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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年12月21日

■「200年住宅」の促進税制創設へ 与党税制大綱まとまる
 自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化(「200年住宅」)促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまとめた。国土交通 省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。  大綱で創設が承認された住宅の長寿命化(「200年住宅」)促進税制は、08年の通 常国会で成立が見込まれている住宅の循環利用促進法案(仮称)に基づくことになる。一定の基準に適合する認定を受けた長期耐用住宅(「200年住宅」)について、登録免許税・不動産取得税・固定資産税を減額する措置をとる。  また、創設が認められた「省エネ改修促進税制」は、既存住宅に省エネ改修を行った場合の減額措置で、所得税と固定資産税が減額される。耐震改修促進税制とパラレルな制度で、住宅ローン残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除し、工事の翌年の固定資産税を3分の1減額する措置を創設する。  延長が要望されていた項目のうち、土地の売買時にする所有権移転登記の登録免許税率の特例は、3年間延長されたが、税率は段階的に引き上げられる。08年度は現行の1%(本則2%)の水準を維持するとされたものの、09年度には1.3%、10年度には1.5%に引き上げることとした。

■借地借家法の一部改正案が可決・成立
 借地借家法の一部改正案が12月14日、参議院本会議で可決・成立した。  これにより、定期借地権の1つである事業用借地権の期間は10年以上50年未満となる。施行は08年1月1日。現行は10年以上20年以下となっている。  事業用借地権は、専ら事業の用に供する建物(居住用は除く)の所有を目的として借地権を設定する場合、借地権の更新や建物の再築による借地期間の延長を排除することができる契約で、公正証書によってなされなければならない。  従来から、20年以上の事業用借地権に対する需要が増大していたため、改正が求められていた。50年以上については、現行の一般 定期借地権を活用することができるため、実質的には事業用借地権の期間上限が撤廃されたことになる。

■08年首都圏マンション供給は5.4万戸と予測 不動産経済研究所
 不動産経済研究所は12月20日、首都圏マンションの市場予測を発表した。  それによると、首都圏のマンション供給戸数は07年が60,331戸(前年比19.0%減少)の見込みで、08年は54,000戸(同10.5%減少)と2年連続の減少を予測した。08年は、年明けから改正建築基準法の影響で供給戸数が激減するとしている。  11月末時点の未販売在庫は2.5万戸で、価格が高騰した物件の処理が鍵になっている。

■月額賃料30万円以上の高級物件、港区が半数以上に 不動産経済研
 不動産経済研究所は12月18日、東京都区部における高級・高額賃貸マンション(月額賃料30万円以上の住戸を含む物件)の供給動向を発表した。  それによると、高級賃貸マンションの戸数は都区部全体で208件、18,209戸となった。地区別 では、戸数が一番多いのは港区で9,220戸(92件)。全体の半数以上が港区という結果 になった。続いて、中央区2,391戸(14件)、渋谷区が1,978戸(39件)、新宿区864戸(11件)、品川区803戸(同7件)。  月額賃料の高額物件では、「六本木ヒルズレジデンス」(港区・793戸)が最高450万円、城山トラストコート(港区・65戸)が最高310.7万円、麻布第一マンションズ(港区・69戸)が最高280万円と港区に超高額物件が集中する結果 となった。  同社では、08年以降も港区を中心に高級賃貸物件の供給が多数計画されており、高級賃貸マンション市場は、さらに拡大していくものとみられるとしている。

■首都圏中古マンション価格、前月比1.3%下落 東京カンテイ
 東京カンテイは12月19日、11月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。  それによると、11月の首都圏中古マンション価格は3,176万円(前月比1.3%下落)で、3,000万円台を維持したものの、2カ月ぶりの下落となった。地区別 の特徴としては、東京都が4,248万円で同1.4%下落したが、神奈川県では0.5%、千葉県では3.6%、埼玉 県では2.9%、いずれも上昇した。  近畿圏の中古マンション価格は1,917万円(同2.8%上昇)。大阪府では0.4%上昇と概ね横ばいだったが、兵庫県では6.0%上昇した。  中部圏の中古マンション価格は1,506万円(同0.4%上昇)で、概ね横ばいで推移している。

