English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年2月8日

■マンション購入理由1位 は「もっと広い家に住みたいから」 メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は2月1日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果 を発表した。  それによると、「現在マンション購入を検討している理由」では、「もっと広い住まいに住みたいから」が40.5%で1位 となった。昨年との比較では、「防犯上、安全な地域に住みたいから」「緑の多い場所に住みたいから」が重視される結果 になった。  また、「マンションを購入する際の重要な要素」では、「住みやすい間取り」、「日照・採光のよさ」、「駅から近いこと」の項目が重視され、特に団塊世代では「セキュリティ」「安心・安全」「設備」を重視する結果 となった。  同調査は、メジャーセブンを運営する参加8社の新築マンション情報のインターネット会員が対象。有効回答数は4,686件。

■全国の9.1世帯に1世帯がマンション居住に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「2007年の全国マンション化率」を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンション戸数の割合のこと。  それによると、07年の全国マンション化率は10.95%(06年は10.35%)となり、9.1世帯に1世帯が分譲マンションに居住していることが分かった。  圏域別では、首都圏がマンション化率19.61%(06年は18.98%)、中部圏は7.27%(同6.96%)、近畿圏は14.34%(同14.17%)という結果 になった。  今後については、首都圏は08年にマンション化率の2割突破が確実なことなど、都市圏及び中核都市を擁する県で安定拡大が予想されるが、すでにマンション大量 供給時代が終焉を迎え、マンション化率は伸び悩む可能性が高いと分析している。

■「億ション率」1位は渋谷区 東京カンテイ
 東京カンテイは1月31日、「2007年首都圏『億ション率』の上位 20位」を発表した。「億ション率」とは、全分譲マンション数のうち分譲価格が1億円(諸費用を除いた価格)を超える住戸が占める割合。  それによると、「億ション率」トップは渋谷区の61.66%(億ション分譲戸数460戸)、2位 は港区の55.14%(同177戸)だった。以下、世田谷区(25.68%)、千代田区(23.29%)、神奈川県逗子市(15.38%)と続く。  07年の新築億ションの分譲戸数は1,604戸で、そのうち全体の95.6%にあたる1,534戸は東京に集中している。平均価格は、1億7,003万円、坪単価は526.6万円だった。

■2月の「フラット35」適用金利は2.760%から3.350% 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、2月のフラット35適用金利を発表した。  返済期間が21年以上の金利幅は2.760%から3.350%(1月は2.820%から3.460%)、20年未満の場合は2.520%から3.200%(同2.610%から3.260%)と低下傾向を示した。

■サンシャインシティをTOBで取得して子会社化 三菱地所
 三菱地所は2月4日開かれた取締役会で、サンシィンシティ(東京都豊島区東池袋)の株式をTOB(公開買い付け)で取得し、同社を子会社化することを決めた。  2月5日から3月13日まで1株1,300円で買い付け、現在の出資比率を32.23%から60%を上限に引き上げる。  三菱地所は、中長期的に「デベロップメント機能の強化」を成長戦略として掲げており、今後、池袋など丸の内以外での不動産事業基盤の拡大を図りたい考え。

■マンションのアフターサービス期間の大幅に延長サービスを開発 長谷工
 長谷工コーポレーションはこのほど、アフターサービスを最長15年とする「長谷工プレミアムアフターサービス」を開発した。4月以降、同社が設計・施工する新築分譲マンションを対象に事業主に提案していく。  専有部の床や天井の浮き、間仕切りの反りなど、サービス期間が従来2年だったものは5年に、給水管・排水管の漏水・破損など5年だったものは10年、柱・梁・壁・床コンクリートの亀裂・破損など10年だったものは15年に設定している。サービス期間の延長とともに、入居者が専有部を自主点検した不具合を修理するサービスを5年まで延長し、共用部にも定期点検サービスを新設、不具合の早期発見に努める。また、「住まいの整備手帳」を全住戸に配布し、補修履歴を容易に管理できるようにする。  首都圏では「リバーフェイス」(東京都荒川区、総戸数303戸)、近畿圏では「サウスオールシティ」(大阪府堺市西区、総戸数791戸)での導入が決まっている。

