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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年7月11日

■不動産オークション「AUC’S(オークス)」を開始 不動産流通大手5社
 東急リバブル、東京建物不動産販売、野村不動産アーバンネット、三井不動産販売、三菱地所リアルエステートサービスの不動産流通会社5社は7月17日、「不動産オークション AUC’S(オークス)」を開始する。(http://www.auc-s.com) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県に所在する住居系不動産が対象で、出品・入札は無料。しかし、売買契約成立の際には、通常の売買契約と同じように仲介手数料、その他の諸費用が必要となる。会員会社(不動産流通会社5社)の営業担当者がすべての場面でアドバイスやサポートを行い、入札・出品も代行手続きを行う。 出品者は、「競り上がり方式」(入札期間中、何度も入札でき、期間中は入札履歴は公開される)と、「フリービット方式」(入札期間中、1回のみ入札でき、入札履歴は非公開)を選択することができる。 今年度については、3回程度開催する予定。

■改正建築基準法関連倒産、1年で105社に 帝国データバンク
 帝国データバンクはこのほど、「全国企業倒産集計2008年上半期報」の中で、07年6月に施行された改正建築基準法の関連の倒産は1年間で105件となったと発表した。 同法改正により、建築確認審査が遅滞し、大幅に住宅着工戸数が減少した。08年に入り、法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、ここにきて資金繰りに行き詰るケースが後を絶たないとしている。

■超長期住宅先導的モデル事業40件を採択 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成20年度(第1回)超長期住宅先導的モデル事業の採択事業」を決定した。 4月11日から5月12日までに民間等から事業を公募し、603件の応募中40件が採択された。 40件の内訳は、戸建住宅の新築部門が24件、共同住宅の新築部門が5件、既存住宅等の改修部門が4件、維持管理・流通等のシステムの整備部門が5件、技術の検証情報提供及び普及部門が1件、技術の検証部門が1件。 同事業は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示して技術の進展に資するモデル事業を国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。 なお、次回(平成20年度第2回)の公募は、8月1日に開始する予定。

■住宅着工予測、08年度は113万戸に
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、08・09年度の住宅着工戸数予測を発表した。 それによると、08年度は113万6,000戸で、改正建築基準法の影響で大きく落ち込んだ07年度(103万5,600戸)より約10万戸増加する。09年度は115万戸で更に約1万4,000戸増える。 また、改正建基法の影響は08年度に入ると薄れ、本来の着工需要が現実化する。 圏域別では、東京圏が08年度36万6,000戸、09年度40万2,000戸と順調に拡大する。しかし、近畿圏は08年度は18万4,000戸と増えるが09年度は18万戸とやや減少する。東海圏も08年度は15万5,000戸と増えるが、09年度は14万4,000戸と減少する。 利用関係別では、持家が08年度30万5,000戸で前年より減少するが、09年度は31万9,000戸と増加する。戸建て分譲は08年度は13万戸で前年より増加し、09年度はさらに13万3,000戸と増え続ける。共同分譲も08年度は18万戸で前年より増加し、09年度も20万9,000戸と増加する。 これに対し、貸家は08年度は50万8,000戸で前年より増加するが、09年度47万9,000戸と減少する。

■ニ地域居住モデル事業実施 国交省
 国土交通省は7月4日、ニ地域居住の促進について調査検討を行うため、全国4箇所でモデル事業を実施する。さらに、ニ地域居住促進協議会(仮称)を設立すると発表した。 モデル事業に選定された地域は、北海道地域、福島県会津地域、山梨県地域、長野県蓼科地域。そのうち、山梨県地域では、これからニ地域居住を始めようと考えている人を対象に、空き家の紹介や、現地での生涯学習や健康増進プログラムを提供する。 さらに、7月25日、東京都千代田区一番町の日本総合研究所で、ニ地域居住マーケットセミナー「ニ地域居住で広がる新たなビジネスチャンス」を午後1時30分から開催する。参加費は無料。定員は100人。申し込みは、ニ地域居住促進協議会事務局、電話03(3288)4070まで。

