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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年2月29日

■構造計算プログラム正式に大臣認定 国交省
 国土交通省は2月22日、建築確認時に手続きを簡略にできる構造計算プログラムを、正式に大臣認定した。認定されたプログラムを使用した場合には、審査機関は法的拘束を受け、35日以内に建築確認の審査をしなければならない。  インプットされたデータとアウトプットされたデータが一致していることを確認するだけで構造計算の審査が終わり、従来のような構造計算書の途中過程を検証する手間が省け、大幅に作業時間が短縮されると見られている。  認定を受けたのは、NTTデータ社製のプログラム。建築確認の手続きを円滑化させるために、1月にコンソーシアムを設立して、同プログラムを仮認定し、試行を行ってきた。

■住宅着工、100万戸以上を維持 住宅・不動産市場研究会
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は2月27日、住宅着工戸数の長期予測を発表した。  それによると、2010年度までは年間110万戸台、11年~15年度でも年平均100万戸台を維持するという。  同予測では建築確認の遅れによる着工戸数減少は08年度までで、09年度からは着工需要が即着工に結びつくようになるとしている。需要は住宅取得能力の増減、20代~30代の人口増減、古い住宅の建て替え潜在需要、減税、金利動向などから予測している。  取得能力の変動要因である勤労者世帯の実収入平均が06年度プラスに転じ、07年度は1%、その後約2%近く増加していくと見ている。金利は08年度以降わずかに上昇すると予測している。  これらの結果、着工戸数は06年~10年度までの年平均が116万4,000戸、11年~15年度までが108万7,000戸になるとしている。  ただ、これらの予測は経済変動を重視した計量モデルからの予測で、長期になるほど世帯数や建て替えなど住宅ストシックからの予測に近づく傾向があるという。そのため、11年~15年度は計量 モデルより10%ほど低くなり、97万戸程度になる可能性もあるとしている。

■民間建築物における吹付けアスベストの飛散防止対策を徹底 国交省
 国土交通省は2月26日、「民間建築物における吹付けアスベストの飛散防止対策の徹底」について都道府県宛に通 知を行った。  通知の内容は、民間建築物における吹付けアスベストの実態把握にあたり、今後実施する分析調査については、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトも対象であることを周知徹底すること、過去に実施した分析調査についてはトレモライトなどを対象としたか否かを速やかに確認し、対象としていない場合は再調査等を行うことなど。  石綿の種類には、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトがあり、すべての種類の石綿及びこれをその重量 の0.1%を超えて含有する物を石綿障害予防規則等に基づく規制の対象としている。分析調査において、トレモライトなどを対象としていない場合が見受けられ、最近になって建築物における吹付け材からトレモライト等が検出された事案があることが分かり、万全を期す観点から分析調査の徹底を求めた。

■12月の「設計住宅性能評価」件数、大幅減少に 国交省
 国土交通省はこのほど、07年12月の住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況を発表した。  それによると、新築住宅の07年12月実績は、「設計住宅性能評価」で、受付16,581戸(前年同月比31.2%減少)、交付12,875戸(同47.1%減少)。「建設住宅性能評価」については、受付10,118戸(同48.1%減少)、交付15,461戸(同21.3%増加)となった。

■07年の首都圏売物件成約数、高額物件が20.7%増加 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける07年(平成19年)1年間の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、首都圏の新築戸建成約数は21,396件(前年比4.7%減少)で、2年連続の減少となった。東京23区が前年比17.4%減少、千葉県が同13.9%減少と2ケタ減少しているのが全体に大きく影響した。  価格帯別では、2,000万円未満の物件で前年比23.8%減少しているのに対し、5,000万円以上の高額物件は前年比20.7%増加しているなど、ユーザーは質の高い物件を求めている結果 になった。

■08年の東京23区大規模オフィス供給量は過去最低水準の見込み 森ビル
 森ビルはこのほど、07年12月末時点の「東京23区の大規模オフィスビル市場動向」を発表した。  それによると、東京23区における08年の大規模オフィスビルの供給量は、65万平方メートル(07年実績の55%)の予定で、過去最低の水準を見込んでいる。09年は、87万平方メートル(過去平均の8割程度)を見込んでいる。  需要動向としては、07年の新規需要は122万平方メートルで、供給量119万平方メートルを上回る結果 となった。その結果、06年末時点で2.8%だった空室率はさらに低下し、07年末時点で2.5%で、5年連続で低下となった。

■1月の首都圏賃貸物件成約数、地域による好・不調顕在化 アットホーム
 アットホームは2月26日、1月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、1月の首都圏賃貸物件成約数は8,333件(前年同月比1.5%増加)で、3カ月振りの増加となった。神奈川県が2,937件で4カ月連続で増加、東京23区は3,663件(同6.5%増加)と好調だが、東京都下では前年同月比10カ月連続で減少しているなど、エリアによる好・不調が顕著な結果 となった。  1戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが9.71万円(同0.8%減少)、賃貸アパートは6.50万円(同0.6%増加)、全体では8.54万円(同1.3%減少)となった。

■第17回「地球環境大賞」受賞 森ビル
 森ビルはこのほど、第17回「地球環境大賞」において国土交通 大臣賞を受賞した。  開発によって生まれたオープンスペースや建物の屋上を可能な限り緑化し、豊かな都市環境の創造に努めたことが評価された。  「地球環境大賞」は、92年に「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンの特別 協力を得て創設されたもの。フジサンケイグループの主催で、経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通 省が後援している。

■セキュリティ・システム「留守モードLite」を開発 ドコモ・システムズ
 ドコモ・システムズはこのほど、マンション向けモバイル・セキュリティ支援システム「留守モードLite」を開発したと発表した。  同社がセコムと技術提携、野村不動産と協力して開発した、マンション居住者向けモバイル・セキュリティ支援システム。携帯電話から自宅に設置されたシステムの状態を確認できるほか、家族の帰宅、来客画像、宅配ボックスへの着荷などをメールで知らせる機能がある。  初期費用は136.5万円、毎月のサービス利用料は210円から315円。4月1日からサービス開始を予定している。

■大阪駅北地区先行開発区域の計画概要を発表 三菱地所
 三菱地所はこのほど、「都市再生特別地区」として決定した大阪駅北地区先行開発区域(大阪市北区大深町)の計画概要を発表した。  同計画は同社がエヌ・ティ・ティ都市開発、大林組、オリックス不動産ほか8社と共同開発する。JR大阪駅北口広場(約1万平方メートル)を含む約7ヘクタールを3つのブロックで構成し、用途別 内訳はオフィス約228,800平方メートル、商業施設約80,700平方メートル、ナレッジ・キャピタル約82,300平方メートル、分譲住宅約52,300平方メートル、ホテル・レジデンス(賃貸住宅)約39,500平方メートル。  「知の循環」によって豊かな未来生活を創出するまち『創造の宮』をコンセプトに、世界中から最先端の知的情報や人材が集積し、活発な交流を通 じ、新たなビジネスやライフスタイルを創出・発信するまちを目指す。

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