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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年3月14日

■地方における証券化参加予定者を調査 国交省
 国土交通省は、「地方における証券化市場の活性化事業」を08年度も実施する予定だが、その参加予定の状況を把握するため、調査を開始した。  同省では、4月11日までに参加希望書をファックスまたは電子メールで送信するよう、参加予定団体に要請している。正式な公募は改めて実施する。  予定されている事業は、不動産の流動化・証券化に関する講習会など支援事業で、実施費用の一部を同省が支援する。  また、不動産の流動化・証券化に関する実現性が見込まれる案件を選定し、専門家によるアドバイスを行い、報告書の作成費の一部を支援する。

■金利の先高感弱まる 住宅金融支援機構調べ
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査」の結果 を発表した。同調査は、07年11月から08年2月までに民間住宅ローンを利用した1,004人から回答を得たもの。  それによると、金利タイプ別の利用割合は、「固定期間選択型」49.0%、「全期間固定型」29.6%、「変動型」21.4%の順となった。「固定期間選択型」で一番多いのは10年固定(23.3%)となっている。  今後1年間の住宅ローン金利見通しは、「現状より上昇」が29.1%(07年10月発表時は38.0%)で、先高感が弱まる結果 となった。

■省エネ法改正案が決定、大規模建築物で規制強化
 省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正案がこのほど、閣議決定された。大幅にエネルギー消費量 が増加している業務部門・家庭部門における対策を強化する。  大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分な場合に、行政が命令を出せるようにする。  また、一定の中小規模建築物について、省エネ措置の届出を義務づける。現行制度では、2,000平方メートル未満の建築物については届出義務がなかったが、改正案では一定規模以上の建築物について、届出を義務付け、省エネ措置が著しく不十分な場合に勧告ができるものとした。  更に、新築住宅の分譲業者に省エネ住宅の向上を促す措置を導入する。国交大臣の勧告、公表、命令制度を導入し実効性を担保させる。建築物の販売・賃貸の事業者に、省エネ性能の表示による一般 消費者への努力義務を明示した。  同法案が成立すれば、09年4月1日施行の予定。中小建築物の届出義務はその1年後施行。

■東京と東京以外で耐震性に格差 ビル協
 社団法人日本ビルヂング協会連合会と社団法人東京ビルヂング協会はこのほど、平成19年度の「ビル実態調査」(全国版・東京版)を作成した。  それによると、「耐震上問題のないビル」は全体の75.0%となった。さらに、「近い将来建て替えを予定している」などで、問題が解決されるビルを含めると、全体の86.1%となる。  また、「耐震上問題のない建物」について、東京は91.3%であるのに対し、東京以外では83.0%となり、顕著な差が出る結果 となった。  同調査は、同連合会及び同協会の会員1,639社を対象とし、820社から回答を得た。

■「環境自主行動計画」定める、オフィスに数値目標 不動産協会
 不動産協会(理事長=岩沙弘道三井不動産社長)はこのほど、「不動産業における環境自主行動計画」(第5版)を策定し、発表した。  新築オフィスビルの設計・企画段階での省エネ性能について、数値目標を定めたのがポイント。  具体的には、新築オフィスビルは省エネ法が定める基準を1割程度以上上回るレベル(PAL・ERR10%以上低減するレベル)とした。特に、大規模新築オフィスビルはより高い目標(ERR20%以上低減する)を設定し、CO2などの排出削減に努める。  また、同協会の会員が自らの業務でビルを使用する際は、床面積当たりのエネルギー消費量 について、08年度から12年度の平均値が90年度水準より5%下回ることを目指す。

■2月の首都圏マンション、月間契約率60.1%に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、首都圏で新規発売されたマンション戸数は3,460戸(前年同月比28.0%減少・前月比49.1%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,081戸で、月間契約率は60.1%(前年同月比17.4ポイントダウン・前月比7.4ポイントアップ)となった。  1戸当たりの平均価格は4,768万円(前年同月比3.2%アップ・前月比13.3%アップ)、平米単価は64.8万円(前年同月比5.5%アップ・前月比12.7%アップ)となった。

■2月の近畿圏マンション戸数34.4%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、近畿圏で新規発売されたマンション戸数は2,226戸(前年同月比34.4%減少・前月比49.2%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,404戸で、月間契約率は63.1%(前年同月比7.7ポイントダウン・前月比5.5ポイントアップ)となった。  1戸当たりの平均価格は3,540万円(前年同月比5.8%アップ・前月比12.9%アップ)、平米単価は47.4万円(前年同月比6.0%アップ・前月比3.0%アップ)となった。

■オフィスワーカーの8割が環境保護に関心 森ビル
 森ビルは3月12日、「都心で働くオフィスワーカーの環境意識」に関する調査結果 を発表した。「六本木ヒルズ」「アークヒルズ」「愛宕グリーンヒルズ」に勤務するオフィスワーカーに対し、07年11月から12月に調査を実施したもの。  それによると、環境保護に対する関心の有無では、83%が関心があると回答。性別 や年代を問わず、全般的に高い関心を持っていることが分かった。  また、オフィスワーカーが考えるオフィスビルの環境保護の取り組みとしては、緑化が39%、節電が20%、ゴミの分別 回収・リサイクル及び削減が17%となった。

■「軽井沢千ケ滝」で大型別荘地163区画、7月分譲開始 西武グループ
 西武グループのプリンスホテルは7月上旬、「軽井沢千ケ滝別 荘地」で新規分譲「あさまテラス」163区画(予定)の販売を始める。販売代理は西武不動産。  西武グループが大正7年に着手し、翌8年に販売を開始した「千ケ滝別荘地」は、90年の歴史を持つ軽井沢の中でも由緒ある大規模別 荘地。既に5,200区画が分譲済みで、今回が最終分譲となる見込み。緩やかな南傾斜と西方に浅間山が望めるロケーションに加え、曲線を用いた道路計画、浅間石を使用した石積、木製の街灯やベンチなどを要所に配したゆとりある街区計画が特徴。設計・監理は著名な城戸崎建築研究室が担当する。  1区画の土地面積は、これまでの分譲区画よりも広めの305坪から1,836坪で、平均面 積は約500坪。開発総面積は31万6,803平方メートル。全区画に光ファイバーも完備した。販売価格は未定。所在地は長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字長倉山5827。  専用ホームページアドレスは、http://www.asama-terrace.com/

■小田急建設の新社長に高村義明氏、新社名を大和小田急建設に 大和ハウス
 大和ハウス工業と小田急建設、小田急電鉄はこのほど、小田急建設の新商号を大和小田急建設とし、新代表取締役社長に高村義明(たかむら・よしあき)氏が就任する人事を発表した。  3社は12月10日、「資本業務提携に関する基本合意書」を締結。大和ハウス工業は、小田急建設の株式7,168,000株(33.1%)を小田急電鉄から取得し、小田急建設の筆頭株主となっている。  高村義明氏は、65年に大和団地に入社。85年に同社取締役に就任。01年、大和ハウス工業が大和団地を吸収合併、大和ハウス工業取締役を辞任し、寿恵会代表取締役社長に就任。その後、04年に大和ハウス工業常務取締役に就任。06年から現在にかけて大和工商リース(現大和リース)の代表取締役会長に就任。

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