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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年7月18日

■平均年収負担率「注文・分譲住宅」で20%、「中古住宅」で17.5%に 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成19年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。 それによると、「注文住宅」「分譲住宅」「中古住宅」において、住宅ローンを有する世帯は、どの住宅タイプにおいても約60%となった。 住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、「注文住宅」で129.6万円、「分譲住宅」で136.8万円、「中古住宅」で94.5万円であり、「中古住宅」購入者の年間支払額は「注文・分譲住宅」の約7割程度になった。 世帯年収に占める返済負担額は、「注文・分譲住宅」で約20%、「中古住宅」で17.5%となった。 同調査の対象は、「注文住宅」が06年4月から07年3月までの間に自分自身の住宅を建築して入居済みの人。「分譲住宅」は同期間に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人。「中古住宅」は07年4月から08年2月の間に中古住宅を購入した人。

■2つの「住宅瑕疵担保責任保険法人」を指定 国交省
 国土交通省は7月14日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、2つの「住宅瑕疵担保責任保険法人」を指定した。 指定されたのは、(1)「ハウスプラス住宅保証株式会社」(東京都港区浜松町2丁目4番1号)と、(2)株式会社日本住宅保証検査機構(東京都江東区毛利1丁目19番10号)。業務開始日は、2法人とも8月1日。 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、09年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者及び宅地建物取引業者に瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託の方法による資力確保を義務づけたもの。すでに、(1)財団法人住宅保証機構(東京都港区赤坂2丁目17番22号)と(2)株式会社住宅あんしん保証(東京都中央区日本橋3丁目8番2号)の2法人が指定され、業務を開始している。

■「フラット35」、保証型が大幅増加 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構は7月14日、「フラット35」の平成20年度第1四半期(4月から6月)実績を発表した。 それによると、買取申請戸数は10,353戸(前年同期比61.7%)、「フラット35(保証型)」の付保申請戸数は3,746戸(同828.7%)。保証型の申請が大幅に増加した。 買取型の融資金額は購入価格の9割が上限。それに対し、保証型は金融機関によっては10割の融資を受けることができる。また、買取型では対象になっていない「借り換えのための資金」が保証型では対象になっているなどの違いがある。

■08年上半期の首都圏マンション契約率が60%台に 不動産経済研
 不動産経済研究所は7月15日、08年上半期(1月から6月)の首都圏マンション市場動向を発表した。 それによると、08年1月から6月に首都圏で供給されたマンションは、2万1,547戸(前年同期比23.8%・6,737戸減少)となった。過去最多の4万6,816戸だった00年と比べると半分以下となる。 上半期の初月契約率平均は63.9%(同11.3ポイントダウン)で、上期としては92年以来の60%台となった。 1戸当たりの平均価格は、4,820万円(同3.7%上昇)、平米単価は64.9万円(同5.5%上昇)となった。 下半期の供給見込みは2万7,400戸(同16.3%減少)で、年間では5万戸を割り込み4.9万戸の水準を見込んでいる。

■近畿圏上半期マンション供給、都市部全域で減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、近畿圏の08年上半期(1月から6月)マンション市場動向を発表した。 それによると、08年1月から6月に近畿圏で供給されたマンションは、都市部全域で減少し、1万1,857戸(前年同期比21.5%・3,239戸減少)となった。 上半期の平均月間契約率は60.8%(同6.7ポイントダウン)。 1戸当たりの平均価格は、3,576万円(同6.0%アップ)、平米単価は47.9万円(同5.3%アップ)となった。

■08年上半期首都圏戸建供給、3.9%減少の3,224戸 不動産経済研
 不動産経済研究所は7月15日、08年上半期(1月から6月)の首都圏建売住宅市場動向を発表した。 それによると、08年1月から6月に首都圏で供給された建売住宅は、3,224戸(前年同期比3.9%減少)となった。地域別では、千葉県が1,209戸(同25.5%増加)で大幅に増加しているが、神奈川県が598戸(同36.2%減少)、東京都が700戸(同9.4%減少)、埼玉県が676戸(同9.7%増加)、茨城県が41戸(同36.9%減少)と地域により違いのでる結果となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,322戸で、平均契約率は41.0%(同5.0ポイントダウン)となった。 1戸当たりの平均価格は約4,634万円(同5.3%ダウン)となった。

■6月のマンション供給、首都圏で30%減少に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、6月のマンション市場動向を発表した。 それによると、6月に首都圏で新規発売されたマンション戸数は4,004戸(前年同月比30.0%減少)となった。新規発売戸数に対する契約戸数は、2,589戸で月間契約率は64.7%(同4.4ポイントダウン)。1戸当たりの平均価格は4,638万円(同4.4%ダウン)で、平米単価は63.4万円(同1.6%ダウン)となった。 一方、近畿圏で6月に新規発売されたマンション戸数は2,556戸(前年同月比7.7%減少)となった。新規発売戸数に対する契約戸数は、1,649戸で月間契約率は64.5%(同6.3ポイントダウン)。1戸当たりの平均価格は3,772万円(同7.8%アップ)で、平米単価は48.6万円(同2.5%アップ)となった。

■会員2社を利用停止処分に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、会員2社に対してレインズの利用停止処分を行った。 処分されたのは、CHコスモホーム住宅販売(本社・埼玉県蕨市)とNIKKEI(神奈川県横浜市中区)。 CHコスモホーム住宅販売は、レインズに登録された物件を登録した会員の承諾を得ずに折り込みチラシに掲載・配布すると同時に、同社のホームページに物件を掲載した。これにより、本社及び蕨、浦和営業所に対して、レインズの利用停止1カ月の処分を行った。 NIKKEIは、同機構と提携し、機構の公開する過去の不動産売却事例地図表示サービスを開始したとプレスリリースを行ったが、そうした事実はなく、機構の信用を失墜させたとして、6カ月を限度とするレインズの利用停止処分を行った(当件の重大性の認識と真摯な反省が認められた場合は期間を3カ月に短縮)。

■「MISAWA WEB DIRECT」を開始 ミサワホーム
 ミサワホーム7月18日から、関東地区を対象としたインターネットによる住宅販売「MISAWA WEB DIRECT(ミサワ・ウェブ・ダイレクト)」を開始する。 対象商品は、「有効空間拡大の法則」を平屋というコンパクトな住まいでも活用した企画住宅「SMART STYLE A*ウェブ・ダイレクトモデル」。 専用サイトで、間取りを変更したり、外観やパッケージ化された仕様・設備を選択すると価格を知ることができる。問い合わせには「ウェブ・サポートデスク」が対応し、従来のように営業マンを介さずに資金計画や商品について相談が可能。顧客が面談を希望した場合、エリア担当者に引き継がれる。 価格は、税込1,324万円(平屋20坪タイプWEB仕様)からとなっている。

■「30年後の集合住宅」テーマにデザインコンペ 長谷工
 長谷工コーポレーションはこのほど、第2回「長谷工住まいのデザインコンペティション」を開催すると発表した。今回の課題は「30年後の集合住宅」。 30年後に集合住宅でどのようなことが起こっているのかを想定して、現在の姿を提案するもの。応募資格は、08年12月31日時点で学生であること。作品締め切りは11月7日。 入賞作品発表は08年12月14日。賞金は、最優秀賞1点100万円、優秀賞2点各50万円、佳作7点各10万円。

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