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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年4月4日

■2月の新設住宅着工は前年比5.0%減、建築確認件数は5.5%減に 国交省
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5.0%減の8万2,962戸となり、前年同月比で8カ月連続の減少となった。しかし、減少幅は07年秋の40%以上減といった状況からは大きく改善している。  また、分譲マンション着工戸数も1万6,680戸(前年同月比11.9%減)となり、やはり8カ月連続減ながらも、減少幅は縮まっている。  地域別戸数では、中部圏が前年同月比12.0%の大幅増。とりわけ分譲マンションが116.1%増で、中部圏全体を牽引した形だ。また、近畿圏も同5.5%増、首都圏でも同0.8%と回復ぶりが目立っている。  一方、2月の建築確認件数は前年比5.5%減の4万3,912件となった。

■住宅ローンは長期固定減少し、変動金利が増加 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成19年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果 を発表した。  それによると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出額のうち、固定期間10年超(全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計)の割合が、平成19年度上半期は17.4%(平成18年度21.1%)に減少した。  一方、変動金利型の割合は、平成19年度上半期は28.2%(同16.1%)へと増加した。  国交省は、変動金利型が増加している状況に対し、「足下の金利先高感が一時的に後退したこと」を理由に挙げている。

■4月の「フラット35」最低金利は0.11%低下 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、4月の「フラット35」適用金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.640%から3.200%(3月は2.750%から3.350%)で、最低金利としては0.11%下がった。  返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.400%から3.200%(同2.540%から3.200%)となった。  また、同機構は08年度の「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)について、4月14日から募集を開始する。同制度は、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対して、当初5年間、年0.3%の金利を優遇するもの。07年度までは、4つの基準のうち1つの基準を満たす住宅について適用されたが、08年度からは2つの基準を満たさなければ適用されなくなった。

■住宅用地完成面積は8年連続で減少 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成18年度住宅用地完成面 積調査」の結果を発表した。  それによると、06年(平成18年)度の住宅用地完成面 積は、2,919.6万平方メートル(前年度比4.6%減少)で、8年連続で減少となった。  住宅用地の種類別では、「一団地の住宅用地」1,007万平方メートル(同12.5%減少)で8年連続の減少、「小規模開発の住宅用地」1,645万平方メートル(同1.6%増加)で4年ぶりの増加、再開発的な住宅用地242.7万平方メートル(同11.9%減少)、別 荘用地24.9万平方メートル(同79%増加)となった。

■CRE戦略を実践するための「ガイドライン(案)」など公表 国交省
 国土交通省は3月28日、CRE戦略を実践するための参考となる「ガイドライン(案)」と「手引き(案)」について、とりまとめた。CRE戦略とは、企業不動産の有効活用によって企業価値の最大化の実現を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略を意味するもの。  「ガイドライン(案)」は、企業が実際のCRE戦略を立案、実施する上での基本的な参考書として実務的な方向性を示すものであり、企業会計制度の変更や内部統制報告の提出義務化にも対応できる専門書としてとりまとめたもの。  「手引き(案)」は、企業や企業のトップがCRE戦略を実施するにあたって、より実務的に参考とすべき事項や既存資料集等を資料集的にとりまとめたもの。

■平成20年度「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成団体募集を開始 国交省
 国土交通省は4月2日から、平成20年度「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成団体募集を開始した。  同事業は、市街地の整備改善のため、地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援するもの。地区計画など都市計画の提案素案の作成及びそのための調査等を専門家に依頼するのに必要な費用を補助する。補助率は、重点密集市街地は100%、それ以外の地域は50%。  募集締切は4月30日、助成対象事業主体の選定は6月中旬の予定。平成19年度は、21地区で助成を実施している。  詳細は同省ホームページ参照。 (http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/index.htm

■築5年以下のマンション売却割合が増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通 市場」を発表した。  それによると、07年1月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.64年であり、5年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。  中古マンションの新規登録物件を築年帯別で見ると、築5年以下の比率が16.0%となり、前年比で3.2ポイントの大幅な上昇となった。  また、中古マンションの平均成約価格は、築0年から築5年が4,100万円台、築6年から築10年が3,300万円台、築11年以上が2,000万円台となっている。

■管理会社など2社を85億円で売却、経営資源の集中図る ダイア建設
 ダイア建設はこのほど、連結子会社であるダイア管理とダイアリビングサービスの全株式を、プライベートファンド運営会社に譲渡すると発表した。  マンション分譲事業へ経営資源を集中し、事業の再構築を行うことが目的。引き渡し日は4月11日。譲渡額は85億円。  ダイア管理は今後、ダイア建設と業務提携契約を結び、既存の管理物件だけでなく新築マンションについても、管理業務を安定的に受託する協力関係を構築する予定。更に、「独立系の管理会社」として、新規分譲会社からの受託営業を積極化していく方針だ。また、共用部分の修繕工事やリフォーム、賃貸管理などを手掛けるダイアリビングサービスについても、同様の協力関係とする。  株式の引き受け先であるアドバンテッジパートナーズLLP(東京都港区)は、「過去の投資先における事業改善のノウハウ、ネットワークを生かしながら、対象会社(ダイア管理、ダイアリビングサービス)の経営陣と共同で経営に参画する。新たなガバナンス体制の確立や同業他社・周辺業界企業との連携により、更なる事業価値の創造を全面 的に支援していく」とコメントしている。

■地価は上昇鈍化へ 住宅・不動産市場研究会
 住宅・不動産市場研究会はこのほど、今後の地価動向に関する予測を発表した。  それによると、08年から大都市圏の住宅地の地価上昇率は鈍化に向かうとしている。10年までの平均で、東京圏は3.4%、近畿圏は0.2%、名古屋圏は1.0%となる。その他の地方圏は、平均2.1%の下落となる。ただし、福岡市など人口増加を維持する一部の都市は1%程度の上昇となる。  商業地地価も上昇率は鈍化傾向。東京都区部については、08年(07年7月から08年6月)は8%を割り込み、その後も縮小していく。  人口減少時代の住宅地地価については、都心部などでマンションの高層化が進み、容積率が上昇すると需要土地面 積は減る。その結果、人口が増加しない限り、都心の高層エリアは地価が上昇し続けるが、郊外では下落するとしている。  また、不動産証券化時代の地価は変動が激しくなることも指摘。米国から発したサブプライムローン問題に見られるように、過剰な資金が短期的な利益を求めて世界的に動き、わが国にも大幅な経済変動、地価変動をもたらしている。そのため、地価は今後、上昇と下落変動の幅が大きくなり、標準化された予測よりも両方向に振れやすくなると予想している。  本件に関する問い合わせ先は、同研究会(伊豆宏代表)電話047(343)2391。これら予測の詳細は、このほど住宅新報社から発刊された「予測 成長する都市・衰退する都市」に掲載されている。

■平成20年度のマンションリフォームマネジャー試験、10月5日に実施
 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは3月31日、第17回(平成20年度)マンションリフォームマネジャー試験の実施概要を発表した。  それによると、受験申込書の配布と受験申込受付は6月30日から8月15日、学科・設計製図試験は10月5日、合格発表は12月15日の予定。  受験料は13,650円で、前年又は前々年に学科試験又は設計製図試験の一方に合格している場合は10,500円となる。  マンションリフォームマネジャーは、区分所有法や近隣住戸との関係など、マンション特有の制約条件に配慮して、マンションリフォームの企画、提案等を行う専門家のこと。

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