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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年3月28日

■全国平均で2年連続上昇 08年公示地価
 国土交通省は3月24日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。  対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも2年連続で上昇している。3大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。  地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。  具体的には、全国平均でみると住宅地は1.3%、商業地は3.8%上昇。3大都市圏の平均は住宅地が4.3%、商業地が10.4%となっている。  東京圏の住宅地は5.5%、商業地が12.2%上昇している。同様に大阪圏がそれぞれ2.7%、7.2%、名古屋圏が2.8%、8.4%上昇している。このうち、大阪圏の商業地だけは上昇率が昨年に比べると鈍化している。  一方、地方圏は住宅地が1.8%、商業地が1.4%下落している。ただ、下落率は昨年よりも縮小し、回復傾向は続いている。

■2010年以降、空室率上昇傾向に オフィス市場動向研究会
 オフィス市場動向研究会はこのほど、「東京及び大阪のビジネス地区におけるオフィス賃料等の予測結果 」を発表した。  それによると、東京ビジネス地区の08年から09年の短期予測では、空室率は横ばいで推移した後、3%前後まで上昇。10年から12年の中期予測では、空室率は4%まで上昇して、賃料は年率1%から2%下落。13年から17年の長期予測では、空室率は3%前後で推移し、賃料も年率2%程度上昇すると予測している。  大阪ビジネス地区の08年から09年の短期予測では、空室率は急激ではないが5%から6%程度まで上昇し、賃料は年率2%から4%上昇。10年から12年の中期予測では、空室率は7%程度まで上昇し、賃料は若干の下落が続く。13年から17年の長期予測では、空室率は6%から7%程度に低下し、賃料もほぼ横ばいないし若干の増加傾向で推移すると予測している。  同研究会は、財団法人日本不動産研究所と三鬼商事の共同によるもの。

■「集合住宅地の新規賃料」、ソウルに次ぐ7位に 日本不動産鑑定協会
 社団法人日本不動産鑑定協会はこのほど、「平成19年世界地価等調査結果 」を発表した。住宅価格等を中心に、世界の各都市圏の不動産に関するデータを調査・比較したもの。評価時点は07年1月。  それによると、「集合住宅地の新規賃料」については、東京の調査地点(三鷹市下連雀)はOECD(経済協力開発機構)加盟国の調査対象都市(16都市)のうち、7番目の水準となった。東京を上回る都市は、ニューヨーク、ロンドン、ホノルル、サンフランシスコ、パリ、ソウルで、前回まで東京を下回っていたソウルが東京を上回り、日本は初めてアジアの国に抜かれる結果 となった。  なお、東京の住宅価格については、OECD加盟国の調査対象都市(16都市)の中で、戸建住宅地の調査地点(杉並区成田東)は、ロンドンに次ぐ2位 。集合住宅地の調査地点(三鷹市下連雀)は10位の水準となった。

■国土地盤情報検索サイトを開設 国交省
 国土交通省は3月28日、「国土地盤情報検索サイト」(KuniJiban)を開設する。  同省の道路・河川事業などの地質・土質調査成果であるボーリング柱状図や土質試験結果 を検索や閲覧ができる。  3月28日から提供されるのは、関東地方整備局と九州地方整備局管内の約2万7,000本のボーリング柱状図と土質試験結果 一覧表。来年度以降、他の地方整備局のデータも順次公開していく予定。

■売れ残りマンション買い取り会社設立 新都心リアルコーポレーション
 首都圏の売れ残りマンションを買い取り、価格を引き下げ転売する新事業を新都心リアルコーポレーション(東京都渋谷区、神長安彦社長)が始める。  そのための特別目的会社「新都心プロパティ」(仮称)を4月に設立する。新会社には不動産投資事業などを手掛けるケネディクスと外資系金融機関が出資し、買い取り資金を提供する。  首都圏には、新築分譲マンションの完成在庫が約3万戸はあるとみられている。これらの中から、「適正な価格に戻せば販売できるとみられるマンション」(神長社長)を対象に、売れ残っている住戸を一括バルク買いする。  完成在庫を抱えているディベロッパーにとっては、損失を出しても在庫整理を短期間で済ますことができる。  通常の在庫処理は、自社による値引き販売、販売会社への委託、グループ内での処理などが一般 的だが、時間がかかるうえ「今後、マーケットが一段と悪化するようだと、そのような対応では追いつかなくなる」(同)ことから、大がかりな下取り機関を立ち上げることにした。  当面、年間1,000戸から2,000戸を買い取る予定だ。すでに、仕入先となる主要ディベロッパーやゼネコン、関係金融機関などへの打診を終えている模様。  一方、仕入れたマンションの販売手法としては、インターネットによるユーザー会員の登録を受け付ける。ユーザーは希望するエリア、価格帯、間取りなどの条件を登録しておくと、販売物件リストを閲覧することができるうえ、新規に仕入れた物件の優先販売も受けられる。  また、ユーザーはいわゆる新築未入居物件を購入することになるが、新築物件と同様の住宅ローンが利用できる体制も整えられている。

