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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年4月18日

■「不動産トラブル事例データベース」の運用開始 国交省
 国土交通省は4月14日、不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめたサイト「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始した。 (http://www.retio.jp)  データベース化した不動産取引に係る紛争事案を、消費者がインターネットを使って検索することで、判例、特定紛争、行政処分といった事例分類による、要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができる。  現在、データベースに登録している事例数は165件。今後、時代に即した新たな事例などの追加更新を行い、データベースの充実を図っていく予定。

■「超長期住宅先導的モデル事業」と「住宅・建築物『省CO2推進モデル事業』」の募集を開始 国交省
 国土交通省は4月11日、「超長期住宅先導的モデル事業」と「住宅・建築物『省CO2推進モデル事業』」の提案募集を開始した。  「超長期住宅先導的モデル事業」は、先導的な材料、技術、システムが導入され、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を募集する。「住宅・建築物『省CO2推進モデル事業』」は、CO2削減の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを募集する。国が事業の実施などに要する費用の一部を補助する。  応募期間は4月11日から5月12日。7月上旬をめどにモデル事業の採択を決定する。

■マンション管理における第三者を活用する方式について課題などを整理 国交省
 国土交通省はこのほど、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」公表した。  それによると、マンション管理組合が抱える問題点として「役員のなり手不足」「組合活動の無関心の増加」「ルール違反居住者の増加」「滞納者の増加」を挙げた。それに対し、第三者を活用する方式の導入に当たって「管理者管理方式」と「信託活用方式」の課題や必要と考えられる事項などについて整理した。  同省は、本報告書を踏まえ、引き続きマンション管理のあり方について検討を進めていくとしている。

■「東京不動産取引所」開設に向けて準備会社を設立 アイディーユー
 アイディーユーは4月14日、「東京不動産取引所」の開設に向けて準備会社を設立した。  商号は、株式会社東京不動産取引所。住所は東京都千代田区有楽町1-1-3東京宝塚ビル10階。資本金は1億円。代表取締役社長には、IDU代表の池添吉則氏が就任した。  「東京不動産取引所」は、社団法人東京都宅地建物取引業協会(都宅協)が構想していたもので、不動産情報の非対称性の回避、既存(中古)不動産に係る市場創設による活性化、債権の迅速な流動化への対応、不動産の金融商品市場への寄与などにより、不動産取引の透明性と安全性を促進し、不動産取引の拡大・活性化を目的としている。  都宅協とアイディーユーは、平成21年内をめどに「東京不動産取引所」を開設することや準備委員会の設置で合意。第1回準備委員会で、システム開発などの推進会社としてアイディーユーが任命されたことを受け、準備会社設立に至った。

■3月の首都圏マンション、月間契約率65.3%に 不動産経済研
 不動産経済研究所は4月15日、3月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、首都圏で3月に新規発売されたマンション戸数は4,490戸(前年同月比17.8%減少・前月比29.8%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,933戸で、月間契約率は65.3%(前年同月比15.2ポイントダウン・前月比5.2ポイントアップ)となった。  1戸当たりの平均価格は4,998万円(前年同月比6.2%アップ・前月比4.8%アップ)、平米単価は67.1万円(前年同月比9.3%アップ・前月比3.5%アップ)となった。

■3月の近畿圏マンションの供給戸数は26.6%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、3月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、近畿圏で3月に新規発売されたマンション戸数は2,544戸(前年同月比26.6%減少・前月比14.3%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,507戸で、月間契約率は59.2%(前年同月比7.9ポイントダウン・前月比3.9ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は3,631万円(前年同月比7.7%アップ・前月比2.6%アップ)、平米単価は47.4万円(前年同月比6.0%アップ・前月比0.6%アップ)となった。

■都心大規模ビル、08年区切りに供給半減へ 森トラスト
 森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビルの供給調査で、今後4年間の供給量は過去4年間の実績の6割に減少するとの調査結果をまとめた。対象となるビルは延べ床面積1万平方メートル以上のビル。  08年の供給量は67万平方メートルとなる見通しで、07年の119万平方メートルの2分の1程度に減少する。03年の大量供給時には221万平方メートルの供給に対し、今回はその3分の1程度の供給になる見通しだ。  同社は、「02年頃から続いてきた大量供給傾向が一転し、今後数年間は極めて低い水準の供給が続く」としている。

■新築マンション購入の主役は「ポスト団塊ジュニア」へ リクルート
 リクルートは4月16日、「2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果 を発表した。07年1月から12月の首都圏新築分譲マンション契約者を対象とし、集計数は2,847件。  それによると、契約世帯の世帯主平均年齢は35.9歳となった。世帯別では、「30歳から34歳」が最も多く34%。次に「35歳から39歳」が24%、「20歳代」が19%となっている。団塊ジュニア世代(71年から75年生まれ・07年時点で32歳から36歳)の割合が減少し、ポスト団塊ジュニア世代(76年生まれ以降・07年時点で31歳以下)の割合が急速に増加しており、団塊ジュニア世代の割合を上回る結果となった。  「購入した物件の所在地」では、東京23区の割合が前年比12ポイント減少。一方、千葉県や埼玉県は前年比5ポイント上昇しており、郊外化が進んでいる傾向にある結果となった。  平均購入価格は、3,987万円(前年比17万円ダウン)で、06年と比較すると横ばいという結果になった。購入物件の所在地別に平均価格をみると、すべてのエリアで平均が上昇している。購入地域の郊外化が、首都圏全体でみた平均購入価格の上昇を吸収したものと分析している。

■07年の新築戸建、東京23区は減少傾向続く リクルート
 リクルートはこのほど、「2007年首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果 を発表した。07年1月から12月の首都圏新築分譲一戸建て契約者を対象とし、調査の集計数は2,310件。  それによると、購入物件所在では、神奈川県25.7%、千葉県24.3%、埼玉 県21.3%、東京都下16.4%でほぼ横ばいで推移した。一方、東京23区は03年の20.7%から毎年減少し、07年には12%(06年は15.6%)まで減少した。  契約前の住所が東京23区だった人の中で、同じ23区に購入した人の割合は53%で、04年(73%)と比較すると20ポイント低下。23区から都下や千葉県への移動が増加している。前住所が東京23区以外では、いずれも同一エリア内に購入した人の割合が約8割となっている。  平均購入価格は、4,068万円。地域別では、東京23区以外は大きな変化はないが、東京23区は06年と比べ200万円以上も上昇する結果となった。

■「webすまい塾」の運用を開始 積水ハウス
 積水ハウスはこのほど、インターネットを活用した住まいづくり学習プログラムサイト「webすまい塾」の運用を開始した。  同社では、一般の人が気軽に参加できる通学型の住まいづくり学習講座として03年から「住まい塾こだわり講座」を開催。「webすまい塾」は、そのノウハウを生かしインターネットを活用したシステム。  性能・構造、インテリアなど6回のレッスンで構成。最長4カ月間で各回10分程度の動画を視聴して課題を提出しながら進めていく。疑問があれば一級建築士やインテリアコーディネーターなど、住まいづくりのプロのアドバイスを受けることができる。  受講料は無料。

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