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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年5月30日

■「マンション高い」、ユーザー意識15%下がれば検討者増加 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、一般ユーザーを対象とした「マンション購入に対する意識調査」を発表した。同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」のモニター会員が対象。直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある会員に絞った。回答数は378件。  それによると、現在のマンション価格について「高い」と回答した割合が半数を超え(52%)、「安い」との評価(7%)を大幅に上回る結果となった。また、全体の75%が「価格が高すぎてあきらめた物件がある」と答えており、価格が物件購入の強い阻害要因になっている実態が浮き彫りとなった。  これら価格が原因で購入をあきらめた物件について、再度検討する希望価格帯を聞いたところ、10%価格が下がれば全体の17%が再検討すると回答。15%だと41%まで上がっている。  なお、今後の住宅価格の変化については「下がる」との予測が45%。「上がる」の25%を大幅に上回っており、「下がることを期待すれば購入の先送りを促すこととなり、売れ行きに対してはマイナス要因」と同社では分析している。

■新会長に池田行雄氏 東京都宅地建物取引業協会
 社団法人東京都宅地建物取引業協会は5月29日、東京・新宿の京王プラザホテルで役員選任代議員会を開いて会長選挙を行い、池田行雄氏が会長に選任された。  会長選挙は11年ぶりの実施で、現職の藤田和夫氏のほか、池田行雄氏、瀬川信義氏の3氏が立候補していた。

■投資意欲の減退急 日本不動産研調べ
 日本不動産研究所はこのほど、機関投資家の不動産への新規投資意欲が半年前と比べ著しく減退したとの調査結果(「不動産投資家調査」)を発表した。対象は、年金基金、生命保険、不動産賃貸会社、投資銀行など204社。調査時点は4月1日で、半年に1回調査している。  それによると、不動産への新規投資意欲のある投資家は、前回までの9割超から一転して80%まで下落。当面新規投資を控えるという投資家が、前回の5%から20%に急上昇した。  また、東京丸の内・大手町地区にあるAクラスビルの期待利回りは4.0%(前回3.8%)と0.2ポイント上昇した。政令指定都市の各地区における標準的規模のAクラスビルの期待利回りも、札幌・千葉・横浜・神戸・広島・福岡で0.1から0.2ポイント上昇した。  オフィス賃料の予想は、前回と比べ予想される上昇率が下がる傾向が見られた。  東京都内の賃貸住宅1棟の期待利回りは、ワンルーム、ファミリー、外国人向け高級賃貸とも、横ばいから0.2ポイント上昇した。調査対象となった政令指定都市における期待利回りは、ワンルームが横ばいから0.1ポイント上昇、ファミリーが0.1から0.2ポイント上昇した。  都内及び近郊の商業店舗の期待利回りは横ばい。

■姫路市のマンションで強度不足 国交省
 国道交通省は5月27日、兵庫県姫路市北条口4丁目の分譲マンション「ロワイヤル北条口」(総戸数27戸)において耐震強度が基準の約75%程度しかないことが分かったと発表した。既存分譲マンション約400物件を抽出し、構造計算書の再計算を行うサンプル調査の結果、判明したもの。同物件の完了検査済証は、平成13年8月7日に発行されている。  確認申請当初の設計では耐震性は確保されていたが、施工時に一部未施工があり耐震強度が確保されていなかった。  売主である「アカシカハウス」は5月26日に開催されたマンション住民説明会で、「早急に是正を行う」と説明している。

■3カ月後の見通し、全項目で経営の状況悪化 土地総合研究所
 財団法人土地総合研究所はこのほど、4月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。経営の状況について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。  それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.9ポイント(前回1月はマイナス14.0ポイント)、「ビル賃貸業」は10.7ポイント(同10.7ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス33.6ポイント(同マイナス27.5ポイント)となった。  「3カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス32.6ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス34.2ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス17.9ポイントですべての項目で悪化する見通しとなった。  同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で、回答数は151社。

■住宅・建築関連先導技術開発助成事業48件を決定 国交省
 国土交通省は5月28日、「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を決定した。  環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。1月17日から2月29日まで募集したところ、56件の応募があり、48件が採択された。  「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」が19件、「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」が14件、「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」が15件という内訳。

■ニ地域居住普及率4.4%、197万世帯に 国交省
 国土交通省は5月29日、「ニ地域居住等に関する調査」の結果を発表した。  それによると、現時点のニ地域居住の普及率は全国で4.4%・197万世帯で、関連する市場規模が現時点で約1.5兆円であることが分かった。  5年後の普及率は9.0%で400万世帯、関連する市場規模約8兆円。10年後の普及率は13%で545万世帯、関連する市場規模約6.5兆円と推計している(不確定度の高い条件を実行条件にしている場合は、実現しないと仮定した中位推計による)。  同省は、今回の調査結果を踏まえ、ニ地域居住等の普及啓発及び情報のマッチング機能の高度化を図るための検討を今後も進めていくとしている。

■首都圏新築戸建の成約数、9カ月連続で増加 アットホーム
 アットホームは5月29日、同社の不動産情報ネットワークにおける4月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、4月の首都圏新築戸建成約数は1,867件(前年同月比27.1%増加)で、9カ月連続の増加となった。神奈川県が534件(同34.5%増加)、千葉県が272件(同77.8%増加)の回復が鮮明になった。  首都圏の新築戸建成約価格の平均は、1戸当たり3,632万円(同1.6%下落)となった。都下、埼玉県、千葉県で低額物件の成約が大幅に増加し、平均価格を押し下げた。

■中小ビルのCO2削減目指し、テナントの意識を向上 東京ビル協
 社団法人東京ビルヂング協会の「中小ビル経営者研究会」は5月28日、「中小ビル経営者ができる地球温暖化対策」をまとめた。  それによると、中小ビルの実態としてCO2排出量は、テナントの営業時間や空調の運転時間の影響が高く、地球温暖化対策としてはテナントの意識の向上と協力が重要だと指摘している。  そのため、テナントにCO2削減に関心をもってもらうため、「CO2排出量サイン看板」や「ポスター」を玄関ホールへ掲示することや、「省エネ啓発リーフレット」をテナントに配布するなどの取り組みを実施していくとしている。

■全国物流施設マーケット、今後も安定推移の見込み 生駒データサービスシステム
 生駒データサービスシステムは5月26日、「全国の物流施設マーケット動向」を発表した。  それによると、「物流施設の供給量予測」では、08年が842万平方メートル、09年以降は1,000万平方メートル前後で安定的に推移すると予測している。背景に、物流効率化を求めた統廃合や既存施設の更新などの動きがあることを挙げている。  「不動産投資家等による全国の物流施設開発」では、08年が約215万平方メートル、09年以降は約239万平方メートルの竣工が予定されており、今後も大型物流施設の開発相次ぐとしている。  また、「物流施設投資マーケット規模」は、累積面積ベースで1,138万平方メートル、累積価格ベースで約2兆952億円となり、今後も更なるマーケットの拡大が期待される。

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