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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年12月28日

■住宅構造の欠陥、09年10月から業者に保険等義務付けに
 耐震偽装事件を受けて制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行期日を定める政令が12月21日、閣議決定された。  保険や供託の仕組みを活用した資力確保の義務づけは、09年10月1日から施行される。  これにより宅建業者や建設業者に、保険契約の締結や保証金の供託が義務づけられる。構造に欠陥のある住宅を引き渡した業者が倒産したような場合でも、保険金や供託金から被害者の救済が図られるようにする。  なお、保険の引き受けを行う法人の指定や保険契約にかかる住宅の紛争処理体制の整備は、08年4月1日から先行して行う。

■「200年住宅」に新規135億円 国交省予算内示
 財務省がこのほど明らかにした08年度の予算内示によると、国土交通 省の国費総額は前年度比で0.97倍の5兆8,881億円となった。住宅・不動産関係では、住宅の長寿命化、環境への配慮や建設・不動産業の一体的な振興への配慮などに重点的に予算が割り当てられた。  住宅の長寿命化を図る「200年住宅」への取り組みには、新たに135億円を割り当てることが認められた。具体的には、超長期住宅の先導的モデル事業を創設する。先導的な材料・技術・システムを導入する啓発効果 の高い優れた提案に助成を行う。超長期住宅に関する調査や普及活動、技術マニュアル作成や講習の実施などにも助成を行う。

■マンション着工、大都市圏は回復基調 国交省
 国土交通省が12月27日に発表した11月の住宅着工統計によると、建築確認で構造計算書の判定が滞っている分譲マンションの着工は、三大都市圏の回復が全体を牽引している半面 、それ以外の地方圏では9月から悪化し続けていることが分かった。  11月の分譲マンションの着工は8,331戸で、前月より27%増加したものの、前年同月比では64%減少の水準。うち、三大都市圏の着工は、徐々に回復。9月の80%の落ち込みから、56%の減少まで戻している。しかし、三大都市圏以外では、北海道や四国で0戸となっているなど、地方圏全体では前年同月比で10分の1以下の539戸(前年は5,448戸)と極めて低い水準にまで落ち込んだ。9月(1,866戸)から50%減少した10月の1,261戸と比べ、更に半数以下に悪化したことになる。  国交省によると、11月の構造計算書判定の合格数は、1,430件と10月の873件から1.6倍に増えているが、前月から判定の申請自体の伸びが鈍化しており、今後の合格数に影響がでるとみられる。  新設住宅着工戸数は、全体で前月と比べ9.5%増加し、8万4,252戸となった。前年同月比では27%の減少。9月時点の44%の落ち込みから回復基調が続いている。

■住宅ローン決定、約5割が「住宅・販売事業者からの情報」で 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は12月26日、民間住宅ローン利用に関するアンケート調査(第2回)を発表した。  平成19年5月から同年10月までに民間住宅ローンを借入れした人1,003件を対象に、インターネットでアンケートを実施した。  それによると、住宅ローンを決定した際、影響が大きかった媒体は「住宅・販売事業者からの情報(ホームページを除く)」が全体の46.1%と最も多く、続いて「金融機関からの情報(ホームページを除く)」が23.3%という結果 となった。  また、利用した住宅ローンを選ぶ決め手については、「金利水準が低かったこと」が全体の62.6%と圧倒的に多く、続いて「住宅・販売事業者の勧めがあったから」が25.9%という結果 となった。

■23区の07年オフィス改定賃料、66%が上昇 森ビル
 森ビルはこのほど、「2007年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果 を発表した。  それによると、07年に契約を更改した企業のうち改定後の賃料が上がった割合は全体の66%であり、昨年よりも26%上昇している。さらに、調査時点で契約更改協議中と回答した企業のうち、値上げを提示されている企業は90%に達していることが分かった。同社は、堅調なオフィスニーズにより空室が減少し、新規募集賃料が上昇傾向にあることが改定賃料も影響している。08年についても改定後の賃料が上がる割合が高くなることが考えられると分析している。  同調査の調査時期は、07年11月。本社が東京23区に立地する主として資本金上位 の1万社を対象とし、1,465社から回答を得た。

■上海進出企業、業績は好調に推移 森ビル
 森ビルはこのほど、「2007年上海進出企業オフィスニーズに関する調査」の結果 を発表した。  それによると、過去1年間の上海進出企業の事業業績は、41%が「計画より良い」と回答(前年は35%)。計画通 りが51%(同56%)、計画より悪いは8.0%(同9.0%)であり、上海進出企業の企業業績は好調に推移していることが分かった。  今後3年後の事業展開の見通しでは、拡大が76%(同81%)、現状維持が23%(同19%)、縮小が1.0%(同0.0%)であり、全体としては今後も拡大傾向にある。  同調査は、上海に進出している主な多国籍企業3,679社を対象に、662社から回答を得た。

■近畿圏08年マンション供給、2.5万戸に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、近畿圏のマンション市場予測を発表した。  それによると、07年は29,425戸(前年比2.4%減少)の見込みで、08年度は25,000戸(同15.4%減少)。大阪市部を除く全エリアで減少すると予測している。  また、用地費・建築コストアップにより総額・単価ともに上昇し、平米単価は6年連続で上昇。さらに、建築確認申請厳格化の影響で、建築コストが高騰するとしている。

■首都圏戸建成約数、前年同月比4カ月連続増 アットホーム
 アットホームは12月25日、11月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、11月の首都圏新築戸建成約数は2,004件(前年同月比18.7%増加)で、4カ月連続の増加となった。地域別 では、東京都下が高額物件に牽引され前年同月比43.6%の大幅増加。神奈川県・埼玉 県も2ケタ増で、東京23区と千葉県も増加に転じた。  成約価格の平均は1戸当たり3,683万円(同2.2%上昇)で、14カ月連続の上昇となった。  中古戸建の成約数は324件(同15.6%減少)で、再びマイナスとなった。中古マンションの成約数は661件(同7.1%増加)となった。

■財形融資金利、1月から2.20%に
 住宅金融支援機構は、財形住宅融資の金利(当初5年間)を1月から現行の2.18%から2.20%に変更する。  対象は新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良。同機構の財形住宅融資は6年目以降の金利が5年経過ごとに見直されるが、金利が変わらないフラット35と組み合わせて利用することができる。

■消費税8%で、約8割がマイホーム計画に影響 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、「住宅にかかる消費税についてのアンケート」の結果 を発表した。  それによると、現在の税率については、「負担を感じる」84.1%、「負担を感じない」12.7%という結果 となった。  もし消費税が8%に引き上げられた場合、マイホーム計画に「影響を受ける」76.3%、「影響を受けない」が7.9%の回答となった。  また、住宅の長寿命化(200年住宅)についての関心は91.2%で、非常に高いことが分かった。  同調査は、全国に所在する総合住宅展示場(29会場)の来場者で、主に戸建住宅の建設需要者と見込まれる人を対象に、2,628件の回答を得たもの。

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