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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年7月4日

■全国平均3年連続上昇、上昇率10.0% 路線価
 国税庁は7月1日、08(平成20)年分の相続税路線価を発表した。 それによると、全国平均は昨年よりも10.0%上昇。3年連続で上昇した。 圏域別では、東京圏、大阪圏、名古屋圏は3年連続で上昇しているが、大阪圏では上昇率が縮小。また、地方圏では、昨年と同様に横ばいとなり、二極化の状況となった。 都道府県別では、14都道府県(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、兵庫県、奈良県、福岡県、滋賀県、京都府、大阪府)が上昇、28都道府県が下落した。 なお、路線価については、06年分から08年分までが国税庁のホームページで、掲載されている。(http://www.rosenka.nta.go.jp/

■新築マンション着工戸数、11カ月ぶりに増加へ 5月の住宅着工
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で6.5%減の9万804戸となり、前年同月比で11月連続の減少となった。 利用関係別では、持家、貸家、分譲住宅すべての項目で減少したため、全体でも減少となった。 持家は2万7,194戸(前年同月比5.7%減少)で、16カ月連続の減少。貸家は3万7,733戸(同8.6%減少)で、11カ月連続の減少。分譲住宅は2万5,157戸(同3.1%減少)で、11カ月連続で減少した。一方、5月の新築マンション戸数については、1万5,459戸(同4.0%増加)で、11カ月ぶりに増加した。

■東京23区オフィス賃料、引き続き増額改定が主流 CBRE調査
 シービー・リチャードエリスのリサーチ部門である生駒データサービスシステムは6月26日、07年におけるオフィスビルの賃料改定動向の調査結果を発表した。 それによると、市場全体の賃料増額レベルを示す平均改定率が、東京23区で10.4%と、他の大都市圏に比べて突出して上昇している。今後、改定率は低下しても、増額改定主流のマーケットが続くと予想している。 07年の東京23区では、減額改定は1%に過ぎず、前年同様に増額改定が主流で、増額の比率は80%(前年比15%上昇)となっている。特に、10%以上賃料を増額した割合が4割以上を占めている。07年は、需要の拡大が続いて空室率が低下しているなか、新規賃料が上昇して継続賃料との乖離が大きくなったため。東京23区の平均賃料改定率は3年連続でプラス圏となった。 同社では、「東京23区の08年の見通しとしては、平均改定率と入居率との間に一定の相関関係が見られ、入居率が頭打ちの状況になっているものの、新規賃料は上昇傾向にあり、継続賃料との乖離は依然として存在するため、引き続き増額改定主流のマーケットになる。ただ、08年の平均改定率は低下に転じる可能性が高い」と予想している。

■7月の「フラット35」、最低金利が0.07%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、7月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.980%から3.930%(6月は3.050%から4.000%)で、最低金利は6月から0.07%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750%から3.700%(同2.770%から3.720%)となった。

■オフィスビルで新ブランド「PMO」 野村不動産
 野村不動産は、中規模クラスのビル開発で新ブランド「プレミアム ミッドサイズ オフィス(PMO)」の供給を開始した。第1弾として、東京都中央区で地上9階・地下1階建て、延べ床面積約3,500平方メートルの「PMO日本橋本町」(JR総武線新日本橋駅徒歩5分、東京メトロ日比谷線小伝馬町駅徒歩5分)を竣工。1フロア当たりの面積を100坪前後の開発を対象に、「Aクラス」と表現される大規模オフィスビル並みのハイクオリティー仕様とすることで、同規模物件との差別化を図る。 賃料は、同規模物件と比べて20%から30%割高に設定する方針。「PMO日本橋本町」では、「1坪当たりの相場が2万円から2.5万円であるところ、3万円に設定できた」(野村不動産)という。現在、秋葉原、神田エリアを中心に6物件の仕入れが完了。今後は東京都心5区を中心に開発を進め、3年後までに20物件を供給する考えだ。

■外国人に特化した営業活動開始 三井のリアルプラン
 三井不動産販売は7月1日、富裕層・資産家向け資産コンサルティング「三井のリアルプラン」事業で、外国人の顧客に特化したサービスを開始した。 近年、日本国内における外国人登録者数が増加しており、都心不動産の購入を希望する外国人顧客が増加していることに対応する。 営業グループの所在地は、港区赤坂のミッドタウン・タワー7階リアルプランサロン内。 サービス開始に伴い、同社ホームページ内にセールスポイントを英語で記載しているコンテンツを追加した。(http://www.realplan.jp/english/

■都内で新たに2店舗を開設 住友不動産販売
 住友不動産販売は7月1日、都内で「方南町営業センター」と「等々力営業センター」を開設した。これにより同社の直営仲介店舗は、首都圏139店、関西圏70店、地方圏31店の合計240店舗体制となった。 「方南町営業センター」の所在地は、東京都杉並区和泉4丁目47番22号ワコーレ方南町ビル6階。電話03(5305)4361。「等々力営業センター」の所在地は、東京都世田谷区等々力2丁目32番9号T-act2・2階。電話03(5758)5431。

■売主に代わり、瑕疵担保責任を1カ月延長 康和地所グループ
 康和地所と主に仲介業務を行う康和ハウジングはこのほど、康和地所の「リリーベルマンション」の全物件の入居者を対象に「リリーベルマンション保証システム」のサービスを開始した。 通常、中古マンションを売買する場合、売主に2カ月の瑕疵担保責任が課されるが、「リリーベルマンション保証システム」を利用すると、売主に代わり康和地所が保証を行うとともに、その期間が1カ月延長される。 同システムを利用する場合、康和ハウジングと専任媒介契約を締結し、康和地所による専有部分の検査が必要となる。

■首都圏新築戸建の成約数、10カ月連続で増加 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける5月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、5月の首都圏新築戸建成約数は2,240件(前年同月比15.3%増加)で、10カ月連続の増加となった。東京23区が325件(同33.2%増加)と大幅に増加したが、東京都下は435件(同1.4%増加)に留まり、エリアによる違いが目立つ結果となった。 首都圏の新築戸建成約価格の平均は、1戸当たり3,665万円(同0.6%下落)で、3カ月連続で下落した。同社は、都下・埼玉県・千葉県で成約が低額物件にシフトしているためと分析している。

■「INAXショールーム」がドバイにオープン
 INAXはこのほど、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財閥Sharaf Group(シャラフグループ)と代理店契約を締結し、ドバイにINAX商品を展示したショールームをオープンした。 立地は、ドバイ北部郊外のシャラフグループが所有するマンションの1階角地。展示面積は約160平方メートル。営業時間は土曜日から木曜日の午前9時から午後1時、午後4時から午後9時で、休みは毎週金曜と祝日。 展示品は、シャワートイレ、衛生陶器、水栓金具、自動水栓、センサー小便器、アクセサリー(紙巻器、タオル掛け、手すり、ミラー)、浴槽、洗面器、エコカラット、インテリア&エクステリアタイルなどとなっている。

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