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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年6月20日

■22年連続で全国仲介取扱件数ナンバー1に 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、全国仲介取扱件数が22年連続で1位になったと発表した。  「三井のリハウス」を中心とする同社ネットワークでは、07年度の仲介取扱件数が全国で32,040件だった。03年に初めて3万件を突破して以来、5年連続で3万件突破となった。

■30歳代以下の利用者が低下傾向 フラット35利用者調査
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、平成20年1月から3月までのフラット35利用者調査の結果を発表した。  それによると、首都圏のマンション価格は平均で4,359万円(前年同期比13.2%上昇)と大きく上昇した。価格の上昇により、「年収800万円以上」の構成比が32.1%(前年同期は25.1%)で大きく上昇。年齢構成比では、「30歳代以下」が65.6%(前年同期は74.4%)で、低下している。  首都圏の建売住宅価格の平均は3,810万円(前年同期比9.0%低下)。年齢構成比では、「30歳代以下」が71.3%(前年同期は78.2%)で、マンション同様に低下する結果となった。

■5月の首都圏マンション月間契約率、昨年7月以来の7割台へ 不動産経済研
 不動産経済研究所は6月16日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、首都圏で5月に新規発売されたマンション戸数は4,389戸(前年同月比17.7%減少・前月比53.0%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は3,124戸で、月間契約率は71.0%(前年同月比4.7ポイントダウン・前月比7.9ポイントアップ)となった。月間契約率が7割台を回復したのは、昨年7月以来となる。  1戸当たりの平均価格は4,821万円(前年同月比0.4%アップ・前月比9.8%ダウン)、平米単価は63.9万円(前年同月比2.2%アップ・前月比9.7%ダウン)となった。

■5月の近畿圏マンション平均価格、4カ月連続で上昇 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、近畿圏で5月に新規発売されたマンション戸数は1,791戸(前年同月比25.2%減少・前月比43.5%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,008戸で、月間契約率は56.3%(前年同月比14.1ポイントダウン・前月比6.4ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は3,672万円(前年同月比11.8%アップ・前月比4.6%アップ)で、4カ月連続の上昇となった。平米単価は47.8万円(前年同月比9.9%アップ・前月比4.2%ダウン)となった。

■同一住居での長期居住希望が約7割に 国交省
 国土交通省は、このほど発行した土地白書の中で「居住地域に関する意識調査」の結果を発表した。  それによると、「永住・住み替えの意向」については、「現在の住まいに長期間継続的に住み続けたい」(47.7%)、「現在の住まいを長期間継続的に借り続けたい」(6.3%)、「長期間継続的に住むための住まいを買いたい・買い換えたい」(16.9%)との回答の合計が約7割となり、長期間継続的に同一の住居で住み続けたいとの意向が多い結果となった。  また、「住み替えのきっかけ」については、「高齢期にも住みやすい住宅・環境にする」、「住宅の質(広さや設備など)を良くする」といった回答が多かった。  同調査は、全国20歳以上の人を対象とし、回答数は2,063件。

■平成19年度の不動産証券化市場規模は8.4兆円 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成19年度 不動産証券化の実態調査」の結果を発表した。  それによると、平成19年度中に証券化された不動産資産額は約8.4兆円で、平成18年度に比べほぼ横ばいとなった。  スキーム別では、「信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法」が最も多く、3兆5,835億円。特定目的会社(TMK)が2兆9,206億円、Jリートが1兆6,793億円、不動産特定共同事業が2,560億円となった。  用途別では、オフィスが35.8%、住宅が19.5%、商業施設が14.2%で、前年比ではオフィスが増加し、住宅が減少する結果となった。

■土地取引市況判断「活発」が大幅に減少 国交省
 国土交通省は6月13日、「土地投資動向調査(平成20年3月調査)」の結果を発表した。  それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京20.1%、大阪11.9%で、ともに前回調査より大幅に減少した。  「1年後の土地取引状況」については、「不活発」との回答が「活発」を上回り、市況が厳しくなるとの見方が広がっていることをうかがわせる結果となった。  同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は1,595社。

■制度インフラ見直しの必要性を指摘 国交省「流通市場研究会」が報告書
 流通市場研究会(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)はこのほど、不動産流通市場をめぐる環境変化により生じている諸問題について8回の会合で検討を重ね、その中間報告をとりまとめた。  報告では、まず安心・安全な不動産取引を求める国民の要請、既存住宅流通市場の活性化といった観点から不動産流通に関する制度インフラを見直す必要性を指摘した。  その上で、媒介業者の役割と責任の明確化、信頼性向上に向けた具体的施策として、(1)「告知書」を活用した売主から買主への情報引継の円滑化を図る(2)第三者による客観的な建物検査の普及(インスペクション)(3)価格査定の充実の3点を上げた。

■東京ビジネス地区の平均空室率、4カ月連続で上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、5月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は3.29%(前月比0.26ポイント上昇)で、4カ月連続の上昇した。1カ月間に都心5区全体で募集面積は約1万7,000坪増加し、竣工時に募集面積を残すケースも見られるが、今年の新規供給量が前年の約半分になる見込みのため、オフィスビル市況に大きな変化はないとの見方が強いとしている。  同地区の平均賃料は、坪当たり22,826円(同0.61%上昇)で、堅調に推移している。

■宅建業法と住宅品確法などを消費者庁共管に 消費者行政推進会議が報告書
 政府の消費者行政推進会議はこのほど、同会議のとりまとめを発表した。  それによると、「安全安心な市場」「良質な市場」を実現するため、消費者行政を一元化する新組織、「消費者庁」を設置することが望ましいと提言。新組織の創設が、行政組織の肥大化を招かぬ よう、法律・権限・事務等を移管する府省庁から機構・定員及び予算を振り替えるとしている。  消費者庁への移管などを提言している31の法律のうち、不動産関係の主な法律は、「宅建業法」と「住宅品確法」が盛り込まれている。  「宅建業法」は、行為規制の企画・立案は消費者庁と国土交通省が行う。免許は国土交通 省が所管し、その情報を消費者庁と共有する。取消・命令等の処分は、国土交通省が所管。また、消費者庁が処分について事前協議を受ける仕組みを設ける。さらに、消費者庁は処分について勧告権を持つとともに、勧告に基づく措置について報告を徴収することができることを同法に規定するなどとしている。  「住宅品確法」では、表示等の企画・立案は消費者庁と国土交通省が行う。住宅性能表示基準は、消費者庁と国土交通省の両者が定める。消費者庁は勧告権を持つとともに、勧告に基づく措置について報告を徴収することができることを同法に規定するとしている。  今後、必要な準備を進め、来年度から消費者庁を発足すべきと提言している。

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