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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年8月1日

■「優良ストック住宅推進協議会」設立 ハウスメーカー9社
 旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホームのハウスメーカー9社は7月29日、「優良ストック住宅推進協議会」を設立した。既存の優良ストック住宅の流通活性化と適切な市場形成を目指す。 参加会員共通の「優良ストック住宅」を定義し、独自の「優良ストック住宅査定マニュアル」を策定。共通の査定方式を使用し、優良なストック住宅(ブランド名・「スムストック」)の普及に努める。 また、教育研修カリキュラムを整備し、協議会認定の査定士(スムストック住宅販売士)を育成。 7月下旬から、専用ホームページを開設し、優良ストック住宅の情報を発信する。

■首都圏の住宅地・既存マンション価格、安定傾向に 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、「リハウス・プライスリサーチ」(7月1日時点)を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、08年第2四半期(4月から6月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(08年1月から3月)から2.0%下落となった。東京市部や埼玉県で下落傾向が拡大したが、その他の地域では下落幅は縮小した。「既存マンション」は、前回調査時点から0.9%下落した。 マーケット全体としては、上昇個所が減少し、横ばい個所が増加となり、価格は安定していくと予測している。 なお、07年7月から08年6月の年間変動率では、住宅地が4.8%下落、既存マンションが同率となった。

■再開発、新線・新駅開業エリアが高収益駅に 東京カンテイ
 東京カンテイは7月31日、「三大都市圏主要駅のマンションPER2008」を発表した。「マンションPER」は、マンション価格が賃料の何年分で回収できるかを求めた値。PERが低ければ収益性が高いことを示す。 それによると、首都圏マンションPER1位は、JR山手線「品川」駅でPREは15.10だった。2位以降は、横浜高速鉄道みなとみらい線「馬車道」駅(15.61)、京浜急行本線「京急鶴見」駅(17.26)、京成千原線「おゆみ野」駅(17.33)、JR京葉線「海浜幕張」駅(17.33)となった。 特徴としては、数年前に再開発が行われた駅(品川)や、新線・新駅の開業で交通利便性が改善した駅(馬車道)が上位にランクされた。 08年の首都圏平均PERは26.39で、06年の22.88と比較すると、3.5年分悪化したことになる。これに対し、同社は「賃料水準は足踏み傾向だが、新築マンション価格は上昇したことが要因」としている。

■マンション購入者意識、「価格高い」が増加 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「マンション購入意識調査(2008年7月)」の結果を発表した。購入者の価格に対する意識などについて、四半期ごとに調査を行っているもの。 それによると、現在の物件の購入価格に対して「高い」と感じている割合は55.8%で、前回4月調査時より3.4ポイント増となった。 また、あきらめた物件を再度購入検討する際の価格下落率については、「下落率20%以上で検討」が63.3%で、前回調査時より4.4ポイント増となり、下落率が大きくならないと検討しない層が増加した。このことから同社は、前回調査時よりも「物件の価格水準」と「消費者の値頃感」の差が大きくなっているとしている。  1年後の価格変化については、「上がる」が29.0%で、。前回調査時より4.2ポイント増、「下がる」が46.4%で前回調査時より1.1ポイント増となり、価格に対する消費者予測は二極化傾向にあることが分かった。

■6月着工、資材高騰や在庫の増加で67年以来の低水準に 国交省
 国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工戸数を発表した。 それによると、着工戸数は前年同月比16.7%減の10万929戸となり、前年同月比で12カ月連続の減少となった。国交省では「6月では67年以来の低い数字。資材高騰やマンション在庫の増加といった住宅市場の影響があるようだ」と話している。 地域別にみると、首都圏が前年同月比6.5%減の3万4,614戸。中部圏が同8.2%減の1万4,013戸、近畿圏は同30.1%減の1万4,742戸。また、その他の地域では同21.4%減の3万7,560戸となっている。 利用関係別では、持家は前年同月比6.6%減で2万9,605戸と17カ月連続の減少。貸家は前年同月比15.1%減の4万5,325戸で12カ月連続減少した。 分譲住宅では前年同月比27.2%減の2万5,196戸で12カ月連続の減少。特に、マンションが前年同月比36.5%減と先月の増加から一転、大幅な減少となった。 分譲マンションの着工数を地域別でみると、近畿圏が前年同月比58.3%減の2,218戸で2カ月連続の減少。そのほか、首都圏が同22.6%減の7,447戸、中部圏でも同14.1%減の1,998戸と、先月は増加傾向だった都市でも減少となった。

