English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年2月1日

■07年の住宅着工5年ぶりに減少 建基法の影響で40年前の水準に
 国土交通省の調査によると、07年の住宅着工戸数は、前年と比べ17.8%減少し106万741戸となった。同年6月に施行された改正建築基準法の影響などで5年ぶりに減少。かろうじて年100万戸を超えたが、1967年(99万戸)以来の数値だった。  利用関係別にみると、好調だった貸家が7年ぶりに減少(前年比18.7%減)したほか、分譲マンションも4年ぶりに減少(同29.2%減)。持家、分譲戸建ても2年ぶりの減少となった。  地域別でも、首都圏・中部圏・近畿圏・その他の地域の全ての地域で、前年と比べ1割から2割減少した。  同年12月の住宅着工は、減少幅が3カ月連続で縮小し、8万7,214戸(前年同月比19.2%減)となった。分譲マンションの着工も同様に回復してきているが、2万1,586戸(同35.5%減)で改正建築基準法施行以来6カ月連続の減少となっている。地域別 では、特に三大都市圏以外の地方圏でのマンション着工の落ち込みが依然としてひどく、前年同月比で7割強減少している。

■08年度住宅着工戸数を126万戸と予測 建設経済研究所
 財団法人建設経済研究所はこのほど、08年度の住宅着工戸数の予測を発表した。  07年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響などで101.2万戸(前年度比21.2%減少)と大幅に減少したが、08年度は回復し、126万戸(同24.5%増加)と予測した。  改正建築基準法の影響が収束すれば、先送りされた着工が顕在化し、住宅着工は再び高水準になる。需要面 では、サブ・プライムローンの問題などによる金融市場の変動や経済の先行きへの不安といったリスク要因もあるが、所得が緩やかに上昇すれば、団塊ジュニア世代及びポスト団塊ジュニア世代の需要が顕在化し、住宅着工を下支えしていくことが期待できるとしている。

■更新料返還請求を棄却 京都地裁

 マンションの賃貸借契約を継続する際の「更新料」を毎年支払わせることは消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が家主側に対し50万円の返還を求めた訴訟の判決が1月30日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は「更新料は賃料を補充するものに当たり、契約条項は無効とはいえない」として請求を棄却した。  判決によると男性は00年8月、同市の賃貸マンションに入居する際、家主との間で月4万5000円の家賃及び毎年10万円の更新料を支払う契約を結んだ。  判決で、池田裁判長は「更新料は賃料の一部の前払いに当たる」としたうえで、「契約期間や月々の賃料と照らすと過大ではなく、不測の損害や不利益をもたらすものではない」などと判断した。

■海外不動産の鑑定でガイドライン策定 国交省
 国土交通省はこのほど、海外不動産を鑑定評価する際に不動産鑑定士が参考にするガイドラインを策定した。不動産市場のグローバル化に対応し、Jリートへの海外不動産組み込みの解禁につなげるのが狙い。  ガイドラインでは、不動産鑑定士は海外で認定・公認された鑑定人と連携・共同して鑑定評価を行うものとした。連携・共同作業の主な方式として、現地鑑定人を補助員にする方式と、現地鑑定人の鑑定評価を検証して行う方式を挙げている。  現地鑑定補助方式は、現地鑑定人から現地の取引事例、市場動向などの基礎資料の提供を受け、これらの資料を理解・分析して、現地鑑定人の助言・便宜の供与などを受けながら、鑑定評価を行う。  一方、現地鑑定検証方式は、不動産鑑定士として、現地鑑定人による鑑定評価書の判断の妥当性、鑑定評価額の適正さを検証することで鑑定評価を行う。