■治水地形図ネットで公開 国交省
 国土交通省は洪水や地盤災害の危険性を事前に知る方法のひとつとして、「治水地形分類図」の閲覧を同省のホームページで2月1日から開始した。  治水地形分類図は国が管理する河川流域のうち平野部を対象に作成した地図。縮尺は2万5,000分の1で、76年から78年度にかけて作成されたもの。全国で854面 の地図が閲覧可能だ。  河川に関係する詳細な地形分類が表されており、洪水や地盤災害の危険性の把握に役立つ。洪水ハザードマップと併せて使うとより効果 的だ。  地形分類項目は17項目あり、扇状地・河道・落堀・湿地などが色分けされるなどで図示されている。例えば、落堀は過去に堤防が決壊したときに浸食によりできた凹地。現在は、周囲と同じように改変されているところでも、空中写 真や古い地図などから存在が認められるものは旧河道・旧落堀・旧湿地として表示されている。  地形分類項目は、山地・丘陵地、台地、崖、自然堤防、旧川微高地、浅い谷、扇状地、天井川の部分、砂丘等、旧河道、落堀、旧落堀、氾濫平野、湿地、旧湿地、干拓地、高い盛土地――となっている。 (http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html

■1月の景気動向指数、前月比で過去最大の悪化に 帝国データバンク
 帝国データバンクはこのほど、1月の景気動向調査を発表した。  景気動向指数(景気DIは0から100で、50が判断の分かれ目)は35.5ポイントで、集計開始の02年5月以来最大となる前月比2.8ポイントの悪化となった。サブプライム問題や原油高、円高の進行によって景気マインドが後退し、景況感がさらに悪化したものとみられる。  昨年6月の改正建築基準法の施行で急減した住宅着工も依然回復したとは言えず、建築会社や工務店の倒産が目立ってきている。不動産業界も昨年9月の金融商品取引法によるファンド規制強化の影響で、景気DIは前月比3.1ポイント減の38.7ポイントとなり、6カ月連続の悪化となった。  全体の先行き見通しDIは、5カ月連続で「3カ月後」(38.6ポイント)、「6カ月後」(38.5ポイント)、「1年後」(40.5ポイント)で、いずれも前月比で悪化しており、国内経済は厳しさを増すものとみている。

■合格482人に倍増 ビル経営管理士試験
 日本ビルヂング経営センターは1月31日、07年度「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。  同試験は、投資・運用関連の受験者が大幅に増えたことなどで受験申し込みが前年の倍増となり、698人が受験した。合格率は前年より3.3ポイントアップの69.1%で、合格者数は482人に倍増した。受験率は90.6%。  合格者の属性は、平均年齢40.1歳(前年37.6歳)。3科目合計300満点中197点以上で、かつ3科目全てが一定の基準点以上を満たした受験者が合格した。

■133人が合格 再開発プランナー試験
 再開発コーディネーター協会は1月31日、「07(平成19)年度再開発プランナー試験(実務経験審査)」の合格者を発表した。  それによると、合格者は133人で、うち女性は11人だった。合格者の平均年齢は37歳。  再開発プランナーは、同協会による資格制度で、都市再開発事業に関する企画・事業計画の作成及び権利調整等の知識や技術と経験を有するものを認定し、「再開発プランナー」の資格を与えるもの。92(平成4)年に建設省告示に基づく資格制度として始まり、01(平成13)年から同協会の認定資格として実施されている。  試験は年1回実施され、筆記及び実務経験審査を行う。筆記試験合格者は、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上であることについて書類審査と面 接審査からなる実務経験審査を受け、合格し、登録手続を経て「再開発プランナー」となる。登録者数は現在2,602人。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.