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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年4月25日

■住宅着工、07年度104.1万戸、08年度121.4万戸と予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し(08年4月)」で、07年度と08年度の住宅着工戸数の予測を発表した。  それによると、07年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響により、06年度比19.0%減少の104.1万戸で、大幅に減少すると予測した。  08年度については、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得マインドに加え、改正建築基準法の影響の収束による反動増などにより、07年度比16.7%増加の121.4万戸と予測している。  一方、地価や金利の上昇、資材価格などの上昇による建設コストの増大、分譲マンション契約率の低下など、供給サイドの下押し要因に留意する必要があると指摘している。

■検査機関に監督命令 国交省
 国土交通省はこのほど、指定確認検査機関「都市居住評価センター」(東京都港区虎ノ門、安藤武彦社長)に対し、監督命令を行ったと発表した。  確認検査の業務に関し、過失により建築基準法第58条(高度地区)に適合しない建築計画を看過したことが原因。同社には、4月末までに業務改善計画書の提出を求め、またその内容を実効性のあるものとするため、確認検査業務規程に必要な事項を規定し、6月19日までに認可を受けることを命じた。

■カラオケボックスの違反を調査、是正も 国交省
 国土交通省はこのほど、カラオケボックスの建築違反などに関する調査状況を公表した(08年3月末時点)。07年1月に兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックスの火災を受け、同省が全国の特定行政庁に調査を依頼していた。  それによると、対象として報告を受けたカラオケボックス6,416件のうち、建築基準法令に違反していたものは2,943件だった。同省ではそのすべてに是正指導を行い、1,568件について是正が終了したとしている。なお、主な違反内容は、「非常用照明装置の未設置」「排煙設備の未設置」「防火区画に関する違反」など。  同省では、「違反が認められた物件については、引き続き、特定行政庁に対して違反是正に取り組むよう要請していく」としている。

■「日本ホームインスペクターズ協会」が発足
 「日本ホームインスペクターズ協会」が4月18日、任意団体として発足した。  インスペクターは、住宅診断を行う専門家のこと。消費者が安心して中古住宅を購入できるように、瑕疵(欠陥)の有無などを診断できる専門家を育成し、中古住宅流通市場の透明化・活性化を図るのが目的。  発足時のインスペクターは11社、約120人。全国組織として活動する。今秋にはNPO法人化をめざし、初代理事長にはさくら事務所(東京都中央区)会長の長嶋修氏が就任する。  協会では今後、インスペクターの技術基準や、標準的診断項目、倫理規定などを定める。また、NPO法人化後は、登録インスペクターの新規募集と教育研修を行う。

■首都圏の住宅地・既存マンション価格は下落基調続く 三井不動産販売
 三井不動産販売は4月23日、「リハウス・プライスリサーチ」(4月1日時点)を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。  それによると、08年第1四半期(1月から3月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(07年10月から12月)から1.8%下落となった。東京23区が3.5%下落で最も下落率が高く、その他の地域も横ばいからやや下落傾向となっている。  「既存マンション」は、前回調査時点から0.4%下落となった。東京23区は1.4%下落となったが、埼玉 県や神奈川県ではなどではやや上昇し、全体ではほぼ横ばい傾向にある。  なお、07年4月から08年3月の年間変動率では、住宅地が1.7%下落、既存マンションが1.3%上昇となった。

■初年度来場者は約3,500万人、売上高306億円に 東京ミッドタウン
 東京ミッドタウンは3月30日で開業1周年を迎え、1年間で3,500万人が来場、商業ゾーンの初年度売上が約306億円で、当初の予想を上回る結果になったと発表した。  東京ミッドタウンは今後、次世代を担う若手デザイナー、アーティストとの出会いや、応援を目的とし、新たなる「JAPAN VALUE」を発信していくアート・デザインコンペ「Tokyo Midtown Award」などを開始する予定。

■首都圏中古マンション価格、東京都以外は下落 東京カンテイ
 東京カンテイは4月21日、3月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、3,267万円(前月比1.6%上昇)で3カ月振りに上昇となった。しかし、地域別にみると、東京都で0.5%上昇している以外は、神奈川県0.3%、千葉県1.9%、埼玉県1.0%、それぞれ前月比で下落する結果となった。  近畿圏の中古マンション価格は、1,886万円(同1.0%下落)。12月以降の下落傾向が続く結果となった。  中部圏の中古マンション価格は、1,529万円(同1.3%上昇)。2月までは概ね横ばいで推移したが、3月はやや強含み傾向がみられる結果となった。

■永住意向高まり、組合活動参加率も上昇 東急コミュニティー
 東急コミュニティーはこのほど、同社管理受託マンションの居住者を対象とした「マンション管理と住まいのアンケート調査」の結果を発表した。  それによると、今後の住宅計画では、「住み替える予定」が12.6%(2年前14.5%)に対し、「リフォームして住み続ける予定」と「リフォームせずに住み続ける予定」の合計が78.0%(同73.2%)であり、永住意向が拡大していることが分かった。  また、「管理組合の委員会活動」については、「よく参加」と「時々参加」の合計が45.6%で、2年前より18.1ポイント上昇。管理組合活動の参加率が上昇する結果となった。  同調査は全国を対象とし、有効回答数は1,717世帯。回答者の平均年齢は55.5歳、平均居住年数は12.4年。

■首都圏新築戸建の成約数、8カ月連続で増加 アットホーム
 アットホームは4月24日、同社の不動産情報ネットワークにおける3月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、3月の首都圏新築戸建成約数は2,386件(前年同月比6.9%増加)で、8カ月連続の増加となった。東京都下が522件(同25.5%増加)で過去最高を更新した一方で、東京23区は251件(同19.0%減少)で前年同月比減少、埼玉県は667件(同1.7%増加)と増加率1ケタになるなど、全体的には増加の勢いは鈍くなってきている。  首都圏の新築戸建成約価格の平均は、1戸当たり3,605万円(同1.4%下落)となった。埼玉県や千葉県で3,000万円未満の成約が大幅に増加したことで、平均価格が下落する結果となった。一方、東京23区では5,000万円以上の高額物件の成約が堅調で、前年同月比で7カ月連続のプラスになるなど、価格の二極化が進む結果となった。

■3月の首都圏賃貸物件成約数、4年連続で前年同月比減少に アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける3月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、3月の首都圏賃貸物件成約数は19,223件(前年同月比9.5%減少)で、2カ月連続の減少となった。地域別では、千葉県が1,411件(同19.8%増加)で増加した以外、すべての地域で前年同月比減少した。  近年の3月を比較すると、05年21,924件(同5.6%減少)、06年21,719件(同0.9%減少)、07年21,245件(同2.2%減少)で、05年から08年まで4年連続で前年同月比マイナスとなっている。

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