、同サイトのリニューアルを記念して、9月21日に東京都港区東新橋のヤクルト本社ビルで記念講演を実施する。  価値生産コンサルタントの竹内一正氏が「インターネットは『世の中』をどう変えるか」について、エッセイストの安藤和津氏が「明日を素敵に生きるには」について、それぞれ講演を行う。時間は午後1時から。記念講演会に関する問い合わせは、電話03(5733)2271。

■第2回超長期住宅先導的モデル事業などの募集を開始 国交省
 国土交通省はこのほど、平成20年度第2回目の「超長期住宅先導的モデル事業の提案」と「住宅・建築物省CO2推進モデル事業の提案」の募集を開始した。  「超長期住宅先導的モデル事業の提案」は、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を国が募り、優れた提案に対して、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。募集する提案事業の部門は(1)住宅の新築(2)既存住宅等の改修(3)維持管理・流通等のシステムの整備(4)技術の検証(5)情報提供及び普及。  「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の対象事業の種類は、(1)住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築(2)既存の住宅・建築物の改修(3)省CO2のマネジメントシステムの整備(4)省CO2に関する技術の検証。  両事業とも、応募期間は9月12日まで。11月中にモデル事業の採択する。

■違法生コン、新たに横浜市のマンション3物件 国交省
 国土交通省は8月5日、六会コンクリートが出荷した建築基準法違反のレディミクストコンクリートに関する横浜市の調査で、新たに同市内のマンション3物件(泉区1物件、戸塚区2物件)で違法状態が確認されたと発表した。泉区のマンションでは74戸が引き渡し済み。戸塚区の1物件は工事中断中。泉区と戸塚区の1物件で、違法な溶融スラグの混入により、ポップアウト現象が発生していた。  現時点では、ポップアウト現象が生じても構造耐力上で危険な状態ではないことが専門家により確認されている。現在、将来にわたって安全であることの検証を行っており、国交省では安全性が確認できそうな感触だという。8月中に結論を出す。  今後の対応として、将来の安全性についての検証結果を踏まえ、物件ごとに安全性が確認できれば、個別に大臣認定を実施して適法化を図る方針だ。問題の原因となった溶融スラグの混入を一般的に認めることはしない。  工事を中断したり、販売や引き渡しを見合わせている物件もあるが、適法化できそうな段階で行政から工事再開などの指導を行う方向で検討している。

■平成18年の土地取引、「法人」の割合が増加 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成19年度 土地保有移動調査」(平成18年取引分対象)の結果を発表した。   それによると、「土地売却主体」は、「法人」が64%(平成17年取引分対象は49%)、「個人」が33%(同45%)となり、法人の割合が増加する結果となった。  「土地購入主体」については、「法人」が67%(同47%)、個人が26%(同45%)で、「法人」の割合が増加する結果となった。  同調査は、平成18年の1年間に、全国で所有権移転登記のあった土地取引から、市町村、四半期ごとに抽出率50分の1で無作為抽出し、集計したもの。土地政策の重要な基礎資料とするため、昭和45年から調査を行っている。

■構造計算適合性判定の合格件数、改正法施行後最高に 国交省
 国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数の状況」を発表した。  それによると、6月の建築確認交付件数は前月から2,904件増の5万3,696件(前年同月比8.1%減)となった。  構造計算適合性判定の合格件数は2,260件で、改正建築基準法施行後最高となり、4カ月連続で2,000件を超えた。  また、建築確認の申請件数が5万3,877件(前年同月比4.6%増加)と改正法後で初めて前年同月比がプラスに転じたことについて、国交省では「昨年6月が改正法施行直後で申請が減少していたため、手放しでは喜べない。ただし、本年4、5月からも増加傾向にあり、徐々に定着している」とみている。

■宅建受験者数が微増、沖縄が13%の増加に
 宅地建物取引主任者資格試験(宅建試験)を実施する財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、平成20年度の試験申込受付状況の速報値をまとめた。  それによると、受験申込受付者数の合計は260,961人で昨年度比328人の微増となった。一般受験者は217,622人で昨年度より5,272人減少したが、登録講習修了者が43,339人で昨年度より5,600人増えた。  都道府県別の増減率をみると、沖縄県(昨年度比13.5%増)、熊本県(同8.3%増)、新潟県(同5.1%増)などが大きく増加したが、鳥取県(同14.0%減)、島根県(同13.4%減)、秋田県(同8.4%減)などでは減少した。  なお、試験日は10月19日、合格発表は12月3日の予定。

■8月の「フラット35」、最低金利が0.06%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、8月の「フラット35」適用金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.92%から3.87%(7月は2.980%から3.930%)で、最低金利は7月から0.06%下落した。2カ月連続の下落となる。  返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.69%から3.64%(同2.75%から3.70%)となった。

■マンションお買い得駅1位は「汐留」に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、首都圏における購入したマンションを10年間賃貸し、その後売却した場合の高利潤駅ランキング(お買い得駅)を発表した。  それによると、お買い得駅1位は、都営地下鉄大江戸線「汐留」駅で、差益は7,796万円となった。同社データによると、10年前の70平米換算の購入価格が8,145万円。現在の同物件の中古流通実績が1億1,096万円なので、売却益が2,951万円。10年間の賃貸で得られる収入が4,846万円。合計で7,797万円ということになる。  2位以降は、都営地下鉄三田線「神保町」駅(6,697万円)、東京地下鉄南北線「麻布十番」駅(6,660万円)、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅(6,515万円)、東京地下鉄銀座線「表参道」駅(6,339万円)となった。  お買い得駅のほとんどが都心6区(千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区)に位置する結果となった。

■首都圏マンション、10年平均価格ランキング1位は「赤坂見附」 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「首都圏新築分譲マンション10年平均価格ランキング」を発表した。  それによると、98年から07年に新築分譲されたマンションの平均価格(70平方メートル換算)が最も高い駅は、東京地下鉄銀座線「赤坂見附」駅で、平均価格は1億934万円となった。  2位以降は、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅(9,331万円)、東京地下鉄日比谷線「広尾」駅(9,225万円)、東京地下鉄千代田線「赤坂」駅(8,742万円)、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅(8,567万円)の順。  首都圏平均は4,183万円。上位20駅の平均価格は、7,000万円を超える結果となった。

■米国富裕層、5年で自分の不動産「上がる」が85% コールドウエルバンカー
 コールドウエルバンカーアフリエイツジャパンはこのほど、「米国の高額不動産所有者アンケート」の結果を発表した。  それによると、自分が所有する不動産の価値が「今後5年でどう変動するか」については、「上がる」との回答は85%(07年は66%)で、前年より大きく上昇した。  理想の立地については、「島」(27%)、「田舎、田園地帯」(22%)、「郊外」(18%)、「海外」(18%)、都市部高層マンション(13%)、都市部戸建(10%)となった。  同調査は、100万ドル以上の価値の家を所有し、かつ100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層(カリフォルニア州は200万ドル以上)の305人を対象としたもの。

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