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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年6月13日

■都区部のマンション、年数倍率8倍に 首都圏白書
 国土交通省は6月10日、2007年度の「首都圏白書」を発表した。  それによると、地価の上昇に伴い、マンション価格が上昇基調で推移し、特に都区部では上昇率が大きくなった。それにより、07年の平均年収(798万円)を基準とすると、都区部のマンション(平均価格6,349万円)の年収倍率は8.0倍、郊外のマンション(平均価格4,189万円)は5.2倍になることが分かった。  価格上昇により、一般の勤労者世帯がマンションを購入しにくい環境になっていると指摘している。

■新東京タワーの名称、「東京スカイツリー」に
 東京都墨田区で計画中の新東京タワーの名称が「東京スカイツリー」に決定した。事業主体の東武鉄道などが発表した。  同社は、昨年タワーの名称案を全国から一般公募。今年3月に作詞家の阿木燿子さんら有識者による検討委員会により6案に絞られ、4月から5月にかけ一般投票が行われた。  選ばれた「東京スカイツリー」は、総投票数11万419票のうち3万2,699票を獲得。3万1185票を集めた「東京EDOタワー」を僅差で破っての決定となった。  ネーミングについて阿木氏は「とても親しみやすく、覚えやすい。また身近にも感じる」と語った。  なお、東京スカイツリーは約610mの高さになり、展望施設、放送施設、店舗などが備えられる予定。7月に着工、12年春の開業を予定している。

■試験日は10月19日 宅建主任者試験
 財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、08(平成20)年度宅地建物取引主任者資格試験の実施公告を行った。  それによると、試験日は10月19日、時間は午後1時から3時(登録講習修了者は1時10分から3時)。受験手数料は7,000円、出題範囲は08年4月1日現在施行されている法令による。  受験申込書の配布は7月1日から。各都道府県の協力機関や主要な書店など。受験申し込み期間は、郵送による場合が7月1日から31日(消印有効)まで。インターネットによる場合は7月1日午前9時30分から15日午後9時59分まで。  合格発表は12月3日、合格者本人への合格証書の送付による。併せて、合格者氏名の掲示を行う都道府県もある。  各都道府県ごとの問い合わせ先(協力機関)は、同機構ホームページ参照。 (http://www.retio.or.jp

■試験日は11月30日 マンション管理士
 国土交通省はこのほど、08(平成20)年度マンション管理士試験の実施公告を行った。  それによると、試験日は11月30日、時間は午後1時から3時となっている。公告によると、試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地域。受験手数料は9,400円。出題範囲は、08年4月1日時点で施行されている法令などとなっている。  受験案内書の配布は8月1日から。マンション管理センターの本部及び各支部のほか、都道府県と政令指定都市で行われるほか、同センターのホームページからダウンロードすることもできる。 (http://www.mankan.org)  受験申し込み期間は、9月1日から30日(消印有効)まで。合格発表は、09年1月中旬に合格者の氏名及び受験番号を官報で公報するほか、各受験者に合否通 知書を送付。同センターのホームページにも合格者の受験番号を掲載する。  問い合わせ先は、同センター・試験案内専用電話03(3222)1611。

■東京圏の定住化傾向が強まる ニッセイ基礎研
 ニッセイ基礎研究所は6月10日、東京圏における人口流入に関するリポートをまとめた。  それによると、わが国の総人口に占める東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の割合は、70年の23.0%から年々拡大しており、07年には27.3%にまで達している。大阪圏、名古屋圏など他の大都市圏の割合はほぼ横ばいで推移しているなか、東京圏のみが大幅な拡大傾向にある。東京圏への転入超過数はバブル期並みの高水準だが、転入者数の増加というより、転出者数の減少が要因とみられ、定住化傾向が強まっている、と分析している。  こうした傾向を踏まえ、同研究所では、居住意識や居住形態の変化に対応した住宅政策や住宅開発が求められる、と提言している。

■07年下期のオフィスビル売買は活況 都市未来総合研究所
 都市未来総合研究所はこのほど、「2007年度上場企業等による不動産売買実態調査」の結果を発表した。  それによると、07年度のオフィスビル売却件数は284件で、前年度(314件)と比べて約10%減少した。売却額は2兆855億円で前年度(1兆9,952億円)より約5%増加した。  半期ごとにみると、06年上期から07年上期にかけてオフィスビルの売却件数、売却額は減少した。優良ビルの価格アップによる利回りの悪化が要因とみられる。07年度下期は、J-REITによる追加投資や資産入れ替え、複数物件の一括取得などが目立ち、売却数、売却額とも大幅に増加した。  売主業種では「SPC」が32%と最も大きな割合を占め、以下「建設・不動産」(22%)、「製造業」(18%)と続く。買主業種別では、「投資目的法人」が43%と前年度(50%)に比べ縮小する一方、「建設・不動産」(29%)と「SPC」(20%)が増加した。

■オフィスビル開発売却事業をスタート 住友商事
 住友商事はこのほど、「オフィスビル開発売却事業」を開始すると発表した。  用地を取得する段階から、日系・外資系ファンド等の投資家とタイアップし、同社がビルの企画・開発・建設を行なったうえ、竣工後に投資家に売却する。投資家は、住友商事グループのもつ用地取得や商品企画等のノウハウを活用でき、資産性の高いオフィスビルを計画的に取得できるメリットがあるという。売却後のビル管理運営業務については、同社グループの住商ビルマネージメント、エスシービルサービス、レイビ等が受託を目指す。  同社は東京都心、大阪、名古屋のオフィスビルマーケットについて、賃料の一部調整局面はあるものの、引き続き需要は堅調である、と見ている。

■名古屋のオフィス空室率、半年で1.1ポイント上昇 生駒データサービスシステム
 生駒データサービスシステムはこのほど、三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の5月期データを発表した。 (http://www.ikoma-data.co.jp)  それによると、名古屋市の空室率は7.4%(前月比0.3ポイント上昇)となった。07年12月以降空室率の上昇が続いており、半年で1.1ポイント上昇した。需要が供給に追いついていない状況が続いているとしている。平均募集賃料は坪当たり9,710円(同1.2%上昇)となった。  東京23区の空室率は2.3%(同0.2ポイント上昇)で若干上昇した。平均募集賃料は坪当たり14,360円となり、引き続き上昇基調で推移している。  大阪市の空室率は5.9%で4月と同ポイント。平均募集賃料は坪当たり9,080円(同1.1%上昇)となった。

■新投資口発行及び売出しを中止 大和ハウスリート
 大和ハウスリート投資法人は6月10日、新投資口発行及び投資口売出しの中止を発表した。  5月19日に、新投資口発行などについて発表していたが、市場環境等に鑑み、共同主幹事証券会社とも協議の上、役員会において中止を決議した。  これに伴い、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認も取り消されることになる。

■「信頼感・安心感」1位は大京のライオンズ マイボイスコム
 インターネットリサーチ会社のマイボイスコムはこのほど、マンションブランドに関する調査結果を発表した。  それによると、マンションに「信頼感・安心感」を求める人が最もそれを感じるマンションブランドは、「ライオンズ(大京)」が1位(13%)となった。2位以降は、「プラウド(野村不)」が9.4%、「パークシティ(三井不)」が4.4%、「サーパス(穴吹工務店)」が3.3%、「パークホームズ(三井不)」が3.0%となった。  また、マンションブランドの認知度1位は「ライオンズ(大京)」(67%)。マンションブランドに求めることの1位は「信頼感・安心感」が54%だった。

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