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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年12月14日

■建築確認申請支援センターを設置 国交省
 国土交通省は12月7日、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、追加対策として「建築確認申請支援センター」を設置すると発表した。  構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式で直接アドバイスする。相談は無料。「中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物」については、各都道府県1カ所を原則として全国的に同センターを設置。「大工・中小工務店による木造3階建て・混構造の住宅」については、木造3階建ての建設件数の多い10都道府県に同センターを設置する。  その他、小規模な物件や単純な構造形式の物件について、2人の判定員で実施している判定業務を1人の判定員で行うなどの業務の効率化を図る。  さらに、まちがえ事例集やガイドラインなども作成する。

■改正建基法で資金繰り悪化した建築業者を金融支援 広島県
 6月20日に施行された改正建築基準法による建築確認等の手続きの大幅な遅延によって、資金繰りが悪化した建築関連事業者に対して、広島県は経営・金融相談窓口を設置し、融資を行う。  対象者は、県内の中小企業者、組合等。最近3カ月の売上高が前年同期に比べ減少しているか、今後3カ月の売上高が前年同期と比べ減少の見込みがあること、または建築業者と直接、間接に取引関係があって、最近3カ月の売上高が前年同期と比べ5%以上減少していることが要件。融資限度額は、中小企業者が2,000万円以内、組合等が4,000万円以内で、融資期間は5年以内(据置期間1年以内)。融資利率は固定金利(保証付)1.6%、(保証無)1.9%。取扱い期間は08年3月31日まで。問合わせは、電話082(513)3321総務管理局商工金融室。

■11月の首都圏マンション供給、16年ぶりに4,000戸下回る 不動産経済研
 不動産経済研究所は12月13日、11月の首都圏マンション市場動向を発表した。  それによると、11月の新規発売戸数は3,868戸(前年同月比43.6%減少、前月比32.5%減少)で、16年ぶりに4,000戸を下回る結果 となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は2,476戸で、月間契約率は64.0%(前年同月比10.7ポイントダウン、前月比1.5ポイントアップ)。  1戸当たりの平均価格は4,684万円(前年同月比11.7%アップ、前月比0.2%ダウン)、平米単価は、63.6万円(前年同月比14.8%アップ、前月比3.6%アップ)となった。

■11月の首都圏建売発売戸数21.1%減少 不動産経済研
  不動産経済研究所はこのほど、11月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。  それによると、11月の新規発売戸数は、534戸(前年同月比21.1%減少、前月比6.8%増加)となった。  新規発売戸数に対する契約戸数は203戸で、月間契約率は38.0%(前年同月比17.7ポイントダウン、前月比15.8ポイントダウン)となった。  1戸当たりの平均価格は4,473万円(前年同月比10.2%ダウン、前月比6.5%ダウン)となった。

■首都圏マンション成約数4カ月連続で減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、07年11月のマーケットウォッチを発表した。  それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,380件(前年同月比マイナス2.56%)で、4カ月連続で下落した。  首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は、266件(同マイナス4.32%)で、9カ月連続で減少となった。  首都圏戸建の成約件数は、922件(同マイナス1.28%)で、首都圏土地同様9カ月連続の減少となった。

■小田急建設の株取得、筆頭株主に 大和ハウス
 大和ハウス工業と小田急建設、小田急電鉄は12月10日、「資本業務提携に関する基本合意書」を締結した。  大和ハウス工業は、小田急建設の株式7,168,000株(33.1%)を小田急電鉄から取得。小田急建設の筆頭株主となった。  今回の業務提携により、大和ハウス工業は首都圏における営業基盤の強化を図り、小田急建設は大和ハウス工業の営業力や資材購入力などの経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会拡大などの効果 を見込んでいる。

■住宅設備機器を4月1日から値上げ INAX
 INAXは4月1日新規受注分から、住宅設備機器商品及びタイル建材商品のメーカー希望小売価格を値上げすると発表した。  値上げは、「衛生陶器・シャワートイレ・トイレ周辺機器」3%程度、「付属金属・水栓金具・ハイカンパック」3%から15%程度、「小型電気温水器」10%程度、「タイル建材商品」5%から12%。  同社は、「全社をあげて、生産性の向上や合理化によるコストダウン、諸経費の削減を行ってきたが、原材料価格や燃料価格の高騰が続き、値上げに踏み切ったと」している。

■台湾で現地法人設立し、都市更新事業の基本協定を締結 大京
 大京はこのほど、台湾・台北市内の都市更新事業(日本の再開発又は等価交換事業)に関する共同事業基本協定を、「遠東グループ」の遠揚建設、オリックス台湾との3社間で締結した。12月5日には、現地法人である台湾大京を設立している。  今回協定を締結した都市更新事業は、ニュータウンとして開発が進む台北市中山区の大直エリアに立地。09年には徒歩圏に地下鉄「大直」駅が開業する予定。億ションが多数供給されているエリア。富裕層を主たる対象とした超高層マンションを開発し、2012年に竣工させる予定だ。遠揚建設を主幹事とし、台湾大京及びオリックス台湾が合計20%出資する。  台湾大京は、資本金約1.725億円。代表取締役は、山口陽氏(大京取締役兼専務執行役)。事業開始は12月下旬を予定。不動産の売買、リース、再開発、建築マネジメント、仲介サービスなどを行う。

■新たに高専賃住宅を開業、販売 東急不動産
 東急不動産は12月10日、シニア住宅事業5施設目となる「グランクレール美しが丘」(横浜市青葉区)を開業し、6施設目となる「グランクレール青葉台」(同)の販売を開始した。  同社はこれまで、杉並区や横浜市において、住宅型有料老人ホーム・介護付有料老人ホームを展開してきたが、今回の2施設はともに「高齢者専用賃貸住宅」(高専賃)で、横浜市の終身賃貸借事業認可を取得している。賃借人が死亡するまで賃貸借契約が継続する。また、有料老人ホームと違い、老人福祉法ではなく借地借家法の適用を受け、入居者の権利は利用権ではなく、借地借家権となる。

■千代田区・中央区・港区の3区では賃料下落に 東京ビル協
 社団法人東京ビルヂング協会はこのほど、10月期の「ビル経営動向調査」の結果 を発表した。同協会会員を対象に四半期ごとに調査を実施しているもの。今回で57回目となる。  それによると、23区の賃料水準は、坪当たり上限が31,632円(前回は32,738円)、下限が19,805円(同20,694円)で、ともに下落した。地域別 では、千代田区・中央区・港区の3区では上限・下限ともに下落したが、新宿区・渋谷区では上限・下限ともに上昇した。  23区の平均空室率は3.1%で、横ばいとなった。地区別では、千代田区と中央区の空室率は上昇した。空室率低下が目立ったのは、港区六本木の2.5%(同3.5%)、渋谷区渋谷東地区1.0%(同2.5%)だった。

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