■不動産投資を行う投資家の割合減少 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第8回機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。 それによると、不動産投資を行っている「年金」は回答者全体の35%(前年度42%)に低下、「一般投資家」(生保・損保・信託銀行・地方銀行などの機関投資家)の割合も90%(同94%)に低下し、不動産投資を行っている投資家の割合が減少していることが分かった。 投資のための課題としては、「不動産評価の信頼性の向上」「投資を一任できる運用会社」「精通した運用担当者の育成」などが挙げられた。 同調査は、「年金」642機関、「一般投資家」204社を対象に、5月から6月に実施した。

■賃貸住宅の売買は沈静化 都市未来研
 みずほ信託銀行系のシンクタンク、都市未来総合研究所が上場企業の売買事例を対象に行なっている「不動産売買実態調査」によると、賃貸住宅の売買取引が沈静化に向かっていることが分かった。 07年度における上場企業等による住宅の売却件数は422件で、前年比24件(5.0%)の減少だった。 住宅売買の買主は、J-REITなどの投資目的法人の取得割合は87%から69%へと大幅に減少し、代わってSPCや建設・不動産業の割合が12%から28%へと増加した。売主では、SPCの割合が58%から32%へと減少する一方、建設・不動産と投資目的法人の割合が35%から62%に増加した。 また、J-REITの取得物件を地域別に見ると、東京都心5区の割合は年々減少し、政令地方都市に移行していることが分かった。

■全国主要都市の全エリアで空室率上昇 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、「全国主要都市マーケット動向」を発表した。 それによると、08年06月期の全国14都市・15エリアの平均空室率は9.2%(対前期比0.5ポイント上昇)となった。空室率は、わずかながら全エリアで上昇となった。 平均募集賃料は坪当たり9,930円(同0.6%上昇)で、15エリア中9エリアで上昇した。上昇したのは、東京主要5区、東京23区、名古屋、大阪、札幌、横浜、神戸、広島、福岡。下落したのは、仙台、金沢、京都、岡山、高松、鹿児島。

■都内初の防犯認定、高田馬場に旗艦物件 扶桑レクセル
 扶桑レクセルは7月5日、東京・新宿区で「東京防犯優良マンション登録表示制度」設計審査合格の第1号物件「レクセル高田馬場」のモデルルームをオープンした。同社では防犯マンションのフラッグシップ物件と位置付けている。 「東京防犯優良マンション登録制度」は住戸玄関に使用する錠やバルコニーに面する窓への防犯建物部品(CP製品)の使用など、必須・推奨含めて65項目で構成。同物件では50項目をクリアし、認定を受けた。 「レクセル高田馬場」では、総戸数107戸に対し、防犯カメラを16台設置。エレベーター天井部に設けたドーム型カメラは24時間自動録画する。5重のセキュリティーシステム「ファイブディフェンスシステム」も採用。訪問先を呼ぶ風除室や1階エレベーターホール前では解錠が必要となる。玄関ドアはダブルロックとし、CP製品を使うことで、セキュリティー性を向上。更に2つのキーが連動するため、万が一、片方のサムターン(鍵を使わず施解錠操作をするつまみ)がピッキングされても、もう一方が解錠される前に先のサムターンが自動的に施錠される。 所在地は東京都新宿区百人町4丁目、JR山手線高田馬場駅徒歩8分。総戸数107戸。地上10階建て・地下1階建て。専有面積35平方メートルから100平方メートル。 第1期販売概要は販売戸数50戸。販売価格帯は3,700万円台~1億6,000万円台。

■不動産開発のアスコット、8月5日にJQ上場へ
 ジャスダック証券取引所はこのほど、不動産開発のアスコット(東京都新宿区、加賀谷愼二社長)の上場を承認した。上場予定日は8月5日。 同社は99年4月設立。マンション開発を中心に展開し、04年9月からは賃貸マンション、オフィスビル開発にも参入。デザイン性の高い開発内容が特徴で、07年のグッドデザイン賞では、開発した東京都中央区の賃貸マンションで「金賞」を受賞した。 決算期は9月。07年9月期の連結業績は、売上高163億900万円(前期比38.2%増)、経常利益21億5,800万円(同63.2%増)、純利益12億4,900万円(同72.0%増)だった。

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