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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年2月22日

■07年の全国マンション発売戸数、1位 は穴吹工務店 不動産経済研究所
 不動産経済研究所は2月19日、07年の「全国マンション市場動向」を発表した。  それによると、全国における07年(1月から12月)のマンション発売戸数は13万3,670戸(前年比14.2%減少)となった。過去最多(94年)の18万8,343戸と比べ約5.5万戸少ない結果 となった。  事業主別の発売戸数では、穴吹工務店が5,037戸で初の1位になった。続いて、大和ハウス工業4,560戸、三井不動産レジデンシャル4,475戸、野村不動産3,829戸、大京3,778戸の順。  地域別増減率(対前年)は、首都圏18.1%減少、近畿圏0.2%増加、東海・中京圏1.3%減少、北海道2.7%増加、東北地区28.4%減少、関東地区15.8%減少、北陸・山陰築34.2%減少、中国・四国地区27.5%減少、九州地区21.2%減少となった。

■近畿圏マンション、契約率低下 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、1月の新規マンション発売戸数は1,492戸(前年同月比44.4%増加、前月比48.4%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は860戸で、月間契約率は57.6%(前年同月比3.0ポイントダウン、前月比12.8ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は3,136万円(前年同月比0.9%ダウン、前月比同値)、平米単価は46.0万円(前年同月比3.8%アップ、前月比7.4%ダウン)となった。

■首都圏戸建、1月の契約率は37.9% 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。  それによると、首都圏で1月に発売された建売住宅の戸数は449戸(前年同月比3.6%減少・  前月比21.9%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は170戸で、月間契約率は37.9%(前年同月比1.4ポイントダウン・前月比4.2ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は4,841万円で、前年同月比7.5%アップ、前月比4.3%ダウンした。

■「200年住宅法案」、2月26日閣議決定予定 国交省
 社会資本整備審議会住宅宅地分科会はこのほど、長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策」について審議を行った。  同分科会では同月22日に答申案を取りまとめ、同審議会の了承を得る。それに基づく形で、並行して進められている「200年住宅法案(長期優良住宅の普及の促進に関する法律案)」を国会に提出する運びになっている。同法案の閣議決定は2月26日になる予定。  答申案では、長期優良住宅の整備・普及のメリットとして、環境負荷の低減、コスト面 での国民負担の軽減の2点が掲げられたが、「住宅の資産価値の向上」という観点も加えるべきとの意見が出され、反映される方針となった。  長期優良住宅の認定に際し、立地条件も要件に加えるべきとの意見が出された。認定要件の具体化の段階で検討すべき事項とされた。

■住宅瑕疵担保責任保険法人に関するパブコメ募集 国交省
 国土交通省はこのほど、09年10月1日施行の住宅瑕疵担保履行法に関する保険法人について、業務規定の認可基準案を発表。同時に、パブリックコメントの募集を開始した。  本件の意見募集は、平成20年2月18日から3月9日必着まで。  また、「不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準(案)」、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する意見募集もそれぞれ開始した。  意見募集期間は、それぞれ平成20年2月16日から3月16日必着、平成20年2月19日から3月19日必着。詳しくは、国交省ホームページまで。

■新築住宅検査受注が25万棟を突破 JIO
 日本住宅保証検査機構(=JIO)はこのほど、新築住宅の検査受注棟数が、99年の事業開始以来、累計で25万棟を超えたと発表した。  同機構では、3階までの一戸建住宅及び1、000平方メートル以内の集合住宅において、着工前の地盤調査、建築中の4回の検査・保証、また既存住宅の点検・保証、リフォーム会社向けの新築の第三者検査、住宅リフォームの中間・完了検査、保証を行っている。

■「不動産流通業(住宅地)」の経営の状況が大幅悪化 土地総合研究所
 財団法人土地総合研究所はこのほど、1月1日時点の不動産業業況等調査結果 を発表した。経営の状況について指数化したもので、指数はすべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。  それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.0ポイント(前回10月はマイナス1.1ポイント)、「ビル賃貸業」は10.7ポイント(同17.9ポイント)、「不動産流通 業(住宅地)」はマイナス27.5ポイント(同マイナス4.1ポイント)と、いずれも前回よりも悪化した。特に、「不動産流通 業(住宅地)」は前回よりも23.4ポイントも悪化している。  「3カ月後の経営の見通 し」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス22.0ポイント、「不動産流通 業(住宅地)」はマイナス33.1ポイントでさらに悪化する見込み。また、「ビル賃貸業」でもマイナス1.8ポイントで「良い」よりも「悪い」との回答が多いマイナスポイントとなった。  同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。

■首都圏・近畿圏で中古マンション価格が下落 東京カンテイ
 東京カンテイは2月19日、1月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、1月の首都圏中古マンション価格は、3,230万円(前月比5.1%下落)と2カ月ぶりに下落した。地区別 の特徴としては、東京都が1.2%上昇したが、神奈川県6.1%、千葉県1.8%、埼玉 県4.4%といずれも下落した。  近畿圏の中古マンション価格は1,896万円(同1.0%下落)。大阪府では1.7%、兵庫県では0.1%減少し、12月以降弱含みで推移する結果 となった。  中部圏の中古マンション価格は1,507万円(同0.1%下落)とわずかに下落したものの、概ね横ばいで推移している。

■07年の首都圏賃貸物件成約数、5年連続前年割れ アットホーム
 アットホームは2月19日、07年の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、07年1年間の居住用賃貸物件成約数は、12万5,292件(前年比4.6%減少)で、5年連続前年割れとなった。  首都圏の1戸当たりの年平均成約賃料は、賃貸マンションが9.86万円(同0.1%上昇)で3年連続の上昇となった。一方、賃貸アパートの平均成約賃料は6.41万円(同0.2%下落)で、6年連続のマイナスとなった。  平均面積については、マンションが縮小、アパートは8年ぶりに拡大している。

■マンション管理大手の日本ハウズイングに公開買付けを提案 原弘産
 原弘産はこのほど、マンション管理会社大手の日本ハウズイングに対し、1株当たり1,000円とする公開買付けを行うと発表した。  原弘産は、不動産分譲事業を主要事業と位置付けつつ、新規事業の展開を検討しており、(1)日本ハウズイングとの事業提携によるストック型ビジネスの展開(2)日本ハウズイングの開発建設事業を原弘産業に移管・統合することによる管理事業の拡大の可能性(3)管理事業に伴う安定した収益の確保――を目的に同提案を行った。  公開買付けの開始予定日は、7月上旬としている。

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