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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年1月25日

■07年の首都圏マンション供給は約6.1万戸、前年比18.1%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月21日に発表した「首都圏マンション市場動向 2007年のまとめ」によると、07年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で61,021戸で、06年と比べ18.1%の減少、過去最多の00年と比べると36.2%の減少となった。  エリア別では、東京都区部が06年比で30.0%減、神奈川県16.8%減、埼玉 県19.0%減少、千葉県12.7%減少。都下のみ10.3%増加となった。  一方、1戸当たりの平均価格は4,644万円(前年比10.6%増)で、5年連続の上昇となった。価格は、全エリアで上昇した。  08年の供給見込みは、54,000戸(同11.5%減少)程度としている。

■07年の近畿圏マンション供給は3万219戸、前年比0.2%増 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月21日に発表した「近畿圏マンション市場動向 2007年のまとめ」によると、07年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で3万219戸で、前年より0.2%増加した。  エリア別にみると、大阪市部18.3%減、大阪府下12.5%増、神戸市部36.0%増、兵庫県下15.4%減、京都市部40.7%増、京都府下24.9%増、滋賀県13.1%減、奈良県7.4%増、和歌山県52.5%減となった。  1戸当たりの平均価格は3,478万円(同2.9%)のアップとなった。  一方、翌年繰越の販売在庫は5,769戸で、06年末現在の4,671戸に比べ1,098戸増加した。

■12月の首都圏マンション、月間契約率59.3%に落ち込む 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向を発表した。  それによると、首都圏の新規発売戸数は8,190戸(前年同月比20.2%減少・前月比111.7%増加)となった。月間契約率は59.3%(前年同月比14.1ポイントダウン)となり、92年の2月以来の50%台に低下した。1戸当たりの平均価格は4,447万円(前年同月比10.9%アップ・前月比5.1%ダウン)、平米単価は58.3万円(前年同月比11.5%アップ・8.3%ダウン)となった。  一方、近畿圏の新規発売戸数は、2,894戸(前年同月比9.1%減少・前月比24.1%増加)。月間契約率は70.4%(前年同月比3.4ポイントアップ)。1戸当たりの平均価格は3,136万円(前年同月比12.8%ダウン・前月比11.2%ダウン)、平米単価は49.7万円(前年同月比2.9%アップ・前月比6.0%アップ)となった。

■08年予測、首都圏6万戸・近畿圏2.8万戸の供給を予測 長谷工総研
 長谷工総合研究所は1月24日、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」で08年予測を発表した。  それによると、08年のマンション新規供給戸数は、首都圏で6万戸(07年は6万1,021戸)、近畿圏で2万8,000戸(同3万219戸)と予測した。首都圏・近畿圏ともに供給能力は高いが、市況を見極めながら慎重に供給を行う傾向が08年も継続。07年12月末の分譲中戸数が首都圏で1万763戸、近畿圏で5,769戸に増加しているため、08年1月から3月は新規物件供給よりも在庫販売に注力されるとしている。  また、販売状況については、個人所得の改善などにより住宅購入マインドは回復、供給サイドも購入マインドを喚起するように「市場で売れる価格設定」を行った物件の供給も行われると予想されるため、07年の販売実績を若干上回ると予測している。

■33問以上正解で合格、合格率は22.3% 管理業務主任者試験
 社団法人高層住宅管理業協会は1月18日、「平成19年度 管理業務主任者試験」の合格発表を行った。  合格者数は4,497人で、受験者数20,194人に対する合格率は22.3%。50問中33問正解で合格となった。  合格者の平均年齢は42歳、最高年齢は82歳、最低年齢は18歳だった。合格者の約88%が男性で、女性は約12%だった。

■「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の対象募集 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の募集を開始した。  環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。技術開発の募集テーマは、(1)住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発(2)住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発(3)住宅等の安全性の向上に資する技術開発。  応募期間は、2月29日まで。5月初旬をめどに採択案件を決定する予定。応募は、共同して技術開発を行う者(単独での応募、国及び地方公共団体の応募は不可)。補助金の額は、技術開発に要する費用の2分の1内となっている。

■07年のアジア地域ホテル取引総額は06年の2倍以上に JLLH
 ジョーンズラングラサールホテルズ(JLLH)はこのほど、07年のアジア地域におけるホテル売買取引総額が108億米ドル(約1.2兆円)に達したと発表した。取引総額が50億ドルであった06年に対し、2倍以上となった。  07年のアジア地域における主なホテル売買取引件数は83件(500万米ドル以上の案件)で、取引規模上位 5件のうち、4件は日本における取引が占め、日本でのホテル売買取引額は68億米ドルで過去最高を記録した。  同社のアジア代表であるスコット・ヘザリントン氏は、「好調な地域経済とレジャーマーケットの拡大に支えられ、アジア地域のホテル運営実績は引き続き堅調でホテル投資家には魅力的に映っている」と述べている。

■不動産の取引価格情報サイト、07年第3四半期分を追加 国交省
 国土交通省は1月23日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、07年7月から9月分(07年第3四半期)の調査結果 を追加する。  同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表している。  07年7月から9月分の提供(46,284件)により、全提供件数は219,546件になった。そのうち、土地のみの取引は83,341件、土地と建物一括の取引は79,727件、マンション等の取引は40,463件、その他の取引(農地等)は16,015件となった。

■アウトレットパークの名称を統一 三井不動産
 三井不動産は4月1日から、同社が運営するアウトレットパークの名称を「三井アウトレットパーク」+「地域名称」に変更・統一すると発表した。  現在、「ラ・フェット多摩南大沢」や「ジャズドリーム長島」など、それぞれの名称が使われているが、「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」や「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」とする。  名称統一により、アウトレットブランドのさらなる浸透を図り、海外も視野に入れた商圏の拡大・新規顧客の開拓を目指す。

■長谷工と業務提携、「外断熱」など拡大図る 明豊エンター
 明豊エンタープライズはこのほど、長谷工コーポレーションと業務・資本提携すると発表した。また、不動産投資・融資事業を展開する外資系企業GEリアル・エステートとも同様の提携をすると発表。長谷工コーポレーションのマンション設計・施工能力と、GEリアル・エステートの資金調達力を活用し、明豊が展開する外断熱分譲マンション「シェルジェシリーズ」をはじめとした「環境配慮型マンション」の更なる拡大を図る方針だ。  長谷工との業務提携内容は、(1)長谷工は外断熱工法に関する技術情報を明豊に提供(2)長谷工に対する発注先候補としての優先的取り扱い(3)新規技術の共同開発(4)長谷工によるメンテナンス技術上の助言・提案(5)環境配慮型マンションの共同開発―。それぞれの建設工事案件については、別 途、個別に契約を締結し詳細を決める。資本提携については、1月末にも明豊の新株50万株を長谷工が取得。発行済み株式の5.18%の保有を予定している。  GEには、マンション事業資金の調達などで協力を要請する。不動産事業分野における環境への取り組みを強化しているGEとの考えが合致した。GEも子会社を通 じて明豊の新株46万株(発行済み株式の4.77%)を取得する。

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