English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年5月2日

■07年度新設住宅着工戸数、103万戸で前年度比19.4%減少 国交省
 国土交通省は4月30日、07年度の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、07年度の新設住宅着工戸数は103万5,598戸(前年度比19.4%減少)で、5年ぶりに減少した。同省では、着工戸数減少の理由として07年6月20日に施行された改正建築基準法の影響などを挙げている。  利用関係別では、持家が311,803戸(同12.3%減少)、貸家が430,867戸(同19.9%減少)、分譲住宅が282,617戸(同26.1%減少)となった。特に、マンションは159,685戸(同34.0%減少)で、大きく減少した。

■地域木造住宅市場活性化推進事業を公募 国交省
 国土交通省はこのほど、「地域木造住宅市場活性化推進事業」の公募を開始した。  地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発などの事業を公募し、優れた事業の応募に対して補助をするもの。対象分野は、「木造住宅の供給体制整備」「木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等」「木造住宅の普及推進」「木造住宅の担い手育成」「木造住宅の企画開発・技術開発」。応募期間は6月16日まで。補助限度額は、1件当たり年3,000万円。  7月中を目途に採択事業を決定する予定。

■サッカーコート39面分の屋上緑化が07年に施工 国交省調べ
 国土交通省はこのほど、「全国屋上・壁面緑化施工面 積調査」の結果を発表した。  それによると、07年中に新たに施工された屋上緑化は、約29.0ヘクタール(サッカーコート39面 分)となった。壁面緑化は、4.9ヘクタール(同約7面分)が施工された。  00年から07年(8年間)の累計は、屋上緑化が約194.0ヘクタール、壁面緑化が約17.0ヘクタールになった。  同調査は、全国の造園建設会社、ゼネコンなど総合建設会社、屋上緑化・壁面 緑化関連資材販売・施工会社など397社が対象。回収は202社(回答率50.9%)となっている。

■アスベスト除去の調査費用を公表 国交省
 国土交通省はこのほど、「石綿(アスベスト)除去に関する費用について」を公表した。同情報は、(社)建築業協会が07年1月から12月に至る1年間の施工実績195件を集計分析したもの。  調査によると、アスベスト処理面積300平方メートル以下は、平米当たり2.0万円から8.5万円。300平方メートルから1,000平方メートルは、平米当たり1.5万円から4.5万円。1,000平方メートル以上は、平米当たり1.0万円から3.0万円となった。  調査では施工実績データから処理件数の上下15%を除いており、処理費用は施工条件によって大幅な違いも考えられるため、今回の調査結果 はあくまで目安との位置付けだ。  また、国土交通省は同日、「目で見るアスベスト建材」第2版を作成した。「目で見るアスベスト建材」は、建築物の部位 ごとに使用されているアスベスト建材を、写真により取りまとめた資料で、アスベストの有無を識別 する解体作業者の手助けとなる編集としている。  第2版に向けての改訂点は「26個だった建材品目を41品目に」「解体時の留意事項を発じんの度合いによる作業レベルで分類」「写 真・情報の更新」などとなっている。

■ニ地域居住など「新住宅政策」を提言 不動産協会
 不動産協会は4月25日、第48回通常総会を開いた。  承認された08年度事業計画では「新たな住宅政策の構築」を掲げた。ライフスタイルの多様化と時代の変化を踏まえ、マルチハビテーション(二地域居住)の実現、潤沢な個人金融資産を活用した住宅投資の促進、住宅の資産価値に着目した新たな住宅金融の在り方などについて提言を行っていく。  今後予定されている、消費税引き上げを含む税制の抜本改革に関しても幅広く検討していく。  環境行動の推進も重要課題として掲げた。策定した環境自主行動計画(第5版)を着実に実施するため、ビルの運用対策指針を活用するとともに、フォローアップ調査を行っていく。また、マンションの省エネ目標も設定する。  総会後の懇親会であいさつした岩沙弘道理事長はまず、「経済の不透明感が増す中、いまこそ政治のリーダーシップが不可欠」と語り、政治主導による内需拡大策の促進を要望した。また、不動産市場についても「分譲マンション市場が調整局面 に入り、都心の地価上昇にも一服感が出てきている」ことを指摘。住宅投資を中心とした内需拡大を促進するうえでも「建築確認事務の円滑化は極めて重要」と語り、さらなる改善を要望した。