■耐火偽装で継続調査、3社が改修対応 国交省
 国土交通省はこのほど、大臣認定を取得している防耐火関連の建材に関する調査で、98件45社の建材に問題があることが明らかになったと発表した。  今回の発表で、新たに改修が必要な建材を供給していたとされたメーカーは、YKK AP、日本軽金属(日軽パネルシステムが承継)、日本防災化学研究所の3社。1月4日の発表分1社を含め、改修が必要な建材を供給していたのは合計4社になった。今後性能試験を行うことを予定しているのは、他に延べ64件30社あり、耐火基準を満たさないものも出てくるとみられる。  YKK APが供給していた防火用住宅折りたたみ戸は、戸建て住宅など594棟に使用されており、耐火性能が20分と認定されていたところ実際には16分しかなかった。供給された住宅はすべて特定されており、同社による改修が行われることになっている。同製品は、認定書では気密材に燃えにくいシリコンゴムを使用すると記載されているのだが、燃えやすいポリ塩化ビニルを使用するなどしていた。  日本軽金属は、工場のクリーンルームや倉庫など97棟に認定書と異なる燃えやすい材質を使用した亜鉛メッキ鋼板を供給していた。使用されていた硬質ウレタンフォームは認定されていたものより燃焼時に3倍以上の熱を発生することが分かっている。  日本防災化学研究所は、認定書には記載されていない塗装を施した杉板・木材を延べ12棟に供給。不燃材の使用が義務づけられている建築物については改修する。

■全国13の工業団地・約24.2ヘクタールの底地を一括譲渡 中小企業基盤整備機構
 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、現在賃貸中の工業団地の底地(借地権等付き土地)を、一括して譲渡することとし、譲渡先を募集している。  対象となるのは、北海道「旭川リサーチパーク」、滋賀県「甲南フロンティアパーク」など全国13の工業団地で、合計49区画、約24.2ヘクタール。  同機構は、本件についての譲渡業務支援者に、三菱地所リアルエステートサービスを指定しており、平成19年度中の譲渡を予定している。  詳細については、同機構ホームページ参照。 (http://www.smrj.go.jp/sy-navi/merit/news/033367.html

■首都圏の住宅地・既存マンションは、価格調整局面 が顕在化 三井不動産販売
 三井不動産販売は1月31日、1月1日時点の「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに調査しているもの。  それによると、四半期変動では、住宅地・既存マンションともに価格調整が顕在化する結果 となった。  07年第4四半期(10月から12月)の「住宅地」の状況は、前回調査時点(7月から9月)から1.6%下落となった。神奈川エリア(横ばい)を除く全エリアでやや下落傾向となっている。  「既存マンション」は、前回調査時点(7月から9月)から0.8%下落となったが、東京23区(下落)を除くエリアでは横ばい基調となった。  なお、07年1月から12月の年間変動率では、住宅地が2.5%上昇、既存マンションが3.2%上昇となっている。

■中古マンション価格が5年で26%上昇 東日本レインズ調べ
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による07年の不動産流通 市場動向調査によると、首都圏の中古マンション価格がこの5年間で26.3%上昇したことが分かった。成約物件価格は2,480万円(前年比10.9%上昇)で、5年連続で前年を上回った。成約件数は28,498件(同3.0%減少)、すべての都県・地域で前年を下回った。  また、一戸建て住宅の成約価格は2年連続で上昇し、3,533万円となったが、成約件数は13,535件で、前年を1割下回った。14,000件を下回ったのは93年以来14年ぶり。

■07年中古マンション価格、三大都市圏全地域で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、07年の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、07年の首都圏中古マンション価格は、2,900万円(前年比15.1%上昇)と大幅に上昇した。近畿圏は1,818万円(同9.0%上昇)、中部圏は1,470万円(同6.7%上昇)で、三大都市圏全地域で上昇となった。  価格上昇の要因として、同社は(1)新築物件の価格上昇による中古流通 の活性化、(2)地価上昇の影響、(3)築浅物件の流通量の増加、(4)都心部の新築物件減少による購入者の中古へのシフトを挙げている。

■東京都内生活者実感ランキング1位は「武蔵野市」 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、「東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表した。東京23区並びに東京都内の周辺市部に在住している人を対象に、今住んでいる市区の住み心地について調査したもの。有効回答数は4,120人。 (http://homesclub.next-group.jp/research/)  それによると、東京都内の「生活実感満足度」評価総合1位は「武蔵野市」だった。郊外の緑豊かな環境と吉祥寺を中心とした大きな商圏を両立させていることが、特に高い満足度に繋がっているとしている。  2位は「府中市」で、公共施設の数の多さやごみの捨てやすさなどが評価された。続いて、「多摩市」「三鷹市」「文京区」の順となっている。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.