■住宅着工、08年度115.8万戸、09年度114.3万戸と予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し(08年7月)」で、08年度と09年度の住宅着工戸数の予測を発表した。 それによると、08年度の住宅着工戸数を、115.8万戸(前年度比11.8%増加)と予測した。建築基準法改正に伴う影響は、ほぼ収束し、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の住宅購入意欲は旺盛であることから、ある程度の着工水準は確保できるとしている。 09年度の住宅着工戸数は114.3万戸(08年度比1.3%減少)と予測している。最近の日本経済は足踏み状態が強まっており、当面の住宅市場は停滞する可能性が高いと分析している。

■住宅着工戸数予測、2011年から2015年は約90万戸に減少 野村総研
 野村総合研究所はこのほど、2015年までの新設住宅着工戸数予測を発表した。 それによると、2011年から2015年に新設住宅着工戸数は、年間平均約90万戸(96年の164万戸の約55%)に減少すると予測した。 同社は、「既存業界の枠組みを超えたボーダレスな再編・再構築が加速するのではないか」としている。

■FP相談室に年間471件、過去最高に 日本FP協会
 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)はこのほど、07年度「くらしとお金のFP相談室」及び「FP広報センター電話相談」の結果をまとめた。 それによると、「くらしとお金のFP相談室」の相談件数が過去最高の年間471件となったことが分かった。また、「FP広報センター電話相談」では、住宅ローン、生活設計といった「ライフプラン」にまつわる相談が相談内容の1位になり、資産運用に関する関心の高まりが伺われる結果となった。 「くらしとお金のFP相談室」の07年度相談中、最も多かったのは、「生保の見直し」(153件)。以下、「金融資産運用設計」(125件)、「ライフプラン」(123件)、「住宅ローン返済見直し」(82件)の順。 「FP広報センター電話相談」の07年度相談件数は1,196件。1位は「ライフプラン」(411件)。以下、「金融資産運用設計」(380件)、「保険」(176件)、「相続・贈与」(90件)。ライフプランのうち、最も多かったのは「住宅ローン」で141件。具体的な内容としては、「住宅ローンの固定金利選択型の期限が終わり、新たに選択する場合の借り換えについて」「住宅ローンの繰上げ返済について」などとなっている。

■マツヤハウジングが民事再生手続を申請
 帝国データバンクは7月29日、マンション開発などを行うマツヤハウジング(東京都品川区南大井6-26-2)が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったと発表した。負債総額は279億円。 同社は75年に創業。東京都、神奈川県を中心に売買事業に注力。新築マンション販売では、城南エリアで上位クラスの販売実績を上げており、近年では不動産流動化事業にも参入していた。08年3月期の年売上高は約235億9,800万円。 しかし、急速な不動産市況の悪化に起因した販売価格の下落、エンドユーザーの消費マインドの低下などもあり、販売不振が続いていた。

■子会社2社を売却 シーズクリエイト
 シーズクリエイトはこのほど、連結子会社で管理事業を手掛けるシーズコミュニティと、介護事業のシーズライフケアの2社を売却した。 シーズコミュニティは、全800株をライフポート西洋(東京都千代田区)に売却。金額は2億5,000万円。シーズライフケアの売却先は、アントケアホールディングス(東京都中央区)。全8,600株を5億8,000万円で売却した。 シーズライフケアについては、シーズクリエイトが10%の議決権割合の新株予約権を取得する予定。 今回の売却は、同社が取り組んでいる財務体質改善の一環

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