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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年1月18日

■「景気悪化する」64%、不動産市場も「停滞」 住宅新報社調べ
 08年は米国の景気後退などを反映した株価急落でスタートした。住宅・不動産業界の経営トップ91人を対象に住宅新報が実施したアンケートにも、日本経済を取り巻く不安や懸念が色濃く表れたが、一部では今年後半の回復を見込む声も聞かれ、期待と不安が入り混ざる結果 となった。  日本経済(景気)や住宅・不動産業の業況については悲観的な見通 しが皆無だった1年前の同アンケートから今年は状況が一変した。日本経済は、「景気回復は腰折れ期に入る」が39%、「景気悪化が企業活動に影響を与える」も25%に上り、併せて64%が景気悪化の見通 しとなった。国内消費の停滞、サブプライム問題の長期化、円高、原油高などが主な理由として挙げられた。一方、成長著しいアジア経済への期待や国内における好調な企業業績、実態経済の底堅さなどを背景に「前年並みの回復基調を維持する」との回答も3分の1に上った。  住宅・不動産市場動向については「前年並みの市場動向で推移」の44%を、「需要停滞、マーケット縮小」の49%が5ポイント上回った。建築確認の厳格化に伴う市場縮小、不動産価格の高騰が2大要因に挙げられ、景気鈍化によるムードの悪さを指摘する声も聞かれた。

■105点以上で合格、合格率は51.7% 不動産コンサル技能試験
 財団法人不動産流通近代化センターは1月15日、「平成19年度 不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行った。  合格者数は856人で、受験者数1,657人に対する合格率は51.7%。択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、105点以上で合格となった。

■36問以上正解で合格、合格率は7.4% マンション管理士試験
 07年度マンション管理士試験の合格発表がこのほど行われた。指定試験機関の財団法人マンション管理センターによると、合格者数は1,479人(06年度1,814人)、合格率は7.4%(同8.3%)だった。合格者の平均年齢は46歳。合格最低点は50問中36問以上正解。  合格率の男女別では、男性が1,375人で全体の93%を占めた。  また、年齢別 にみると、50歳から59歳が422人と最も多く、30歳から39歳(373人)、40歳から49歳(365人)の順。合格者の最高齢者は76歳だった。

■中古物件の価格上昇率1位は「プロパスト」 アトラクターズ調べ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区、沖有人社長)はこのほど、売主別 の中古マンション価格の騰落率ランキング(07年版)を発表した。  これは、07年に売り出された中古マンションと01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別 に集計したもの。サンプル数は1万666件で、サンプルが40件以上の売主のみを対象とした。  同ランキングによると、1位は06年に続いてプロパスト(騰落率プラス29.5%)。06年比でも約14ポイント上回る結果 となった。  全体として上位のランキングに大きな変化はなく、上位10社中7社が06年も10位 以内に入っている。そのうち5社は財閥系(住友不動産、三菱地所、三井不動産レジデンシャル、東京建物、野村不動産)で占められており、「ブランド戦略が中古の品質においても評価されているようだ」とアトラクターズ・ラボでは分析している。

■第3四半期のフラット35買取件数は前年同期比と同水準に 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、07年度第3四半期の「フラット35」の買取件数を発表した。  フラット35(買取型)の買い取り件数は、15,026戸で、前年同期比99.96%となった。これにより、03年10月の受付開始からの累計は、181,131戸となった。  「フラット35」は、民間金融機関と同機構が提携して提供する「長期固定金利」の住宅ローンで、民間金融機関が融資した住宅ローン債権を同機構が買い取り、そのローン債権を証券化して資金調達を行うもの。最長35年間金利変動がなく、保証料0円、繰上返済手数料も0円であり、独自の基準で住宅の質も確保している。

■08年も需給逼迫状況続く 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、12月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル平均空室率は、2.65%(前年同月比0.24ポイント低下)となった。  また、08年の東京ビジネス地区の大型ビル新規供給量は、41棟・延床面積約22万坪が予定されており、07年に比べ供給量 は約半分になるため、08年も需給が逼迫した状況が続くとしている。  東京ビジネス地区の12月末時点の平均賃料は坪当たり21,998円(同13.36%上昇)となり、上昇傾向が続いた。今後も大型ビルの賃料相場は堅調に推移するとの見方が強い。

■首都圏中古マンション価格、再び上昇傾向に 東京カンテイ
 東京カンテイは1月17日、07年12月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。 (http://www.kantei.ne.jp/)  それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、3,404万円(前月比7.2%上昇)と2カ月ぶりに上昇に転じた。地区別 の特徴としては、東京都0.3%、神奈川県6.9%、千葉県5.3%、埼玉県5.5%といずれも前月比上昇となり、首都圏の価格は再び上昇傾向が顕著となった。  近畿圏の中古マンション価格は1,905万円(同0.6%下落)。大阪府では0.9%上昇とやや強含んだが、兵庫県では2.9%下落した。  中部圏の中古マンション価格は1,508万円(同0.1%上昇)とわずかに上昇したものの、概ね横ばいで推移する結果 となった 。

■新耐震診断方法移行により、工事実施率大幅減 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、「木造住宅耐震診断 診断結果 調査データ 2008年1月」を発表した。  それによると、04年の新診断法移行によって、耐震補強工事実施率が27.2%から15.67%と大幅に落ち込んでいることが分かった。  従来は、1階部分だけの評価で耐震診断結果を求めていたのに対し、新しい耐震診断手法では2階部分も評価することになった。2階の評点が1.0を上回らない住宅が約73%あり、同組合では「2階まで耐震補強をしなくてはならなくなり、工事見積額が高くなっているのが原因」と分析している。

■「設計住宅性能評価書」首都圏自社設計・施工マンションの9割で取得 長谷工
 長谷工コーポレーションは1月11日、首都圏で同社が06年10月から07年9月末の1年間に設計・施工を手がけた分譲マンションにおいて「設計住宅性能評価書」の取得数が11,976戸になったと発表した。  同期間に同社が首都圏で着工した分譲マンションの90.9%となり、首都圏全体の分譲マンションと比べて、11.1ポイントも上回る結果 となった。

■CO2削減に貢献できる省エネマンション発売 伊藤忠都市開発
 伊藤忠都市開発は1月12日、住むだけでCO2削減に貢献できる省エネマンション「CREVIA(クレヴィア)本郷」(東京都文京区)の発売を開始する。  従来の白熱電球に比べ消費電量が4分の1で寿命が4倍の省エネ商品「電球形蛍光灯」を標準装備することで、年間10トンのCO2を削減。更に、グリーン電力証明(自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値)のマンション付与を開始する。割当量 は入居者が1年間住むと1人1日1キログラムのCO2削減に相当する。  都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分に立地。敷地面 積908平方メートルで鉄筋コンクリート造、地上14階建て。総戸数92戸。09年1月下旬竣工予定。

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