English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年6月6日

■瑕疵担保責任履行で保険業務開始 住宅保証機構
 財団法人住宅保証機構は6月2日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づく保険業務を開始した。  新築住宅を供給する建設業者や宅地建物取引業者に対し、瑕疵が見つかった場合の補修費用を補償する保険商品を提供する。同法が施行される09年10月1日以降に引き渡しされる新築住宅はすべて工法や建て方を問わず、瑕疵担保補修義務を履行するため、事業者は保険に加入するか保証金を供託しなければならなくなった。  保険金支払額は、(補修費用等-10万円)×80%で算出した額で、上限は戸当たり2,000万円。料金は、一戸建ての場合、住宅の床面積区分に応じた保険料に現場検査手数料を加えた金額となる。例えば、床面積120平方メートルで2階建ての一戸建て住宅の場合(中小企業者コース)、保険料4万5,650円+現場検査手数料1万1,660円×2回=6万8,970円となる。マンションの場合は、建築工事費に一定の率を乗じた額と保険申し込み住戸数に定額を乗じた額の合計額。それに現場検査手数料が加わる。いずれも中小企業者コースと通 常コースの2コースがある。

■4月住宅着工、10万戸に迫る水準に 国交省
 国土交通省の発表によると、4月の新設住宅着工戸数は全国で9万7,930戸となり、改正建築基準法の影響が出始めた07年7月以来、初めて月間の着工戸数が9万戸を超えた。07年8月・9月には2カ月連続で約6万3,000戸まで落ち込むなど、深刻な影響が出ていた。  4月の分譲マンションの着工も同様の傾向で、2万889戸と10カ月ぶりに2万戸を超えた。大阪で3,000戸近い分譲マンションの着工があるなど、近畿圏・中部圏が牽引した。東京では3カ月連続で月5,000戸を超える分譲マンションの供給があった。

■地価上昇傾向の鈍化が顕著 地価LOOKレポート
 国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。  それによると、平成20年第1四半期(1月1日から4月1日)の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇傾向の鈍化が顕著となった。  三大都市圏の主要都市では、都心部は堅調なオフィス需要等を背景として上昇傾向が続いている。一方、郊外部はマンション販売の不調等を背景として横ばい傾向の広がりや下落傾向が現れている。  地方圏の主要都市では、前回調査で地価上昇が顕著だった都市は上昇傾向が鈍化したが、その他の都市は緩やかな上昇傾向が続いた。  今回の地価の鈍化傾向及び下落傾向は、需給バランスの調整が進んだことが主な要因と指摘している。

■ゼファー子会社、近藤産業が倒産
 ゼファーの連結子会社である近藤産業(大阪市中央区)が5月30日、大阪地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った。負債総額は322億5,800万円。  近藤産業は、主に関西圏を中心にマンション分譲を展開していたが、不動産市況の急激な変化により販売計画に大幅な遅れが生じるなど、資金繰りがひっ迫していた。  関西エリアへの進出を目的として、06年1月に近藤産業を子会社化したゼファーは、これまで直接貸付、債務保証の差し入れにより資金調達を支えていたが、継続的な支援は困難と判断した。  近藤産業の08年3月期の業績は、売上高199億6,900万円、経常損失13億4,100万円、純損失23億4,600万円。

■近藤産業の倒産で約46億円が取立不能の恐れ 長谷工
 長谷工コーポレーションはこのほど、ゼファーの連結子会社である近藤産業(大阪市中央区)の倒産により、45億7,600万円の債権について取立不能又は取立遅延の恐れが発生したと発表した。  債権の内訳は、受取手形21億300万円、工事債権など23億8,400万円、保証債務8,900万円。その他、連結子会社において売上債権など3,000万円があるとしている。  同社は、取立不能見込額については、09年3月期の決算で貸倒引当金などの損失を計上する予定で、回収の可能性については現在精査中としている。

■インターネットによる成約者数、前年比110% 三井不動産販売
 三井不動産販売は6月2日、07年度のインターネットホームページをきっかけとした成約者数が1万3,214人となり、前年比110%になったと発表した。  同社は、07年度に「三井のリハウス」「三井のリアルプラン」サイトリニューアルを実施し、不動産活用ナビサイト「R.E.D」、読み物コンテンツ「Passion Come True」の新規サイトを立ち上げている。  総ページビュー数は、前年度比28%増加で約2億ページビューとなった。

■6月の「フラット35」、最低金利が3.05%に上昇 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、6月の「フラット35」適用金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は3.050%から4.000%(5月は2.950%から3.550%)で、最低金利が5月から0.1%上昇して3.0%台となった。  返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.770%から3.720%(同2.680%から3.300%)となった。

■耐震改修計画策定の市区町村、全体の45.1%に 国交省
 国土交通省はこのほど、4月1日現在の「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。  それによると、「耐震改修促進計画の策定の状況」では、策定済の市町村は816市区町村(日本の全国市区町村数は1,811)となり、全体の45.1%となった。08年9月までに策定するとしているのは204市区町村、08年度中に策定するとしているのは229市区町村、09年以降に策定するとしているのは105市区町村となった。  「耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況」では、戸建住宅の診断が1,135市区町村(62.7%)、改修が674市区町村(37.2%)。マンションでは、診断が344市区町村(19.0%)、改修が220市区町村(12.1%)。非住宅建築物では、診断が239市区町村(13.2%)、改修が107市区町村(5.9%)となった。

■「地方における不動産証券化市場活性化事業」の報告書や資料を公表 国交省
 国土交通省は6月5日、「地方における不動産証券化市場活性化事業」の実施過程に係る報告書及び各種資料を公表した。同省では、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、07年度から同事業を実施している。 (http://www.adwil.net/jrei_0805/index.html)  不動産証券化を行う上で代表的なスキームである「TMKスキーム」及び「GK-TKスキーム」のそれぞれについて、実際に不動産証券化に取り組んだ際に作成した資料一式を、そのまま公表した。なお、07年9月の金融商品取引法施行以前で、現行法下で使用できないものについては、後日掲載する予定。  同省では、公表された報告書と資料一式を、今後不動産証券化に取り組む人に活用してもらうことで、地方における不動産証券化の裾野が拡大することを期待している。

■「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」作成 日本ビルヂング協会連合会
 社団法人日本ビルヂング協会連合会は6月4日、「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を作成した。地球温暖化防止に向け、ビル業界が取り組むべき共通の指針を定め、自主的なCO2削減対策を一層加速さえることを目的としている。  ガイドラインは、(1)CO2削減の意義とビルオーナーが着眼すべき5つのポイント(2)費用対効果を考慮した100の対策メニュー(3)テナントとの協働による対策(4)エネルギー管理システムの構築(5)実在するビルでのCO2削減効果のシミュレーションで構成されている。  そのうち、(5)の90年代竣工の大規模ビルにおけるCO2削減効果のシミュレーションでは、「設備機器の運用改善」「設備機器等の改修・更新」「設備システムの変更、建物更新時等の導入技術」により、CO2削減率は約30%になると試算している。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.