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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年6月27日

■首都圏中古マンション価格、2カ月連続で下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、5月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、3,202万円(前月比1.1%下落)で、2カ月連続の下落となった。  近畿圏の中古マンション価格は、1,889万円(同0.4%上昇)。わずかに上昇したが、12月以降の下落傾向が続いている。  中部圏の中古マンション価格は、1,521万円(同0.2%下落)で、弱含み傾向で推移する結果となった。

■投資用不動産仲介のブランド「コールドウエルバンカーコマーシャル」が営業開始
 不動産フランチャイズチェーン、コールドウエルバンカーアフリエイツジャパンは7月1日、投資用不動産仲介のためのブランド「コールドウエルバンカーコマーシャル」の営業を開始すると発表した。  売買か賃貸かではなく、実住用か投資用かで区分し、それぞれの分野で経験豊富なエージェントがサポートする。  同ブランドを中心に取り扱うフランチャイズ拠点として、「コールドウエルバンカー青山外苑前店」(東京都港区北青山2-7-18)をオープンする。電話番号は03-6406-0780。

■スルガコーポレーションが民事再生手続を申請
 スルガコーポレーションは6月24日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。  負債総額は約620億円。  同社は、72年に駿河建設として設立。建設事業を営んできたが、03年頃から不動産ソリューション事業の一環として行った、取得した不動産の居住者に対する立ち退き交渉の一部を「共同都心住宅」「光誉実業」に委託していた。委託先の2社が反社会的勢力にあたるとの認識に至り、広く報道されたこと結果、立ち退き交渉が行われた不動産の売却や資金繰りが困難になった。

■2011年にセキュリティ市場は8,505億円に拡大 富士経済調べ
 富士経済(東京都中央区)はこのほど、「2008 セキュリティ関連市場の将来展望」をまとめた。  それによると、07年のセキュリティ関連市場の規模が約5,623億円であるのに対し、11年には約8,505億円(07年比151.2%)に拡大すると予測している。  07年の実績では、「ホームセキュリティ」の規模が最も大きく約2,259億円で、全体の40パーセントを占める結果となった。07年に本格運用を開始した家庭用緊急地震速報対応端末や、住宅用火災警報機など、防災・危機管理分野の伸びが貢献している。また、ホームセキュリティサービスも20パーセント伸びた。  同調査は、今年2月から5月にかけて、主要セキュリティ関連機器・システム32品目とサービス10種について調査したもの。

■エリア特化型コンテンツ「100人の街自慢@関西」をオープン ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは6月19日、新コンテンツ「100人の街自慢@関西」をオープンした。 (http://shinchiku.homes.co.jp/edit/combi/go-kansai/)  実際に現地に出向き、その土地に住む人にインタビューして得られた「生の声」を掲載。住んでいる街の自慢や、現在の住まいを選択した理由、引っ越しをする意志の有無や憧れの街について掲載している。  また、同社が協賛しているJリーグサッカーチーム「ヴィッセル神戸」の選手からの「生の声」も盛り込まれている。  同コンテンツは、計3回の連続企画。初回として「関西」が選定された。対象エリアは、大阪府全域、京都府・奈良県・兵庫県・滋賀県の一部。

■性能評価「等級4」料金を5%割引に 住宅金融普及協会
 住宅金融普及協会は7月1日から9月30日までの3カ月間、同協会が行う住宅性能評価・省エネルギー対策等級「等級4(最高ランク)」取得住宅について、料金を5%割り引く。  同協会では03年から国土交通大臣指定により、「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づく住宅性能評価業務を行っている。  今回の割引は、地球温暖化防止キャンペーンの一環として、9月30日までの期間中に設計住宅性能評価申請があった物件を対象に実施される。  マンション着工戸数における設計住宅性能評価の利用率は年々上昇傾向で、03年度は32.6%だったが、07年度は85.5%にまで高まっている。  同協会では、「この機会を通じて、協会として住宅省エネルギー化に側面から支援できればと考えている。地球温暖化に対する関心をより持っていただけたら」と話している。

■部屋探しのこだわり条件1位は「バス・トイレ別」 gooランキング
 ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントはこのほど、「gooランキング」で「賃貸住宅を選ぶ際に、家賃や場所以外で重視することランキング」を公開した。ランキングは、バス・トイレ別、ペット可、駅まで5分などの「こだわりポイント」で集計を行なった。 (http://ranking.goo.ne.jp/ranking/016/importance_renthouse/)  それによると、部屋探しこだわり条件ランキング1位は、「バス・トイレ別」となった。  2位以降は、「駐車場付き」、「敷金・礼金無し」、「クローゼット・押入れが大きい」の順となった。  2位の「駐車場付き」は、都心エリアよりも地方などの郊外エリアで高い支持を得ており、地域性が出る結果となった。

■定借賃貸が増加、07年は3,190戸 国交省
 国土交通省はこのほど、定期借地権供給実態調査の結果を発表した。  それによると、07年に供給された定期借地権付き住宅は5,412戸で、内訳は持家が1,952戸、賃貸が3,190戸だった。持家のうち戸建ては657戸で、分譲マンションが1,295戸となる。この結果、全国の定期借地権付き住宅の累計は6万3,931戸となった。  定期借地権付き持ち家は01年の5,789戸をピークに06年まで減少を続けたが、07年は05年水準まで戻している。  また、昨年に比べると、賃貸住宅の増加が顕著だった。これは、都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度によって、東京都下を中心に大規模賃貸住宅が供給されたことによる。  一方、二次流通市場についても調査が行われた。それによると、全国の中古定期借地権付き住宅の流通戸数としてこれまでに把握できたものは727戸となった。内訳は戸建てが272戸、マンションが455戸となった。このうち、07年の流通戸数は189戸。

■首都圏賃貸物件成約数、4カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームは6月25日、同社の不動産情報ネットワークにおける5月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、5月の首都圏賃貸物件成約数は7,847件(前年同月比10.2%減少)で、4カ月連続の減少となった。地域別では、各県が前年同月比でマイナスとなる中、神奈川県だけが2,978件(同3.7%増加)で増加した。  1戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが10.05万円(同1.0%下落)、賃貸アパートは6.56万円(同0.3%上昇)、全体では8.84万円(同1.7%下落)となった。

■不動産鑑定士・短答式試験の合格率は22.6% 国交省
 国土交通省は6月20日、「平成20年不動産鑑定士短答式試験」の合格者を発表した。  それによると、合格者は678人で、受験者3,002人に対する合格率は22.6%となった。合格者の平均年齢は34.7歳。合格者の男女別では、男性が593人、女性が85人。  同試験に合格した人は8月2日から4日に行われる論文式試験を受験することができる。論文試験に合格すると、最短1年の実務修習を経て、修了考査で修了確認されると不動産鑑定士として登録することができる。

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