■超高層マンション、08年以降に15.8万戸が計画 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、08年以降に完成予定の「超高層マンション」が全国で15万8,209戸に達すると発表した。前回調査時(07年3月)に比べ、142棟・3万4,192戸増加している。  圏域別では、首都圏が312棟・10万9,307戸で全国シェア69.1%(前回調査時72.9%)。近畿圏は106棟・2万8,729戸で全国シェア18.2%(同17.8%)となった。  超高層マンションの建設・計画が増加していることについて同研究所は、「値崩れの起きにくい超高層マンションの人気が高く、大都市圏から地方中核都市まで建設・計画が波及している。いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響している。都心居住志向の高まりなどで、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込み」としている。

■首都圏中古マンション成約価格、6年連続で上昇 東日本レインズ
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏・07年度の中古マンションの成約件数は前年度比3.5%減の2万8,667件で、3年ぶりに減少した。千葉県を除く1都2県で減少し、東京都区部は5年ぶりの前年割れ。  6年連続で上昇した平均成約価格は、前年度比10.9%上昇の2,545万円となり、新規登録価格がこれを更に上回る24.9%の上昇率で2,942万円に達した。価格のかい離が拡大して需要が伸び悩み、取引が成立しにくい状況にあると同機構ではみている。  特に成約価格と新規登録価格のかい離幅が大きかったのは東京都23区。平均成約価格3,440万円(前年同比13.3%上昇)に対して、新規登録価格は3,759万円(同27.3%上昇)で、その差319万円に達した。

■六本木ヒルズ5周年、延べ2億人が来訪 森ビル
 六本木ヒルズの来訪者が5年間で延べ2億人を突破した。  森ビルによると、07年度の六本木ヒルズの来訪者は約4,200万人となった。平日が11万人、休日が13万人という内訳。  開業以来の5年間の累計では2億人を超えた。4月25日の開業5周年記念レセプションのあいさつで森稔社長は、「予想を遙かに超えて2億人の人が来た。とんでもない街ができあがった」と語った。  最近来訪者の特性は、7割がリピーターで、3割が初めての訪問者となっている。開業した初年度は8割が初めての訪問者だった。  港区においては子供の人口が増加しているため、親子向けサービスの拡充に努めていく。

■投資物件ニーズ、「1棟もの」が75% ファーストロジック
 収益物件の逆オークションサイト「不動産投資の楽待」の運営会社であるファーストロジック(本社・東京都港区)はこのほど、「不動産投資家の希望物件の実態」に関する調査結果 を発表した。  それによると、希望物件種別では、「1棟もの」75%、「区分所有」19%、「土地」6%となった。「1棟もの」が好まれる理由として同社は、「区分所有は比較的購入しやすい反面 、出口戦略を見つけづらく、金融機関からの融資も受けづらいため、1棟ものに人気が集中する」と分析している。  物件の希望価格では、「5,000万円から2億円」の価格帯を希望する不動産投資家が最も多く、全体の約4割を占めた。続いて「1,000万円から2,000万円」が約12.5%、「1,000万円まで」が約10.8%となった。

■「こども110番の店」を本格展開 三井のリハウス
 三井不動産販売は5月1日から、三井のリハウスネットワークで「こども110番の店」活動を開始した。  児童・生徒が様々な事件のほか、つきまといや声かけなど、不安を抱く事案に遭遇した際に、助けを求めて飛び込める「緊急避難先」として活動するもの。児童・生徒が非難して来た際、ひとまず店舗内で保護し、落ち着かせてから必要に応じて保護者や警察に連絡を入れる。  「こども110番の店」の対象店舗は、首都圏117店舗、中部圏7店舗、関西圏32店舗で全156店舗。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.