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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年5月9日

■首都圏23駅で築10年の中古マンション価格が分譲価格上回る 東京カンテイ
 東京カンテイは5月8日、「首都圏駅別リセールバリューランキング」を発表した。97年分譲マンションについて、07年流通 価格から価格維持率をランキング化したもの。  それによると、首都圏23駅で築10年の中古マンション価格が分譲時価格を上回る結果 となった。  リセールバリュー(分譲時を100とした数値)ランキングの1位 は、東京地下鉄南北線「麻布十番」駅で、113.9ポイント。続いて、都営地下鉄三田線「白金台」駅112.5ポイント、東急目黒線「武蔵小山」駅109.3ポイント、都営地下鉄大江戸線「若松河田」駅108.2ポイント、東京地下鉄日比谷線「六本木」駅108.1ポイント。

■首都圏不動産実勢相場、値下がり地点7割超に 野村不動産アーバン調べ
 野村不動産アーバンネットがまとめた首都圏エリアの不動産価格実勢調査によると、住宅地地価調査の対象125地点のうち四半期ベースの値下がり地点の割合が前回の49.6%から71.2%に上昇した。住宅地地価の四半期の変動率は1都3県全エリアで下落し、下落率は過去10年で最も大きい3.8%。昨年夏以降、下落基調が続いていることから年間ベースでも3.7%の下落となった。広域的に価格調整段階に移行したと同社では分析している。  同調査は、同社各部店ごとに調査地点(住宅地125地点・中古マンション219地点)を選択し、通 常取引を想定して実勢価格を査定しているもの。

■5月の「フラット35」最低金利は0.31%上昇 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、5月の「フラット35」適用金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950%から3.550%(4月は2.640%から3.200%)で、最低金利としては0.31%上昇した。  返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.680%から3.300%(同2.400%から3.200%)となった。

■建築確認済証交付は、前年同月比14.8%減 国交省
 国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数などの状況」を発表した。  それによると、3月の建築確認済証交付件数は前年同月比14.8%減の4万9,374件となった。  このうち、1から3号建築物(マンションなど)は1万4,512件(前年同月比21.3%減)。4号建築物(木造2階建て住宅など)が3万4,862件(同11.7%減)。1から3号建築物のうち、構造計算適合性判定に合格した件数は2,058件となり、初めて2,000件を突破した。  建築確認申請件数では、1から3号建築物が1万5,234件(同20.0%減)。4号建築物が3万5,700件(同10.0%減)。1から3号建築物のうち、適合性判定の申請件数は2,007件となっている。

■東京都の新築マンション利回り、最低水準の4.1% 不動産経済研など
 不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会の調査によると、07年に東京都全体で発売された新築分譲マンションの表面 利回り(管理費などの各種費用控除前、以下「利回り」)を算出した場合、調査開始の00年以降最も低い4.1%(前年比0.7ポイント下落)だったことが分かった。  不動産経済研究所では、「マンション価格が高騰しているなか、賃料は横バイもしくは下落基調にあることが要因」と分析している。  同調査は、2社でまとめている「東京・新築マンション利回りインデックス」によるもの。今回は2万3,271戸の主にファミリータイプのマンションが対象で、独自の賃料データを基に利回りを計算した。  調査結果によると、都内のエリア別でもそれぞれ0.5~0.7ポイント前年を下回っており、東京23区、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)、東京都下とも4.1%の利回り水準となった。

■東京ビジネス地区の平均空室率、3カ月連続で3%台に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、4月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は3.03%(前月比0.14ポイント上昇)で、3カ月連続の上昇。1年7カ月ぶりに3.0%台となった。同社では、規模やエリアを問わず品薄感があること、大型ビルの新規供給量 が減少することから、オフィスビル市況に大きな変化は出ないとの見方が多いとしている。  同地区の平均賃料は、坪当たり22,687円(同0.50%上昇)で、堅調に推移している。

■私募ファンド総額は11.8兆円に増加 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第3回会員対象私募ファンド実態調査」(対象245会員)の結果 を発表した。  それによると、平成19年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産総額は11.8兆円で、前年の8.2兆円から大幅に増加した。  J-REITと不動産私募ファンドを合わせた運用資産総額は18.4兆円、前年の1.4倍の規模となり、不動産証券化市場が順調に成長していることが伺える。  保有不動産の用途は、運用資産額ベースで、オフィス(46.5%)、賃貸住宅(14.6%)、商業施設(12.0%)の上位 3用途が全体の7割以上を占める。  保有不動産の所在地は、東京23区が圧倒的に多く全体の約4割を占めている。しかし、東京23区、関東地区以外の地区でも増加が見られ、投資対象地域が全国に広がっていることが分かる。  出口戦略では、他の私募ファンドへの売却が半数近くを占めている。J-REITへの売却は7%と昨年の20%から大幅に減少した。

■証券化マスター認定者2,277人に 不動産証券化協会
 不動産証券化協会はこのほど、第3期不動産証券化協会認定マスターが新たに803人誕生したと発表した。4月30日開催の同協会理事会で認定され、同認定マスターは総計で2,277人になった。  同協会のマスター資格は、総合不動産投資顧問業の登録申請における判断業務統括者の知識要件として規定されている。金商法の不動産関連特定投資運用業の登録要件として総合不動産投資顧問業の登録を受けていることが定められている。不動産証券化に携わるプロフェッショナルな人材の育成を目的として06年に創設された資格。資格者は認定後も同協会が実施する継続教育に参加し、専門知識の更新や倫理行動モニタリングが義務づけられる。

■首都圏2棟目の「ザ・ライオンズ」販売開始 大京
 大京は5月10日から、「ザ・ライオンズ武蔵野」(東京都武蔵野市)の販売を開始する。首都圏で2棟目、全国で5棟目にあたる同社のフラッグシップ「ザ・ライオンズ」を冠したマンションとなる。  JR中央線「武蔵境」駅徒歩8分の立地。地上5階、地下1階建て、総戸数93戸。1フロア3戸に対してエレベーターを1基設置し、住戸の独立性に配慮した設計となっている。また、5重のセキュリティーシステムなどを採用している。  今回の販売予定戸数は10戸。専有面積は60.66平方メートルから100.15平方メートル。販売予定価格は、5,980万円から10,850万円。竣工は09年3月の予定。

■GW期間中、丸の内エリアイベントに108万人 三菱地所
 三菱地所はこのほど、ゴールデンウィーク期間中に丸の内エリアのイベントに108万人が足を運んだと発表した。  4月27日から5月6日まで行われた「丸の内元気文化旬間」(オープニング・セレモニー、シューベルトmeet假屋崎省吾など)には、45万人が参加。5月2日から6日に開催した「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン『熱狂の日』音楽祭2008」には63万人が参加した。

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