■首都圏新築マンション坪単価、平均で11.67%上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは3月21日、首都圏駅別新築マンション価格(坪単価)の調査結果 を発表した。調査時点は08年1月1日。  それによると、調査対象駅446駅のうち352駅が前年比で上昇、首都圏平均では11.67%の上昇となった。都心部及びその周辺地域を中心に、価格の上昇が顕著となっている。  上昇率ランキングの1位は、都営地下鉄三田線「春日」駅(60.80%)となった。続いてJR中央線「武蔵小金井」駅(59.32%)、JR中央線「吉祥寺」駅(53.18%)、小田急小田原線「成城学園前」駅(51.94%)、西武池袋線「ひばりヶ丘」駅(51.09%)の順となっている。  一方、下落率では東急田園都市線「宮崎台」駅(マイナス24.38%)が1位 。続いてJR中央線「三鷹」駅(マイナス17.13%)、京王相模原線「橋本」駅(マイナス16.93%)となっている。同社では、分譲価格は頭打ちで、下落駅が増加することが予想されると分析している。

■首都圏中古マンション坪単価、平均で11.14%上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、首都圏駅別中古マンション価格(坪単価)の調査結果 を発表した。調査時点は08年1月1日。  それによると、調査対象駅1,151駅のうち926駅(80.5%)が前年比で上昇となり、平均では11.14%の上昇となった。  上昇率ランキングの1位は、東京地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目」駅(95.84%)となった。続いてJR中央線「市ヶ谷」駅(55.50%)、東京地下鉄銀座線「青山一丁目」駅(55.28%)、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅(52.69%)、東京地下鉄有楽町線「辰巳」駅(52.61%)の順となっている。  一方、下落率では北総鉄道北総線「西白井」駅(マイナス17.66%)が1位 。続いてJR東海道本線「大磯」駅(マイナス15.21%)、JR南武線「矢川」駅(マイナス14.01%)となっている。  同社では、下落の大きかった駅は、圧倒的に郊外に集中し、都心部は上昇、郊外は下落といった二極化がより鮮明になっている。中古マンション価格推移は弱含みで、今後下落する駅は増加するのではないかと分析している。

■新タワーの名称、4月から全国投票
 2011年度に東京都墨田区に完成予定の新タワー(高さ約610メートル)の名称が3月19日、作詞家の阿木耀子さんら学識者による検討委員会により、6案に絞られた。  名称候補は、次の通り(50音順)。東京EDOタワー▽東京スカイツリー▽みらいタワー▽ゆめみやぐら▽ライジングイーストタワー▽ライジングタワー。  6案について、4月1日から5月30日まで投票を受け付け、6月上旬、最も投票数が多かった名称に決定する。  投票はホームページ(http://www.rising-east.jp)の投票ページなどから行う。  問い合わせは新東京タワー、電話03(3621)5621。

■「ららぽーとTOKYO-BAY」が「第3回日本SC大賞2008」の金賞を受賞
 社団法人日本ショッピングセンター協会はこのほど、「第3回日本SC大賞2008」の金賞を「ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)に決定した。  「ららぽーとTOKYO-BAY」は、年間来館者2,000万人以上を集め、オープン以来20年にわたり10回のリニューアルを実施し、多様なニーズを満たし、多機能集積の完成度が高い点が評価された。  銀賞は「アミュプラザ鹿児島」(鹿児島県鹿児島市)、銅賞は「モリタウン」(東京都昭島市)がそれぞれ選出された。  「日本SC大賞」は、同協会設立30周年を記念して04年に創設。2年に1度開催している。

■住み替えに伴う総合サポートサービス会社設立 三井不動産販売他
 三井不動産販売、三井ホーム、三井ホームリモデリングは4月1日、3社共同出資で住み替えに伴う総合サポートサービス事業を行う「リハウスサポート株式会社」を設立すると発表した。  住宅の売買仲介だけでなく、リフォーム・引っ越し・インテリアコーディネートなど住み替えに付随する様々なサービスを「リハウスサポート」としてワンストップで提供する。  出資比率は、三井不動産販売60%、三井ホーム20%、三井ホームリモデリング20%。資本金は5,000万円。従業員数は29人。代表取締役には、加藤正春氏が選任される予定。

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