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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年12月7日

■合格は35点以上 19年度の宅建試験
 財団法人不動産適正取引推進機構は12月5日、「平成19年度宅地建物取引主任者資格試験」の合格発表を行った。  50問中35問以上正解で合格となり、合格者数は36,203人で、合格率は17.3%となった。  合格者の平均年齢は33.6歳で、最高齢合格者は82歳、最年少合格者は13歳だった。  合格者の職業別構成比では、「不動産業」34.9%、「金融関係」7.2%、「建設関係」11.0%、「他業種」21.4%、「学生」11.9%、「主婦」3.7%、「その他」10.0%で、不動産業に従事する人だけではなく、多岐にわたる人が受験・合格している。

■改正建築基準法の影響で住宅着工戸数の減少続く 国交省
 国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。  それによると、総戸数は7万6,920戸(季節調整済年率換算85万1,000戸)で、前年同月比35.0%減となった。改正建築基準法の影響による減少は、7月以降4か月連続。  利用関係別では、持家が2万7,724戸(前年同月比8.0%減)で、9か月連続の減少。貸家は3万1,706戸(同40.2%減)で、4か月連続の減少。分譲住宅は1万7,037戸(同50.2%減)で、4か月連続の減少となった。  同省によると、建築確認の厳格化による住宅着工への影響は「回復傾向にはある」としながらも、「今後について明確な見通 しを述べることはできない」ともしている。特に、深刻なのは分譲マンションで、10月の着工戸数は6,567戸となり、前年同月比71.1%減。4カ月連続の減少となった。  一方、同省は建築確認の申請などの件数も発表した。それによると、10月の申請件数は5万5,108件で前年同月比7.4%減となった。これは6月以降20%以上の減少が続いていたのと比較すると、改正前に戻りつつある様子もうかがえる。

■改正建築基準法の円滑化に向け、申し入れ 自民党と公明党
 自民党と公明党は12月6日、冬柴国土交通相に対し、改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組強化に関する申し入れをそれぞれ行った。  構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果 、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している。これに対し10月4日、自民党は「改正建築基準法の円滑施行に関する申し入れ」を行ったが、より一層の取り組み強化が必要な状況にあるとして申し入れを行った。  主な内容としては、(1)構造計算適合性判定について、申請件数の増大に対応しつつ、迅速な判定が行われるよう、審査の合理化、体制の充実、事前相談の実施の徹底等を図ること(2)円滑な計画変更が進められるよう、軽微な変更やあらかじめ幅のある計画内容の建築確認を受ける方法について、分かりやすい具体例を示し、広く周知すること(3)中小企業者に対するセーフティネット貸付、セーフティネット保証等の周知徹底を図るとともに必要な資金の確保等を図ること――など。

■改正建築基準法の影響、一層深刻化 帝国データバンク
 帝国データバンクは12月5日、景気動向調査(11月調査)の結果 を発表した。  それによると、07年6月の改正建築基準法の施行による建築確認の長期化や、手控えが収まらず、建設、不動産や建材、鉄鋼など周辺業界への影響が一層深刻化している。  全体の景気動向指数(11月)は39.5ポイント(前月より1.1ポイント減少)で、8カ月連続の悪化となった。また、03年12月以来、47カ月ぶりに40ポイント割れとなった(景気動向指数は0から100で、50が判断の分かれ目)。  業界別でみると、「不動産業」は44.9ポイントで2年11カ月ぶりに10業界中2位 に後退した。改正建築基準法の影響だけでなく、9月30日に施行された金融商品取引法によるファンド規制強化も影響している。

■「フラット35」の平均金利が低下 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構は12月4日、12月の「フラット35」融資金利を発表した。  それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.700%から3.460%で、平均金利は2.909%となった。また、返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.510%から3.260%で、平均金利は2.723%となり、共に先月よりも平均金利が低下した。  また、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初5年間の融資金利について0.3%の優遇を受けることができる「フラット35S」について、12月28日まで募集している。

