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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年1月11日

■構造計算の大臣プログラム、仮認定で急場しのぎ 国交省
 改正建築基準法に準拠した大臣認定が遅れている構造計算プログラムについて、国土交通 省は1月8日、先行して開発が進んでいるNTTデータ製のプログラムを、同月21日を目途に仮認定すると発表した。  仮認定された大臣認定プログラムを使用すると建築確認の審査を一部省略でき、審査期間を短縮できる。同プログラムを使用した場合には35日以内に審査するよう、審査機関に国交省から要請していく。正式に大臣認定されたプログラムが出るのは、今春から夏にかけてになる模様だ。

■耐火建材の実態調査、大臣認定77件に問題 国交省
 国土交通省は、耐火建材の大臣認定を受けたメーカー1,788社を対象に、不正な試験体による認定を受けていないかなどの実態調査を行い、このほどその調査結果 を発表した。1月4日現在で84%の企業から回答があった。  それによると、問題が見つかったのは77件(40社)で、うち認定された仕様と異なる試験体によって性能評価試験を受けていたものが7件(4社)、認定と異なる仕様の構造で販売を行ったものが38件(17社)あった。  改修の必要性が確認されているのはスギ板1件(ウッドワン製)で、防火性能のある薬剤を十分に染み込ませないで供給されており、50棟の一戸建て住宅などに使われていた。  国交省によると、認定時より性能を改善しているものも含まれており、著しく性能の劣るものはないという。同省は、問題のあった企業に、再発防止策を検討し報告するよう指示した。

■「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置 国交省
 国土交通省は1月10日、各地法整備局等に「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置した。  改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に対応するため、元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談などに応じる。

■フラット35、1月の平均金利は3.026% 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35」の1月資金実行分の融資金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合、金利幅は2.820%から3.460%で、平均金利は3.026%。返済期間が20年以下の場合、金利幅は2.610%から3.260%で、平均金利は2.820%となった。

■住まいと暮らしのセミナー開催 FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK)は2月7日、東京都千代田区大手町の日経ホールで「第2回 FRK住まいと暮らしのセミナー」を開催する。  住宅関連ジャーナリストの櫻井幸雄氏が「日本の住宅に起きている大きな変化」、作詞家の阿木燿子氏が「自分らしく生きるために」をテーマに、それぞれ講演を行う。  開催時間は午後1時30分から午後3時30分まで。参加費は無料。申し込みは1月28日まで。詳細はホームページ参照。 (http://www.homenavi.or.jp/

■ギフトカードを贈呈、2日から新春フェア 住友不動産販売
 住友不動産販売は1月12日から2月3日まで、「08年新春・決めるぞ! マイホームフェア」を全国の直営店舗で一斉に開催する。  フェア期間中に、不動産の売却の媒介契約(専属専任及び専任)を締結した顧客に、VISAギフトカード1万円分をプレゼントする。更に、同じく媒介契約を提携した顧客を対象に、中古木造戸建ての建物調査(通 常時の調査費用5万円相当)を首都圏・関西圏限定で無料で実施する。  期間中に問い合わせをして、2月末日までに同社の仲介で成約した顧客の中から抽選で50人に、VISAギフトカード5万円分をプレゼントする。

■「建物・設備相談サービス」を全国展開に 三井不動産販売
 三井不動産販売は1月から、「三井のリハウス」の新サービスとして「建物・設備相談サービス」を全国展開すると発表した。  「三井のリハウス」で既存住宅を購入した顧客が対象。入居から1週間をめどに、建物・設備相談員が訪問して入居者の不安や不具合に関する具体的な相談を受け付け、改修方法などについて無償で助言する。水栓パッキンの交換や建具の開閉不良の調整など、その場で対応可能な軽微な作業については、無料で実施する。  同サービスは、首都圏において6月から試験的に実施していたが、好評により1月から全国展開することになった。

■中堅デべ「グレイス」が倒産、負債額は60億円
 帝国データバンクの調査によると、マンション分譲のグレイス(横浜市中区)が資金難で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。  同社は85年1月の設立。主に神奈川県・東京都西部で「サングレイス」のブランド名でファミリータイプの分譲マンションを供給。04年12月期には売上高約136億4,600万円を計上した。  近年は、耐震偽装や改正建築基準法施行のほか、販売価格上昇の影響などで業績が悪化。07年12月に決済難となり休業していたが、年末に2回目の不渡りを出し事業継続を断念した。負債額は約60億円程度になる模様。  なお、竣工間近だった「サングレイス京王永山パークテラス」(東京都多摩市)は、施工会社の西野建設が売主として対応する。

■ダヴィンチが筆頭株主に 新日本建物
 新日本建物はこのほど、ダヴィンチ・アドバイザーズが子会社を通 じて同社の株式を取得する決定をしたと発表した。取得期日は1月28日。発行株式の33%を所有することになり、同社の筆頭株主となる。  これに伴い、新日本建物、ダヴィンチ・アドバイザーズ、株式を取得する子会社コロンブスとの3社間で、業務提携に関する協議を行うと発表した。新日本建物では、「不動産及び金融のプロ集団であるダヴィンチとの業務提携により、不動産ファンド組成や運用ノウハウの取得、財務面 でのサポート強化を図り、国内不動産事業の収益機会を最大限活用することが可能になる」と話している。

■(仮称)御殿山プロジェクト、事業費は約1,500億円 積水ハウス
 積水ハウスはこのほど、東京都品川区北品川で取り組んでいる「(仮称)御殿山プロジェクト」の概要を発表した。  開発コンセプトは「邸宅のようなオフィス」。総事業費は約1,400億円から1,500億円の見込み。「御殿山」とは、古くからの愛称であり江戸時代に徳川家康が品川御殿を設けたことをその名の由来とする。  事務所・店舗・住宅で構成され、総敷地面積は25,100平方メートル。事務所部分は、基準階面 積約8,150平方メートルで、大企業の本社機能に対応する広さを確保している。  住宅部分は地上3階地下2階建てで、総戸数30戸から40戸の予定。富裕層をターゲットとしている。  09年に着工し、11年竣工の予定。

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