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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年2月15日

■1月の首都圏マンション、月間契約率52.7%に低下 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、首都圏で新規発売されたマンション戸数は2,320戸(前年同月比19.1%減少・前月比71.7%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,223戸で、月間契約率は52.7%(前年同月比21.4ポイントダウン・前月比6.6ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は4,210万円(前年同月比9.2%アップ・前月比5.3%ダウン)、平米単価は57.5万円(前年同月比10.6%アップ・前月比1.4%ダウン)となった。

■「GS藤沢」建替決議を可決、事業協力はリッチライフ社
 姉歯秀次元1級建築士が耐震偽装した分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)の管理組合は2月10日、建替決議を可決した。事業協力者は横浜市のリッチライフ(石田薫社長)。2年後の10年3月竣工を目指し、今年9月にも着工する予定だ。管理組合の鈴木元生代表は、「紆余曲折はあったものの、元の場所に戻れることが決まり本当にうれしい」と喜びを語った。  新たなマンションとして、地上13階地下1階建て・総戸数43戸の物件(GS藤沢は総戸数30戸)に建て替える。もともと入居していた17世帯のうち、新たなマンションに移り住むのは13世帯。それぞれに、105平方メートルのスペースが割り当てられる。  再入居者は、105平方メートルをそのまま住居用とするか、リッチライフ社が提供する賃貸併用プラン「リッチライフプラン」とするかを選択できる。105平方メートルを、25平方メートルの賃貸部分と80平方メートルの自己居住用に分ける同プランを採用すれば、25平方メートルの賃貸収入により1,500万円から2,000万円と見られる追加の建築資金をカバーできる試算だ。「最大の懸念だった2重ローンの問題を一気に解決できる」(住民の一人)プランとして住民から支持を得た。現時点で、半分程度の再入居者が同プランを希望しているという。  残りの30戸については、リッチライフ社が同プランを織り込んだ企画で分譲する。石田社長は、「正式に事業協力者としての認定を受けた。皆様のお役に立てるよう頑張っていきたい」と語った。  ヒューザーが分譲した物件で、行政側が使用禁止命令(耐震基準が0.5未満)を出していたマンションは11棟。そのほとんどが耐震改修や建て替えなど再建が進む中、実質的に最後だった「藤沢」も、解決への一歩を踏み出した格好だ。

■首都圏中古マンション成約数、6カ月連続で減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、08年1月のマーケットウォッチを発表した。  それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,100件(前年同月比マイナス1.13%)で、6カ月連続の減少となった。  首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は、200件(同プラス2.56%)で、11カ月振りに増加に転じた。  首都圏戸建の成約件数は、723件(同マイナス10.07%)で、11カ月連続の減少となった。

■三大都市圏1月のオフィスビル空室率は横ばいで推移  生駒データサービスシステム
 生駒データサービスシステム(IDSS)は2月14日、三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の1月期データを発表した。 (http://www.ikoma-data.co.jp)  それによると、東京23区の空室率は1.8%(前月比横ばい)となった。平均募集賃料は坪当たり13,810円となり、引き続き上昇基調で推移している。  大阪市の空室率は5.7%(同横ばい)で、平均募集賃料は坪当たり9,040円(同1.1%上昇)となった。  名古屋市の空室率は6.4%(同0.1ポイント上昇でわずかに上昇。平均募集賃料は坪当たり9,730円(同1.8%上昇)となった。

■合格率21.8%、合格者数は2,995人 インテリアコーディネーター資格試験
 社団法人インテリア産業協会はこのほど、第25回(平成19年度)インテリアコディネーター資格試験の最終合格発表を行った。  合格者は2,995人で、最終合格率は21.8%となった。  合格者のうち、女性は75.9%、男性は24.1%で、圧倒的に女性が多いが、男性の割合も前年比2.1ポイント増加している。  女性合格者のうち76%は34歳以下であり、若い世代が合格者の多くを占める傾向が続く結果 となった。

■「平成20年度 建設技術研究開発助成制度」の公募開始 国交省
 国土交通省は2月12日から、「平成20年度 建設技術研究開発助成制度」の公募を開始した。  「基礎・応用研究開発」(概ね10年後の実用化を想定)「実用化研究開発」(概ね5年後の実用化を想定)に加え「政策課題解決型技術開発」(概ね2年から3年後の実用化を想定)を募集する。  募集期間は3月12日までで、「政策課題解決型技術開発」のみ3月26日までとなっている。  申請者の資格としては、(1)大学等の研究機関の研究者、(2)研究を目的とする公益法人または所属する研究者、(3)国土交通 大臣が適当と認める法人または所属する研究者などとなっている。  交付額や交付可能期間など詳細は、ホームページ参照。 (http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html

■07年の住宅設備・建材市場見通しは、前年比95.5%に減少 富士経済
 総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「住宅設備・建材市場」の調査結果 を発表した。  それによると、04年から年平均3.6%の順当な伸びを示していた住宅設備・建材市場は改正建築基準法の影響等により一変し、減少。07年の見通 しは5兆3,318億円(前年比95.5%)と予測している。08年以降、建築確認業務が円滑に行われて回復に向かうと考えても、06年を超える回復は2年遅れの09年としている。  07年の注目市場の見通しとして、ヒートポンプ式給湯器が2,240億円(前年比128.7%)、タンクレストイレ203億円(前年比114.0%)、住宅用火災警報器553億円(前年比110.8%)、ガスエンジンコージェネレーションシステム160億円(前年比134.5%)を挙げている。

■4月から商品の一部を値上げ 東洋エクステリア
 東洋エクステリアはこのほど、4月1日受注分から一部エクステリア商品の販売価格を値上げすると発表した。  伸縮門扉の一部、ステンレスシャッター、木製手すり、木製ベンチなどを約10%、米杉・イぺなどのウッドデッキ関連を約25%、INAX製床タイルを最大7.3%値上げする。  ステンレスや木材などの原材料価格の高騰に対し、コスト削減などの自助努力だけでは安定供給が難しくなったとしている。

■12月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、2カ月連続で減少に 日住協
 社団法人日本住宅建設産業協会(日住協)はこのほど、12月の首都圏戸建分譲住宅(建売住宅)供給調査の結果 を発表した。  それによると、07年12月に住宅性能保証制度を利用して協会会員26社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、861戸(前年同月比9.6%減少)で、2カ月連続の減少となった。地域別 では、東京23区が57戸(同90%増加)、神奈川県が277戸(同9.9%増加)と増加したが、その他の地域では下落した。  住宅価格では、首都圏全体は1,035万円(同2.4%上昇)となった。地域別 では、東京23区と東京都下は下落したが、その他の地域では上昇した。

■戸建注文住宅、棟数・金額ともに下落 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者に対する四半期ごとの業況感アンケート調査報告をまとめた。戸建注文住宅などの07年10月から12月の受注実績について、前四半期(07年7月から9月)との比較調査を基に、指数化したもの。  それによると、戸建注文住宅の受注実績は、棟数でマイナス34ポイントと下落に転じた。地域別 でも全地域でマイナスとなり、東北のマイナス5ポイントを除き、2桁のマイナスとなった。  08年1月から3月の見通しでは、07年10月から12月の実績と比較して、受注棟数がプラス31ポイント。全地域で2桁のプラスを見込んでいる。金額はプラス6ポイントとしている。

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