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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2007年11月30日

■建築確認の遅れで07年度104万戸に 住宅市場研究会
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、07年度から10年度の住宅着工予測を発表した。着工需要のほか、建築確認審査の厳格化による影響なども織り込んだ。  それによると、07年度は104万4,000戸、08年度が115万8,000戸、09年度は111万9,000戸、10年度は109万戸になるとしている。建築確認の影響は、07年度で約19万戸の減少となる。08年度以降は回復し始める。  07年度の影響が最も深刻だが、持家、戸建分譲住宅などの木造系は07年10月から12月期に対前期比で増加する。これに対し、マンションなどの共同分譲住宅は回復が遅れ、08年7月-9月期から増加に転ずるとしている。  建築確認による影響を除外した着工需要自体は、10年度まで減少が続く。需要減が続くのは、住宅取得能力(世帯の資金調達可能額を住宅単価で除した数値)が低下するため。なかでも価格が上昇している分譲マンションの低下が著しい。伊豆氏は「建築確認の影響に目を奪われていると需要減退の真の要因を見失う」と警告する。  年齢階層別人口の推移も大きな変動要因と見る。20歳から29歳は05年から20年までに18%、30歳から39歳は22%も減少するためだ。

■住宅リフォーム市場、20年に7.9兆円と予測 矢野経済研究所
 矢野経済研究所は11月29日、「2007年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」を発表した。  それによると、住宅リフォーム市場は、06年の規模は6.0兆円(前年比7.7%減)、10年には6.9兆円(06年比15.0%増)、20年には7.9兆円(06年比31.7%増)になると推測している。  増加の要因として、マンションストック515万戸(推計)のうち、20年超が162.0万戸(31.4%)、15年超20年以内が72.8万戸(14.1%)で、全体の5割近くを占めている。さらに、現在築10年超15年以内のマンションストックが今後10年までにリフォーム適齢期の段階に加わると、マンションリフォーム市場は現在の水準と比較して1.3倍程度に拡大することなどを挙げている。

■9月の設計住宅性能評価の受付は48.1%減少 国交省
 国土交通省はこのほど、9月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。  それによると、設計住宅性能評価の受付は12,168戸 (前年同月比48.1%減少)、交付は13,681戸 (同36.8%減少)となった。建設住宅性能評価の受付は15,892戸(同5.9%増)、 交付は14,552戸(同39.3%増加)となった。  制度運用開始からの累計では、設計住宅性能評価の受付が106万8,001戸、交付が1,04万2,657戸。建設住宅性能評価の受付が817,206戸、交付が595,102戸となった。

■防火シャッターが誤作動で途中停止 三和シヤッター
 国土交通省はこのほど、三和シヤッターが製造した電動式防火シャッターについて、急降下停止装置が効き過ぎ、緊急時にシャッターが途中で止まる不具合が生じる可能性があるという報告を同社から受けたと発表した。  不具合の確認された防火シャッターは、05年6月から07年の9月までに製造された6件。同型の製品は1万1,318台(3,838件)出荷されており、主に工場・倉庫・学校・ショッピングセンターに使用されている。うち5件の不具合は、ブレーキ素材がこすれ合うことで金属の摩耗粉が生じ、それが詰まってブレーキが利きすぎる状態が生じたものと見られている。残りの1件は、スプリングのはずれが原因だった。  建築基準法では、防火区画について、随時閉鎖動作のできる防火シャッターなどの設置が要件となっており、不具合があれば改善の必要がある。国交省は、同型の装置を備えた建築物の建築主に対し、同社から不具合の事実があったことを知らせ、速やかに正常に作動する部品と交換するよう指示をした。

■19,980人が受験 07年度マンション管理士試験
 財団法人マンション管理センターは11月26日、25日に実施された「平成19年度マンション管理士試験」の実施結果 を発表した。  それによると、受験者数は19,980人(前年度は21,743人)で、申込者数は23,093人(同25,284人)に対する受験率は86.52%(同86%)となった。  今後、合格発表は平成20年1月11日に実施される予定。  住宅新報社の取材によると、試験を終えた受験生からは、「手応えのある難問が多かった」という声が多く聞かれた。