■上半期販売実績、2半期連続で減少 プレ協
 社団法人プレハブ建築協会は12月19日、「平成19年度上半期プレハブ住宅販売実績」を発表した。  それによると、平成19年度上半期(4月から9月)のプレハブ住宅の販売戸数は、84,233戸(前年同月比92.1%)で、2半期連続の減少となった。  建て方別では、一戸建て住宅は35,436戸(同93.4%)で、上半期として8期連続の減少。共同建ては48,797戸(同91.3%)となり、2半期連続の減少となった。  同調査は、同協会加盟の会員企業65社を対象とし、回答率は100%。

■11月の首都圏賃貸物件成約数、再度下落に アットホーム
 アットホームは12月20日、11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、11月の成約数は8,517件(前年同月比0.4%減少)で、先月13カ月ぶりに増加したが、再び下落となった。マンション・アパートともにファミリー向け物件の成約減少が目立つ結果 となった。  1戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが10.02万円(同0.8%減少)、賃貸アパートは6.45万円(同0.3%減少)、全体では8.77万円(同1.5%減少)となった。

■近畿圏マンションの契約率が低下 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  それによると、11月の新規発売戸数は2,332戸(前年同月比4.0%減少、前月比11.9%減少)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は1,374戸で、月間契約率は58.8%(前年同月比14.6ポイントダウン、前月比19.2ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は3,532万円(前年同月比0.5%ダウン、前月比18.2%ダウン)、平米単価は46.9万円(前年同月比2.2%アップ、前月比16.4%ダウン)となった。

■千代田区・渋谷区で賃料上げ止まり傾向に ビルディング企画
 ビルディング企画(本社・東京都港区、中村邦文社長)はこのほど、東京主要5区のオフィス市況を発表した。  それによると、東京主要5区(千代田区・港区・中央区・渋谷区・新宿区)の平均空室率は2.59%で、前月比マイナス0.06ポイントとなった。平均募集賃料は、坪単価31,702円で前月比268円の下落となった。  同社は、「年末に向けて移動の動きが鈍くなるという季節的要因を考慮すると、平均募集賃料の下落は、横ばいとみるのが適切。プライスリーダーだった渋谷区・千代田区などで募集賃料の上げ止まり傾向がみられ、一部では募集賃料を相場より低めに設定するビルも現れてきている。今後の短期的傾向予測としては、坪単価32,000円手前という平均賃料が大きく変動することは考えにくい」と分析している。

■金商法の施行受け、受験者が倍増に ビル経営管理士
 日本ビルヂング経営センターが12月9日に6大都市で実施した「ビル経営管理士試験」の受験者数(申し込みベース)が、前年の397人から過去最高の770人に約2倍に増加した。実際に受験したのは698人だった。  「ビル経営管理士」資格は、国土交通大臣登録の「ビル経営管理士登録証明事業」に位 置付けられている。不動産特定共同事業法における「業務管理者」及び不動産投資顧問業の人的要件を満たし、金融商品取引法の「不動産関連特定投資運用業」の登録要件にもなっている。これにより、投資・運用関連の受験者が大幅に増えたうえに、賃料上昇、低水準の空室率といった好調なビル市況が続いていることなども、受験者急増の大きな要因だと同センターでは分析している。  同試験は、賃貸ビル経営管理業務を円滑に行うための専門知識を審査するもので、(1)企画・立案(2)賃貸営業(3)管理・運営の3分野からの出題と、総合的な記述式出題の筆記試験。  合格発表は08年1月下旬の予定。ちなみに昨年の合格率は65.8%だった。来年度の試験日は12月14日の予定。

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