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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年5月16日

■住宅保証機構などを「住宅瑕疵担保責任保険法人」に指定 国交省
 国土交通省は5月12日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、2つの住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した。  指定されたのは、(1)財団法人住宅保証機構(東京都港区赤坂二丁目17番22号)。業務開始日は、08年6月2日。(2)株式会社住宅あんしん保証(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)。業務開始日は08年7月1日。  「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」は、09年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者及び宅地建物取引業者に瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供の方法による資力確保を義務づけたもの。今回の「住宅瑕疵担保責任保険法人」の指定は、同法に基づく最初の保険法人の指定となる。

■住宅分野・省エネ推進に焦点 07年度国土交通白書
 07年度国土交通白書が5月9日、公表された。今年度の白書のテーマは「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし―地球温暖化対策に向けた国土交通行政の展開―」。  白書のテーマを「環境」の観点から取り上げたのは初めてのことだ。このうち、住宅・建築分野でも、建物の長寿命化などによる全般的な省エネ推進などがうたわれている。  取り組みの柱として(1)建物本体の断熱性の向上や建築設備の効率化による省エネ性能の向上(2)建物、設備機器などの使い方による省エネの推進(3)建物の長寿命化による建設から廃棄までのトータルな省エネの推進――の3つを挙げている。  このうち(1)では、省エネ推進のための情報提供として、「住宅性能表示制度」や住宅・建築物の環境性能を総合的に評価し、5段階でランク付けする「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)」の制度活用が必要としている。

■07年首都圏新築マンション価格、年収倍率7.77倍に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、首都圏新築マンション価格の年収倍率に関する調査結果を発表した。マンションの価格が年収の何倍になるかを算出したもの。  それによると、07年の首都圏分譲マンション価格の平均年収倍率は7.77倍(前年比0.88ポイント上昇)で、新築マンション価格が高騰したことが明らかになった。地域別では、東京都9.85倍(同1.27ポイント上昇)、神奈川県8.10倍(同0.99ポイント上昇)、埼玉県7.69倍(同1.02ポイント上昇)、千葉県5.28倍(同0.29ポイント上昇)で、東京都では10倍近い年収倍率となっている。  同調査の新築マンション価格は70平方メートル換算価格。年収は、内閣府「県民経済計算年報」04年版から1人あたり雇用者報酬を採用し、過去5年の変動率から予測値を算出したもの。

■超高層物件の人気、資産価値にも影響 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「物件最高階数別の2007年リセールバリュー」に関する調査結果を発表した。首都圏で97年に分譲された物件について、その物件の最高階数が何階かによってマンション価格の維持率を調査したもの。  それによると、最高階数が20階以上の物件では、いずれも80ポイントを超えているが、20階未満の物件では、70ポイント台となり、超高層物件の人気が資産価値にも影響している結果となった  超高層マンションは、ランドマーク物件であること以外に、展望ラウンジやゲストルームなど、高層階の共用施設が充実していることもあり、中古流通時においても価格に対する大きなアドバンテージを持っていることが分かった。

■「民設公園制度」適用第1号プロジェクトで、事前案内会開始 東京建物他
 東京建物と西武不動産はこのほど、東京・東村山市で開発中のマンション「ブリリア エルシオ萩山オーナーズパーク」の予約制事前案内会を開始した。東京都の「民設公園制度」適用第1号プロジェクトとなる。  同制度は都が06年に施行。行政だけでなく民間の活力を活用して公共性の高い公園的空間を早期に確保していくのが狙い。都が都市計画で公園や緑地として整備を予定しているエリア内でも、そこに土地を持つ所有者が公園的空間(緑地)を整備し、35年以上の長期にわたって無償で地域に公開していく場合には、同敷地内にマンションなどの建物が建てられるようにする。  マンション購入者にとっては、緑に囲まれた居住環境を将来にわたって確保できるだけでなく、その公園を自ら所有し育てていく喜びを味わうこともできる。  同マンションは西武多摩湖線・拝島線「萩山」駅徒歩4分の立地。敷地約1.5ヘクタールのうち、1ヘクタールが民設公園として整備される。  総戸数は184戸。専有面積は約64平方メートルから約88平方メートルとなる。竣工は来年7月の予定。

■4月の首都圏マンション供給、3割減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は5月15日、4月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、首都圏で4月に新規発売されたマンション戸数は2,875戸(前年同月比29.7%減少・前月比36.0%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,813戸で、月間契約率は63.1%(前年同月比11.2ポイントダウン・前月比2.2ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は5,344万円(前年同月比14.9%アップ・前月比6.9%アップ)、平米単価は70.8万円(前年同月比12.9%アップ・前月比5.5%アップ)。

■商業用不動産への直接投資、08年は30%以上減少を予測 ジョーンズラングラサール
 ジョーンズラングラサール(本社・米国イリノイ州シカゴ)はこのほど、不動産投資リポート「グローバル・リアルエステート・キャピタル」を発表した。  それによると、08年の全世界における商業用不動産への直接投資額は、07年に比べ30%もしくはそれ以上減少すると予測している。  理由として、米国及び欧州の投資市場の実質的な縮小が避けられず、アジアでは比較的影響が軽いとみられるものの、07年に記録したレベルには及ばないためとしている。

■首都圏中古マンション成約件数、3カ月ぶりに減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、08年4月のマーケットウォッチを発表した。  それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,404件(前年同月比マイナス0.58%)で、3カ月ぶりの減少となった。  首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は265件で、前年同月と同様の結果となった。  首都圏戸建の成約件数は、939件(同マイナス2.59%)で、14カ月連続して減少した。

■市からの賠償金を寄付、教育・福祉施策に 明和地所
 明和地所はこのほど、東京都国立市との高層マンション建設に伴う行政訴訟の判決確定により受領した損害賠償金(遅延損害金含む)と同額の約3,120万円を、国立市へ寄付すると発表した。「国立市の教育環境の整備や福祉の施策などに役立てていただきたい」と、同社ではコメントしている。5月16日付けで同市に寄付する。  最高裁第3小法廷は3月11日、明和地所と国立市との訴訟で、国立市が施行した建物の高さ規制は、明和地所の営業活動を妨害したものと認定。市側に損害賠償金の支払いを命じていた。明和地所は3月27日、市側から約3,120万円を受領していた。  同社では、「本件訴訟を提起した本来の目的は、弊社の業務活動の正当性を司法の場で明らかにするためのものであり、損害賠償金を受領することが目的ではない」として、今回の寄付となった。

■リハウス「尼崎塚口店」・「神戸三宮店」を開設 三井不動産販売
 三井不動産販売は5月10日、三井のリハウス「尼崎塚口店」「神戸三宮店」を開設する。  「尼崎塚口店」(兵庫県尼崎市南塚口町1丁目10 番1号森本マンション1階)は、阪神間で空白となっていた尼崎市及び伊丹市南部を主要エリアとする。阪急神戸線「塚口」駅徒歩4分の立地。スタッフは6人。電話番号06(4961)6831。  「神戸三宮店」(兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2番13号フラワーロードタイホービル1階)は、神戸市中心部及び周辺(西部・北部)を主要エリアとする。JR・阪急・阪神・神戸市営地下鉄「三宮」駅徒歩5分の立地。スタッフは7人。電話番号は078(222)0031。  今回の開設により、三井不動産販売ネットワークは全国248店舗(関西圏は37店舗)となる。

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