■若年層5割が二世帯住宅に肯定的 ハイアス・アンド・カンパニー
 ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「二世帯住宅アンケート調査」の結果 を発表した。  それによると、「二世帯住宅に対する意識」については賛成意見が多く、「20歳代から30歳代」の若年層では半数以上の51.1%が前向きという結果 になった。  「二世帯同居の目的」については、経済的メリットが48.1%で1位 。続いて親世帯の介護(39.6%)、家事育児の支援(26.4%)となっている。「同居に際して不安な点・問題と感じる点」では、お互いの過干渉が57.9%。続いてプライバシー問題(46.2%)、生活時間帯のずれ(45.7%)となった。  同調査は、現在二世帯住宅に住んでいる人、将来二世帯住宅を建てる可能性がある人を対象として、ウェブアンケートを実施。全国825人から回答を得た。

■住んでみたい街は4年連続「吉祥寺」が1位 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは11月26日、「住んでみたい街(駅)ランキング2007」を発表し、「吉祥寺」が4年連続で1位 となった。  「吉祥寺」は、懐かしさと新しさを併せ持つ魅力満載の街として幅広い年代・エリアから支持された。年齢別 では、20歳代から30歳代には、「恵比寿」「横浜」「新宿」など交通の便がよく、商業施設が充実している街(駅)が人気で、40歳代には「鎌倉」「青葉台」「たまプラーザ」など閑静な住宅地が人気を得る結果 となった。  2位以下は次の通り。2位・東急東横線「自由が丘」駅(前年度2位 )、3位・JR山手線「恵比寿」駅(同4位)、4位・JR東海道線「横浜」駅(同3位 )とJR横須賀線「鎌倉」駅(同4位)。

■10月の首都圏賃貸物件成約数、13カ月ぶりに増加 アットホーム
 アットホームは11月27日、10月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。  それによると、10月の成約数は9,713件(前年同月比5.3%増加)で、13カ月ぶりに増加となった。特に、神奈川県が好調で成約数は3,416件(同17.3%増加)となった。一方、東京都下は786件(同マイナス11.9%)となり、地域により差の出る結果 となった。  1戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが10.16万円(同0.9%増加)、賃貸アパートは6.48万円(同マイナス0.8%)、全体では8.90万円(同0.6%増加)となった。

■首都圏戸建成約数、3カ月連続増加に アットホーム
 アットホームは11月29日、10月の首都圏売物件市場動向を発表した。  それによると、10月の首都圏新築戸建成約数は2,084件(前年同月比10.2%増加)で、3カ月連続の増加となった。地域別 では、東京都下が高額物件に牽引され前年同月比27.8%の大幅増加。埼玉県も3カ月連続で増加となった。一方、東京23区と千葉県は低調で、前年同月比でマイナスの状況。成約価格の平均は1戸当たり3,705万円(同2.4%上昇)で、2カ月連続の上昇となった。  中古戸建の成約数は453件(同17.4%増加)で、19カ月ぶりに増加。中古マンションの成約数は721件(同8.3%増加)となった。

■東京駅囲む4棟のビルで「Tokyo GranCandle2007」を開催 東日本旅客鉄道他
 東京駅八重洲口を中心に東京ステーションシティの開発を進めている東日本旅客鉄道、三井不動産、鹿島八重洲開発、新日本石油と、丸の内エリアの開発を進めている三菱地所は12月20日から、超高層ビル4棟による光の演出「Tokyo GranCandle2007」を開催する。  東京駅を囲む超高層ビルのグラントウキョウノース・サウスタワー、丸の内ビルディング、新丸の内ビルディングの頂部をブルーに輝かせるもの。  期間は12月20日から1月1日まで。開催期間中は、午後4時30分から午前0時まで点灯させる。最終日の1月1日は午前0時15分まで点灯する。

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