■マンション価格上昇、購入者の年齢も上向き フラット35利用者調査
 住宅金融支援機構はこのほど、07年度7月から9月の長期固定金利住宅ローン・フラット35利用者調査を行った。同調査は、買取承認を行ったうち集計可能となった9,288件を対象に実施したもの。  それによると、住宅価格では、前年同期の調査と比較して、新築戸建住宅では価格が軒並み横ばいないしは下落している一方で、マンション価格は3,581万円と、前年同期の3,399万円から5.4%の上昇となった。  マンション購入者の年齢構成比では、40歳以上が27.8%から31.1%へと増加。平均年齢でも36.9歳から37.3歳と上昇した。  マンション購入者の世帯年収構成比は、600万円以上が51.0%から56.1%へ増加。平均世帯年収でも682万2,000円から717万3,000円へ上昇した。同機構では、年齢・世帯年収の上昇の背景として、第2次ベビーブーム世代の年齢の上昇による影響、マンション価格の上昇を一因として挙げている。

■民間ローン借換え理由は「金利上昇」 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構はこのほど、07年度「民間住宅ローンの借換に関するアンケート調査」の結果 をまとめた。  現在民間住宅ローンを借り入れている1,019件に対してインターネットによるアンケート調査を行ったもので、実施日は07年10月23日から26日。調査項目としては、民間住宅ローンを借り入れている場合の借り換えによる金利タイプの変化など。  それによると、借り換え理由としては、「適用金利が上昇し、返済額が増えるから」が31.5%で最も多く、「金利の優遇幅や適用期間が魅力的だった」(25.4%)、「今後の金利上昇や返済額増加が不安」(15.4%)がこれに次ぐ。また、借り換え前後の金利差については「0.5%以下」が52.1%を占めた。

■空室率低下で、賃料相場は強含み 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、11月末時点のオフィスビル市況を発表した。  それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル平均空室率は、2.49%(前月比0.06ポイント低下)となった。ビジネス地区では、エリアを問わず既存大型ビルに成約が相次ぎ、この1カ月間で大型既存ビルの募集面 積が約6,000坪減少した。  同地区の平均賃料は坪当たり21,713円(同1.51%上昇)。前年同月比では12.96%(2,492円)上昇した。竣工前に全館満室となる大規模複合ビルケースがプライスリーダーとなり、価格を上昇させた。

■東京ラグジュアリーエリアサイトをオープン 大京リアルド
 大京グループの流通部門を担う大京リアルドは12月6日、同社ホームページ内に「Tokyo Luxury Area(東京ラグジュアリーエリア)サイト」をオープンした。 (http://luxury.daikyo-realdo.co.jp/)  東京山の手・湾岸エリアを中心に、同社が選んだ好立地、資産性の高い優良物件を紹介するもの。  エリア内の物件を、「エリアごと」「取扱い店舗ごと」に検索できる機能を設け、同サイトから売却・買取りの相談もできる。

■「100万人のキャンドルナイト2007冬至」に参加を呼びかけ トステム
 トステムは12月21日から24日まで、全国76カ所のショールームや事業所を通 じ、「100万人のキャンドルナイト2007冬至」への参加を広く呼びかける。  「100万人のキャンドルナイト」は、「でんきを消して、スローな夜を」をキャッチコピーに、03年から年2回(夏至と冬至)午後8時時から午後10時の2時間、電気を消して過ごすことで、手軽にCO2削減に取り組める国民的ムーブメント。  同社は、環境への取り組みの一環として05年からこの活動に全社で取り組んでおり、07年夏至からは正式なキャンドルホルダー(年間を通 じて活動をサポートする企業の集まり)として参加している。今回で5回目の参加。  取り組み内容は、同社各拠点の屋外看板灯などのネオンサインを同期間、午後8時から午後10時まで消灯することで、約1,691キログラムのCO2削減を見込むもの。  同社では、社員やその家族、また工務店や販売協力店などへも広く参加を呼びかけたいとしている。

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