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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年3月7日

■1月住宅着工、通常の水準まで回復 国交省
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年比で5.7%減の8万6,971戸となった。改正建築基準法の影響が続き、07年7月から大幅な減少が続いていたが、年率換算値でみて119万戸とほぼ通 常月の水準に回復した。  国交省は、「改正建築基準法の影響は解消に向かいつつあるが、脱したと言えるまではしばらく様子を見る必要がある」と、なお慎重な見方を示している。  最大で前年比75%まで落ち込んだ分譲マンションの着工も、1万4,343戸(前年比12%減)とほぼ通 常月の水準に戻した。

■1月の建築確認件数、前年比4.5%減少 国交省
 国土交通省はこのほど、1月の建築確認件数が前年比4.5%減少で、3万8,108件となったと発表した。  一戸建て住宅などの4号建築物の確認件数は前年比2.8%減少で、ほぼ改正建築基準法の施行前の水準に回復している。  構造計算が必要となる建築物を含むその他の1号から3号建築物は7.8%減少で、07年9月から順調に回復傾向が続いている。  適合性判定(ピアチェック)の合格件数は、1月で1,539件となり、前月(1,868件)に比べ若干減少している。

■3月の「フラット35」適用金利は2.750%から3.350% 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、3月の「フラット35」適用金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の金利幅は2.750%から3.350%(2月は2.760%から3.350%)、20年未満の場合は2.540%から3.200%(同2.520%から3.200%)となった。  また、08年度の「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)について、4月14日から7月31日までの期間で、募集を開始する予定。同制度は、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対して、当初5年間、年0.3%の金利を優遇するもの。07年度までは、4つの基準のうち1つの基準を満たす住宅について適用されたが、08年度からは2つの基準を満たさなければ適用されなくなった。「フラット35S」については、08年度予算に係る決議を経て、正式に実施が決定される。

■管理職に「部下手当」導入 日本綜合地所
 日本綜合地所は4月から、部下の人数に応じて管理職に月々10万円から30万円を支給する「部下手当」を導入する。部下との会食や冠婚葬祭などへの支出を援助することで、コミュニケーションの円滑化を図ることが狙い。  部下人数が20人以上の「部署長」には月30万円、19人以下の部署長には20万円を支給する。それ以外の管理職には10万円から15万円が支払われる。支給対象の部署長は23人、管理職全体で62人になる。  通常の給与振込口座とは別に、「部下手当」専用の振込口座を個々人に設ける。会社は残高や使い道の把握はできないが、口座を別 にすることで手当の位置付けを明確にする考えだ。  同社は今回の導入により、年間で1億5,000万円程度の負担増になるという。

■地方都市限定で価格的中級商品を投入 積水ハウス
 積水ハウスグループはこのほど、09年1月期から11年1月期の中期経営計画を発表した。  それによると、住宅投資に潤沢な資金を投入できない、若年・一次取得者層に販路を拡大するため、地方都市限定で、価格的に中級商品と位 置づけられるコンパクトな鉄骨戸建商品を投入する。従来の同社商品の基本スペックを変更することなく、住宅性能表示制度の各主要項目で最高等級を実現する。年間売上高1,000億円商品として、積水ハウスブランドの拡販を目指す。  一方、コストダウン戦略として、主要工場に設置した「住まいの夢工場」の全国展開完了により、現在全国に548箇所ある展示場を、70箇所をめどに廃止し、経費の削減を図る。

■「akasaka Sacas」グランドオープン記念イベント開催 三井不動産
 東京・赤坂にオープンする「akasaka sacas(赤坂サカス)」では、3月20日から4月6日までの期間、「Sacas Opening Fes」を開催する。  3月20日、TBS放送が13時間半のスペシャル公開生番組を放映するほか、エリア内にある約100本の桜を堪能するイベントが開催される。  また、イベントは3月30日に1周年を迎える「東京ミッドタウン」でも同時開催され、期間中ふたつの街を結ぶ「ベロ(自転車)タクシー」と「シャトルバス」が無料運行される。

■「ルネ・マークプレミア成田」が防犯優良に正式認定 総合地所
 総合地所はこのほど、千葉県成田市の分譲マンション「ルネ・マークプレミア成田ニュータウン」で、「防犯優良マンション」の竣工後審査を受け、正式に認定されたと発表した。認定取得日は2月15日。このほど認定授与式典も行った。同社によると、正式認定としては国内初だという。  「防犯優良マンション認定制度」は、05年6月の犯罪対策閣僚会議でまとめられた「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」のもとで制度化されたもの。防犯関連設備(照明、オートロック、防犯カメラの設置など)に約60項目以上の審査基準を設け、一定の基準を満たしたマンションを認定する。審査には、「設計段階審査(新築のみ)」と「竣工後審査」の2段階がある。  「ルネ・マークプレミア成田」は、敷地面積9,829平方メートル、総戸数201戸のマンション。敷地内に40台の監視カメラを設置したほか、屋内駐車場・駐輪場などすべての共用部分で監視カメラが正常に機能する照度の確保も図った。  また、住戸内セキュリティーでは、面格子の付いていない窓には、異常感知すると大音量 の警報音を発し、補助錠としての機能も備えた防犯センサー付集中ロックシステムを採用した。

■マンションで不安な場所は「駐輪場・駐車場」 コスモスイニシア調べ
 コスモスイニシアが20代から40代の女性を対象に実施した「マンションセキュリティー(防犯)意識調査」によると、「マンション内で不安を感じる場所」として上位 に挙がったのは、「駐輪場・駐車場」(27.0%)、「メーンエントランス」(21.5%)「エレベーター内・周辺」(15.0%)という結果 になった。  また、重視するセキュリティー設備として、「エントランスのオートロックシステム」「モニター付きインターホン」「防犯カメラ」が上位 に挙がったことから、「未採用のセキュリティー設備への要望よりも、既に採用済みのセキュリティー設備のレベルアップを強く望んでいるようだ」と同社では分析している。  同調査は、マンション購入5年未満の首都圏在住の女性200人(既婚者85%、単身者15%)を対象に、07年12月14日から17日の期間に実施された。

■新社長に金指潔氏 東急不動産
 東急不動産は2月29日、新社長に金指潔氏(取締役副社長執行役員)が4月1日付で就任する人事を決めた。  植木正威社長は代表取締役会長に就く。

■埼玉の第一住創が民事再生法を申請、負債額約83億円
 帝国データバンクの発表によると、埼玉県八潮市の第一住創が2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。  同社は94年06月設立。埼玉県八潮市を中心とした県東部地区で建売事業やマンション分譲事業を展開。05年10月には、日本証券業協会の未上場株取引制度のグリーンシート銘柄に登録されていた。TX(つくばエクスプレス)沿線の各拠点での営業に力を入れ、07年4月期には年売上高約80億7,700万円をあげていた。  改正建築基準法施行の影響により、建築確認が長期化したことで着工の遅れなどを生じ、資金繰りが限界に達した。負債は、08年1月末時点で約82億9,500万円。

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