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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年7月25日

■ゼファーが民事再生手続を申請
 マンション開発などを行うゼファー(東京都中央区日本橋浜町3-3-2)は7月18日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は949億4,800万円。 同社は、94年に設立。マンションを始めとする不動産開発事業を行ってきた。07年3月期連結決算では、売上高1,279億6,900万円、経常利益117億1,400万円、当期純利益63億6,000万円を計上するなど、順調に業績を伸ばしていた。しかし、年明けからの金融機関の不動産融資案件への審査の厳格化や不動産市況の急激な変化などにより、物件の売却が当初の想定通り進捗しない状況となり、資金繰りが困難になった。

■08年下半期マンション供給、首都圏4.8万戸・近畿圏2.4戸と予測 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」の中で「2008年下半期市場の見直し(年初予測見直し)」を発表した。 それによると、首都圏の08年下半期の新規供給マンション戸数を、4万8,000戸(年初予測6万戸。近畿圏の新規供給戸数を、2万4,000戸(同2万8,000戸)とした。 08年下半期について、同社は「上半期同様、基調としては供給を絞り込む傾向が継続するが、秋以降、徐々に価格の見直しなどを行った物件の供給も行われ始め、下半期の供給戸数は、上半期(首都圏約2.1万戸、近畿圏約1.1万戸)を上回ると判断した」としている。

■不動産の取引価格情報サイト、08年第1四半期分を追加 国交省
 国土交通省は7月24日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、08年1月から3月分(08年第1四半期)の調査結果を追加した。 同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表。 08年1月から3月分の提供(30,372件)により、全提供件数は330,144件になった。そのうち、土地のみの取引は125,820件、土地と建物一括の取引は114,976件、マンション等の取引は56,002件、その他の取引(農地等)は33,346件となった。

■中古マンション成約価格、20期連続で上昇 東日本レインズ
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、08年4月から6月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。 それによると、首都圏における08年4月から6月の中古マンション成約数は7,449件(前年同期比7.0%増加)で、2期連続前年同期を上回った。成約物件価格は、2,657万円(同10.2%上昇)で、20期連続上昇した。 戸建住宅成約件数は、3,483件(同0.5%減少)で、6期連続の減少となった。成約物件価格は3,457万円(同3.4%下落)。 土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は、1,012件(同11.3%増加)で、8期ぶりに1,000件台となった。成約物件価格は3,104円(同11.3%下落)で2期連続の下落となった。

■東芝不動産の株式を取得 野村不動産ホールディングス
 野村不動産ホールディングスはこのほど、東芝が保有する東芝不動産の株式の一部を取得すると発表した。 野村不動産ホールディングスでは、CRE(企業保有不動産)戦略を次の成長戦略の1つとして位置づけ、その取り組みを強化している。一方、東芝は事業の集中と選択を推し進め、グループ保有資産のあり方について検討を重ねており、不動産事業のノウハウと高い信頼性を有する不動産会社との戦略的提携が最適であると判断した。 野村不動産ホールディングスが取得するのは全体の65%を占める19,853,600株で、売買予定価格は800億円。11月下旬までに株式譲渡契約などを締結し、12月末までに株券引渡しの予定。

■「市町村バリアフリー基本構想」作成・作成予定の市町村は506市町村に 国交省
 国土交通省はこのほど、「市町村バリアフリー基本構想」の作成状況に関する調査結果を発表した。 それによると、「基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定している」のは、1,827市町村中506市町村だった。 また、1日の利用者数5,000人以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、515市町村中372市町村だった。 「バリアフリー基本構想」は、バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づき、市町村は、重点整備地区(旅客施設や病院、福祉施設など高齢の方や障害のある方などが利用する施設が集まった地区)で、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成することができるというもの。

■「HOME’S介護」を開設 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは7月24日、高齢者施設・住宅情報専門サイト「HOME’S介護」を開設した。(http://kaigo.homes.co.jp/) 主なコンテンツとして、「老人ホーム・介護施設検索」「高齢者向け賃貸物件検索」「老人ホーム探しの基礎知識」「介護に関するQ&A」などを掲載。 特長としては、施設の料金表示について、従来では下限額から上限額までを表示しているため、価格幅が大きく参考にしにくかったが、居室タイプや支払いプランごとの料金を表示し、明快な価格表示を行っている点などが挙げられる。

■「住宅の消費税は非課税にすべき」が半数 住団連消費者アンケート
 住宅生産団体連合会は7月18日、4、5月に行なった「住宅ローン減税・住宅消費税アンケート」の結果をまとめた。全国の住宅展示場30会場の来場者が調査対象で、回答総数は2,923。 その結果、12月31日で適用期限の切れる住宅ローン減税制度について、「延長・拡大延長すべき」が80%超を占め、「廃止すべき」は2.5%にとどまった。特に20歳、30歳代では「延長・拡大延長すべき」は85%を超えた。60歳代以上では「自己資金も減税すべき」との回答も相対的に多かった。 一方、住宅の消費税の引き上げについては「非課税にすべき」との回答が50%で、「現行の5%に据え置き」の34%と合わせると、消費税の引き上げに否定的な回答は全体の8割以上に上った。「引き上げ容認」は3%に満たなかった。

■北海道で新たに9施設と提携 四季リゾーツ
 三菱地所の社内ベンチャー企業で、泊食分離型保養所「四季倶楽部」を全国で展開する四季リゾーツは7月19日から、北海道内で新たに9施設の旅館・リゾートホテルと提携し、営業を開始したと発表した。 新たに提携施設となるのは、「ニセコグランドホテル」(虻田郡)、「ホテル知床」(斜里郡)など。北海道における「四季倶楽部」の施設は、道内ですでに展開している既存の11施設とあわせ20施設。 今回の施設拡大で、「四季倶楽部」全体では、直営施設が24、提携施設が国内84、国外3となる。

■三大都市すべてで中古マンション価格が下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、6月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、三大都市圏のすべてで中古マンション価格が、前月比下落する結果となった。 首都圏中古マンション価格は、3,165万円(前月比1.2%下落)で、3カ月連続の下落となった。07年12月以降、下落傾向が続いている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,861万円(同1.5%下落)。 中部圏の中古マンション価格は、1,504万円(同1.1%下落)で弱含みで推移する結果となった。

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